文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは「おいしい！の笑顔をつくる」のミッションのもと、お客さまに満足いただける商品・サービスを提供し、継続・進化することで社会から「よい会社」として信頼される企業グループを目指して活動しております。

　井村屋グループ理念として
Ｍ（ミッション）おいしい！の笑顔をつくる
Ｖ（ビジョン）　Ｂｅ ａｌｗａｙｓ ｆｏｒ Ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ！
Ｐ（パッション）イノベーション（革新）
を掲げ、「不易流行」の考え方のもと、「特色経営」を磨き、独創的な楽しい商品とすぐれたサービスの提供を通じて、社会から必要とされるグループ企業を目指します。

（２）目標とする経営指標
  当社グループは、SDGｓのゴールでもある2030年を見据えた成長戦略の実行と経営基盤の強化を図るため2024年度から始まる新中期経営計画「Value Innovation 2026（新価値創造）」を策定しました。

　当社グループは、売上高、営業利益、売上高営業利益率、海外事業売上高比率を重要な経営指標としております。当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。

　　　 井村屋グループ中期経営計画 最終年度（2026年度）の数値目標

　     ＜財務指標＞

　     売上高　550億円

　     営業利益　33億円（売上高営業利益率　6.0％）

　     海外事業売上高比率　8.8％

　     ＜非財務指標＞

　     温室効果ガス排出削減　2023年度比30％削減（原単位）

　     国内事業廃棄物量削減　2023年度比30％削減（原単位）

　     女性管理職比率　　　　30％以上

（３）会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略

　今後の経済動向につきましては、企業業績の回復、所得環境の改善を受けて経済活動の正常化が進んでいるものの、長期化する国際紛争や欧米諸国の金融引き締め、中国経済減速への懸念など、先行き不透明な状況が予想されます。菓子・食品業界におきましても、原材料価格・エネルギー価格の高騰に加え、物流コスト上昇により経営環境は引き続き厳しいものと想定されます。

　このような状況のもと当社グループは、SDGｓのゴールでもある2030年を見据えた成長戦略の実行と経営基盤の強化を図るため2024年度から始まる新中期経営計画「Value Innovation 2026（新価値創造）」を策定しました。パーパスである「おいしい！の笑顔をつくる」ために、顧客志向を追求し、特色ある価値創造企業として、社会から共感される企業を目指してまいります。

　初年度となる2024年度は「先義後利そして備えよ常に！」を活動指針として「お役立ち企業」を目指し、持続可能な事業活動に取り組んでまいります。

　流通事業（BtoC事業）の中心となる井村屋株式会社においては、特色を発揮し、おいしさと健康をテーマに新価値創造を目指した商品開発に取り組みます。2023年度から稼働した「あのつFACTORY」の更なる投資効果の発揮に向けて、SOY事業及びカステラ事業を軸に輸出やEC販売強化に取り組み、成長戦略を実行します。冷菓カテゴリーにおいては過去最高売上を記録した「あずきバー」シリーズの販売を更に強化するとともに新機軸商品として開発した微細氷を使用した「やわもちアイス抹茶氷」や「SHALILI カフェラテアイス」などの商品成長に向けた開発、販売促進を進めてまいります。点心・デリカテゴリーでは「肉まん・あんまん」が2024年度に発売60周年を迎えます。感謝の気持ちを込めたキャンペーンなどの販売促進を実施するとともに、付加価値の高い商品展開により新価値創造に取り組んでまいります。菓子カテゴリーの新機軸商品である冷凍和菓子では、2024年２月に「AZUKI・FACTORY」に増設した冷凍和菓子製造ラインの生産技術を活かし、新商品として好評をいただいている「井村屋謹製たい焼き（つぶあん）」の販売を強化するとともに冷凍和菓子の新商品開発、販売拡大を進め、成長戦略を展開いたします。

　井村屋フーズ株式会社のBtoB事業では、調味料事業の粉末加工拡大に向け、独自技術を活かした新規商材の提案を行い、事業の強みを活かした市場開拓を進めていきます。食品加工事業では、成長が期待されるスパウチ市場の開拓を継続するとともに、新規OEM商品の受託を進め、お客様に信頼される企業として活動を強化してまいります。

　海外事業では、アメリカのIMURAYA USA, INC.において、井村屋ブランド商品の輸入総代理店機能を更に推進し、米国での「あずきバー」や「カステラ」の販売強化や新商品を投入し、市場拡大と井村屋ブランドの価値向上を目指します。中国事業では、井村屋（北京）食品有限公司（IBF）が焼菓子、包子の新規及び業務用販売ルート開拓に取り組むとともに、日本からの輸入商品の販路拡大を目指します。調味料事業を展開する北京京日井村屋食品有限公司（JIF）、井村屋（大連）食品有限公司（IDF）においては、台湾、EU市場など海外での販路開拓に取り組みます。マレーシアのIMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.において、「AZUKI BAR」「Mochi Mochi」のマレーシア国内市場の販路拡大を進めるとともに、ASEAN市場へのゲートウエイとして輸出拡大を目指します。

　コスト面では、設備投資の効果を発揮し、生産性の向上や環境負荷低減を実現します。DXへの取り組みやデジタル活用による仕組みの変革、SCM機能の強化によるロス・ミス・ムダの削減や食品残渣のアップサイクルによる食品ロスの削減を推進し、コストイノベーションを図ります。

　以上の状況を踏まえ、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高495億円、営業利益26億円、経常利益27億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億50百万円を想定しております。