当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

　当社グループはサステナビリティ経営の実践において中心的な役割を担う「サステナビリティ委員会」を設置しております。責任者は代表取締役社長とし、組織横断的にメンバーを構成することで、全社的な活動の推進、啓蒙・教育、各事業部での取り組みの運用状況のモニタリング等を行っております。

　なお、活動内容については、定期的に取締役会に報告することで、機動的な運用とその監視体制を構築しております。また、必要に応じてステークホルダーの皆様との双方向コミュニケーションも取り入れながら、実効性の高い取り組みを進めてまいります。

(サステナビリティ推進体制図)

（2）戦略

　当社グループが取り組む重要課題「社会に貢献する企業活動の徹底」及び「地球にやさしい環境の強化・拡大」、「人間尊重を基本とした企業文化の形成」の実現のために、食品会社として「食」についての持続可能な地域循環と教育実施の機会として、屋上菜園プロジェクト「EDIBLE KAYABAEN」のオフィシャルメンバーとして豊かな地域社会に向けた取り組みを行っております。

　このような取り組みを通じて、現状把握及び効果測定を行いながら、適切な更なるリスク・機会の特定・抽出を行い、情報開示の充実に努めてまいります。

　重要課題である「人間尊重を基本とした企業文化の形成」に基づく、当社グループの人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

　＜人材育成方針及び社内環境整備に関する方針＞

　当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。それに対応できる社内環境整備として、多様な人材が意欲をもって活躍する活力のある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するための環境を整備しております。

　その取り組み内容は以下のとおりであります。

①従業員の心身と心の健康状態に配慮し、職場環境を向上させる

　・ストレスチェックの実施

　・ヘルスケア研修

　②キャリア開発の機会を平等に提供する

　・自己啓発支援

　・通信教育

　・語学留学プログラム

③働き方改革を推進する

　・育児に関する制度

　・ノー残業デーの推進

④ジェンダー平等を実現する

　・女性管理職の登用

（3）リスク管理

　リスク及び機会については、各事業組織・グループ会社ごとにステークホールダーとの対話を通じてサステナビリティ関連の情報等を収集し、当社グループ各事業への影響の有無の識別・影響度の評価を行っております。事業組織ごとに識別評価された個別のリスク及び機会は、組織横断的に選抜されたサステナビリティ委員を介してサステナビリティ委員会に集約され、委員会内で分析・協議後、事業影響度の大きいものについては取締役会に付議し、取締役会承認を得て、事業方針及び経営計画に盛り込むこととしております。

（4）指標及び目標

　現時点では、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するための指標及び目標を設定しておりません。

　現在の上記「（2）戦略」に記載している短期的な取り組みを通じて、現状把握及び効果測定を行いながら、適切な指標及び目標を設定し、その進捗管理に努めることで、事業活動の改善に取り組んでまいります。

　なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の考え方や実績に基づき、指標・目標値の設定を検討しております。

①獲得した人材の育成についての考え方

　当社は、中長期的な企業価値向上のためには、従業員各個人のスキルアップと自律的なキャリア構築は、重要な投資であると捉えております。個人が希望する能力・専門知識の習得に必要な教育・研修支援制度を設け、2023年３月期は従業員の44.9%が当該制度を利用してスキルアップを図っており、うち1.5%の資格取得者は社内表彰され、各個人の能力開発をしております。今後もより支援制度を充実させてまいります。

②安心して働き続けることができる社内環境整備についての考え方

　当社は、従業員一人ひとりが働きがいを持ちつつ、ワークライフ・バランスを整えて、安心して働き続けることができる環境を整えることが企業の責務であると認識しております。2023年３月期のノー残業デーの実施日数は年間54日であり、職場環境の向上に継続的に取り組んでおります。

（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況  ５  従業員の状況  (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。