当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、穀物や魚粉を主原料とした畜産・水産飼料の製造・販売から、畜産物・水産物の生産・販売まで「食のバリューチェーン（配合飼料から食品まで）」を担う事業を行っており、自然の恵みと社会基盤の上に成り立っていることから、サステナビリティを重視した経営を行っています。人・社会・環境との調和を図り、経営理念と行動規範に基づく活動を通じて、すべてのステークホルダーから期待と信頼を得られるよう努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献することをESG理念としています。また、Missionである「Feedをはじめの一歩として、畜・水産業界の持続的発展に貢献し、食の未来を創造します」を実現するための重要な経営課題として３つの「マテリアリティ（重点課題）」を設定し、事業方針や戦略策定の土台となっています。

　更に当社グループでは「マテリアリティ（重点課題）」から落とし込まれた各部門の中期経営計画における事業戦略を基に「ESG/SDGs全社グループ目標」を設定し、SDGsと関連付けて取り組むことで、中長期的な目標の達成と持続可能な社会の実現を目指します。

　マテリアリティ（重点課題）

ESG/SDGs全社グループ目標

(1）ガバナンス

　当社グループはESG/SDGsの取り組みを推進するために「ESG委員会」を設置しています。ESG委員会では、気候関連リスク・機会や人的資本を含むESGに関連する当社グループの課題・対応策を検討・議論しています。また、中期経営計画・事業計画と連動した「ESG/SDGs全社グループ目標」を設定し、取り組み支援や助言を行い、進捗を管理しています。委員長は代表取締役社長であり、メンバーは事業部門・管理部門・社長直轄部門からそれぞれの責任者を選任し、横断的な体制を構築しています。取締役会はESG委員会から気候関連リスク・機会や人的資本を含むESG/SDGsに関する報告を定期的に受け、その取り組みなどにつき監督・助言を行います。

〈サステナビリティ推進体制〉

※　ERM（全社的リスクマネジメント：Enterprise Risk Management）を運用するための組織体制

(2）戦略

①　気候関連課題

　当社グループでは、気候変動への対応を経営上の重要課題と認識し、気候変動が及ぼす財務インパクトを把握するため、2030年におけるシナリオ分析を実施しました。今回のシナリオ分析においては、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数のシナリオを参照しています。

〈当社グループにおける気候関連シナリオ〉

〈シナリオ分析結果と対応策一覧〉

②　人材の育成及び社内環境整備に関する方針

　当社グループは、社員を育てることを大切に考えています。会社は社員の成長とともに成長できると考えており、将来にわたって会社を活性化する人材を育て、強い組織にするために、社員教育制度や自己啓発支援を行っています。また、社員が長期的に安心して働ける職場を作ることで生産性やエンゲージメントの向上を目指して、働き方改革や健康経営の取り組みを進めています。

　以下については主に提出会社の取り組みを記載しております。

ａ．社員教育制度

　新入社員研修や社員が一定の役職等に達する毎に実施する階層別研修、テーマ別研修、専門研修など、教育制度を体系化して社員一人ひとりの成長をサポートしています。

＜社員教育制度の基本的な仕組み＞

　階層別研修は、入社２年目、若手社員を対象としたPRE-HOP、中堅社員を対象としたHOP、管理職候補者を対象としたSTEP、中堅管理職を対象としたJUMPなど、階層ごとに必要なビジネススキルを身に着けるための研修を実施しています。また、リーダー研修では、将来経営を担う変革型リーダーの育成を目的として、外部環境に目を向け、VUCA時代に対応できる人材の育成のため、後継者育成、課題形成や問題解決をテーマとした研修を行っています。

＜階層別研修のイメージ＞

　テーマ別研修は、業務遂行に必要な考え方やスキルを習得することを目的とし、コミュニケーションやITスキル、男性よりライフイベントによる仕事への影響がある女性社員のためのキャリアデザイン、労務管理など、多様な人材に合わせた各種研修を開催しています。

　専門研修は、高度な知識と技術の習得を目的に開催しています。営業部門では、家畜や養殖魚の生態や飼料の特性の理解、海外の専門家を招いた栄養学研修、ゲノム解析勉強会などを開催して必要なスキルの習得を図っています。さらに現場でのアドバイザリー能力の向上と飼養管理技術の深化を目的に、全国の顧客農場で専門家を交えた「ファームウォークスルー」研修を行っています。

ｂ．自己啓発支援

　自ら成長しよう・学ぼうとする社員には通信教育の受講や受験費用補助、奨励金支給など資格取得に向けての積極的な支援を行っています。

ｃ．働き方改革

　時差出勤制度や在宅勤務制度、最大29ヶ月間取得を認める休職制度、法定を超える介護休業制度や介護・育児短時間勤務制度など、職場環境の改善や福利厚生の充実により、ダイバーシティを尊重する取り組みを積極的に導入しています。また、結婚や配偶者の転勤を機に退職してしまう社員が多いことが課題の一つと認識し、社員が当社でキャリアを考えて働き方を選択できるように、転居を伴う異動を一時的に免除する制度や、社員同士で結婚した場合に同一エリアで勤務できるよう異動を配慮する制度など、多様な働き方に対応する人事制度を導入しています。再雇用社員の活躍も重要な戦力と考えており、若手社員への技術の伝承や教育による業務スキルの底上げのため、これまで培ってきたノウハウを活かせるよう活躍を推進しています。

ｄ．健康経営

　社員を最も重要な財産と考え、社員一人ひとりの心身の健康を向上させ、活力ある企業であり続けるために、健康経営を推進しています。受動喫煙対策として就業時間中の禁煙、生活習慣病予防としてウォーキングキャンペーンの開催、自律的な健康増進活動支援として、健康コラムの配信による情報提供やeラーニングによる知識の習得など、社員のヘルスリテラシーの向上を推進しています。

(3）リスク管理

　当社グループは、経営又は事業の目的達成（中期経営計画、事業計画等）を阻害する要因をリスクとして捉え、それらのリスクを顕在化させないための対策を実施しています。リスクマネジメント活動に関する全社的な仕組み（ERM）を運用するため経営会議内に全社RM会議を設置しており、さらに気候関連リスクにおいては、ESG委員会の中に設置されているTCFDタスクフォースが運営しています。

　また、危機管理として大規模災害等に備え、BCP（事業継続計画）の策定により、その被害を最小限にとどめ継続的に業務を遂行できる体制を整えています。

ａ．全社RM会議

・全社リスク管理体制

　当社グループでは「全社的リスクマネジメント（ERM）規程」を制定し、全国57拠点において同一の基準を用いてリスクを管理しています。また、各拠点の活動計画、活動状況、活動結果を経営会議に報告し、フィードバックを受け、全社におけるリスクマネジメント活動の更なる活性化並びに改善を図っています。

・リスクマネジメント活動

　各拠点にリスクマネジメント推進チームを設定し、年間を通じてリスクの特定、分析・評価、対策実行、モニタリング・改善のPDCAを回すことで、全社におけるリスクの最小化や業務効率化等に取り組んでいます。

・リスクの特定と全社重点リスクの策定

　各拠点で年１回実施しているセルフチェックにおいて特定されたリスクは、影響度と発生可能性から重要度を定量・定性的に評価し、リスクマップ上で分類することでリスクを把握・管理しています。各拠点で挙げられたリスクの中でも特に当社への影響が大きく、かつ全社横断的であると判断したリスクは「全社重点リスク」として位置付け、総括部門を中心に対策を講じます。

ｂ．気候関連リスク

・気候関連リスクの特定・評価プロセス

ESG委員会の中に設置されているTCFDタスクフォースにてグループ内関係部門との審議を通じ、内部・外部要因を鑑みて当社グループの気候関連リスク・機会を特定します。特定した気候関連リスク・機会は、「全社的リスクマネジメント（ERM）規程」にて採用されている体制・仕組み（プロセス・指標）を活用し、当社グループへのインパクトを定量・定性的に分析・評価し、対応策を策定します。

・気候関連リスクを管理するプロセス

ESG委員会は、気候関連リスク・機会への対応の実施状況をモニタリングし、対応策の妥当性の確認を行うことで当該リスク・機会への対応の改善を図り、重要な事項は取締役会へ報告します。

　取締役会は、ESG委員会より報告される気候関連リスク・機会への対応策を監督・助言する役割を担っています。

〈リスク・機会を特定・評価・管理するプロセス〉

ｃ．気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスの総合的リスク管理への統合（ESG委員会と全社RM会議との連携）

　気候関連リスクに関しては、TCFDタスクフォースと全社RM会議が連携し、総合的なリスク管理をすることで、グループ全体のリスクの最小化や機会の最大化を図っています。

(4）指標及び目標

①　気候関連課題

　当社グループでは、気候変動に伴うリスクの最小化と機会の最大化を図るため、CO₂排出量を重要な指標として定めています。2030年度までに当社グループにおけるScope1・2のCO₂排出量を50％削減するという目標（2020年度比）を掲げ、更に2050年度のバリューチェーンにおけるカーボンニュートラルの達成に向け、Scope3の可視化に取り組みます。

〈中期目標〉

2030年度：Scope1・2におけるCO₂排出量　2020年度比50％削減

　　　　            ※対象範囲：当社及び主要関係会社

〈長期目標〉

2050年度：バリューチェーンにおけるカーボンニュートラルの実現

②　人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

「（2）戦略」において記載した、社員の健康維持・増進を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りです。

（注）１　指標、目標及び実績は、提出会社の状況であります。

２　年次有給休暇とは別に、６月～10月に使用できる夏季休暇を年に３日付与しています。（パートタイムは週所定労働時間に応じて比例付与）