当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、持続可能な社会の実現に向けて、ESG・サステナビリティに関する事業戦略の立案及び取組について審議するサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）を取締役会傘下に設置しており、2022年度は７回開催しました。

　サステナビリティ委員会は、マテリアリティ(重要課題)への対応やサステナビリティに関するリスクと機会への取組状況について審議し、その結果を取締役会に報告・付議し、取締役会による監督を受ける体制となっています。気候変動、従業員の健康と安全、人権問題をはじめとしたサステナビリティを巡る課題への対応を目的に、サステナビリティ委員会の下部組織として部門横断で組織される作業部会「タスクフォース」を設置し、TCFD提言に沿った情報開示の拡充や時間外労働の削減、人権デュー・ディリジェンスなどに積極的に取組んでいます。

(2）戦略

　マテリアリティのなかでも、特にステークホルダーへの影響度が大きく、当社にとっても重要度が高い「脱炭素社会への貢献」「健康・安全に配慮した働きがいのある職場環境」については、「タスクフォース」を通じて積極的に課題解決に向けた取組を推進しています。

①［気候変動への対応］：マテリアリティ「脱炭素社会への貢献」

　気候変動への対応は、当社にとって重要な課題であることを認識しており、2021年度は、気候関連のリスク及び機会を短期から長期の視点で特定し、その影響を評価しました。2022年度は、２℃以下シナリオ等を用いて引き続き分析を実施し、気候変動による事業インパクトの試算及び対応策を検討しました。下表は、当社が認識している主な気候関連リスクと機会及びその対応策です。

　今後は、これらの気候関連リスクと機会の分析結果をもとに、マテリアリティとして特定した「脱炭素社会への貢献」に係る取組に反映していきます。

　シナリオ設定について

　シナリオ

　シナリオ分析では、パリ協定の目的に合わせ地球の平均気温上昇を産業革命以前の水準から２℃の上昇、又は、1.5℃までに抑制する世界（+２℃以下の世界）と、なりゆきで進む世界（+４℃の世界）の２つの世界を設定しました。
　+２℃以下の世界では、IEA WEOのNet Zero Emissions by 2050（NZE）シナリオやAnnounced Pledges Scenario (APS)、IPCCのRCP2.6、+４℃の世界では、IEA WEOのStated Policies Scenario（STEPS）、IPCCのRCP8.5を参照しています。

　対象

　分析対象事業は、国内事業としています。当社の国内売上は、全体の９割を占めています。

　時間軸

　短期を現在～３年以内、中期を2030年まで（ダイダン長期ビジョン「Stage2030」期間及びSDGs目標年）、長期を2050年（2050年カーボンニュートラル）頃までと設定しています。また、将来的な財務影響の時間軸については、2030年時点を分析対象としています。

　気候関連リスクと機会一覧

利益に関する影響度評価基準・・・（小：～１億円以下、中：～10億円以下、大：10億円超）

売上に関する影響度評価基準・・・（小：～20億円以下、中：～200億円以下、大：200億円超）

②［人的資本への対応］：マテリアリティ「健康・安全に配慮した働きがいのある職場環境」

　当社は、「ダイダングループサステナビリティ方針」及び「人権と労働に関する方針」に基づき、すべての人の人権と個性を尊重した企業風土の醸成や、一人ひとりの多様性を重視した経営を推進しています。マテリアリティとして特定した「健康・安全に配慮した働きがいのある職場環境」の実現のために、人材育成と環境整備の考え方を構築し、公平な労働機会の提供や労働環境の充実に向けた取組を進めています。

＜人材育成への考え方＞

　「『人』は最大の資産である」との考えのもと、人材育成を促進する企業風土を醸成して、企業目標達成に必要な知識、技能その他の能力向上と開発を図ることで、誠実で有能な建設産業人を指導育成することを人材育成の基本的な方針としています。

　教育研修は、職場内教育訓練（O.J.T）、職場外教育訓練（OFF.J.T）、自己啓発促進訓練（S.D）の三体系で行っています。

＜環境整備の考え方＞

　一人ひとりが能力を最大限に発揮できる健康で働きやすい職場環境を作るために、働き方改革を通じてワークライフバランスと適切な労働環境を実現し、社員の多様性を尊重して、能力に応じた雇用、能力開発、昇進の機会を公平に提供する制度を整備することを基本的な考えとしています。

(3）リスク管理

　当社は、事業に関するリスクを最小化するために、リスクマネジメント方針を策定し、代表取締役社長が主管するリスクマネジメント委員会を設置しています。気候変動の政策・規制、技術への対応の遅れ、情報開示不足等による「気候関連リスク」、情報の不正使用・外部への漏洩、情報システムの停止・誤作動等による「情報漏洩リスク」、法令等の不遵守、贈収賄を含む腐敗行為全般、契約違反、各種制度変更への不対応等による「法的リスク」などの主なリスクを発生頻度、脅威度等に基づき、総合的に判断して特定・評価しています。取締役会では、リスクマネジメント体制の整備・監督を行っており、リスクマネジメント委員会からの報告を受けるとともに、リスクマネジメントの実効性をモニタリングしています。

　また、サステナビリティ委員会において、「気候関連リスク」や「人材リスク」をはじめとしたサステナビリティ全般の課題に対する討議内容について、当社のリスクを管理するリスクマネジメント委員会と相互に情報共有することにより、リスクマネジメントプロセスにサステナビリティに関するリスクが適切に反映される体制を構築しています。

※2023年４月１日より「経営企画室」を「経営企画本部」に改称し、

また、同年５月１日より営業本部長を委員に追加しております。

(4）指標及び目標

①［気候変動への対応］：マテリアリティ「脱炭素社会への貢献」

　当社は、マテリアリティのひとつとして「脱炭素社会への貢献」を特定しています。そのマテリアリティに基づき、気候関連リスクと機会を適切に評価するために、中長期の定量的な目標を策定したうえで、活動を推進しています。

　温室効果ガス排出量については、Scope１+２を2030年までに2013年度比で46％削減することを目標としています。2022年度の取組として、自社社屋のZEBへの建替え、実質再生可能エネルギー由来の電力への切り替え、及びハイブリッド車等エコカーの導入促進等により、54％削減し目標を前倒しで達成しました。今後の目標につきましては、引き続き検討してまいります。

　再生可能エネルギーの活用や脱炭素に貢献する施工・設計技術の研究・開発を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

②［人的資本への対応］：マテリアリティ「健康・安全に配慮した働きがいのある職場環境」

　個性を尊重し、能力を発揮できる環境の構築を図るため、「健康・安全に配慮した働きがいのある職場環境」をマテリアリティとして特定し、従業員満足度、度数率・強度率を指標と目標にしています。

　従業員満足度については、2023年度の2.7以上を目指して、働き方改革の推進、健康情報提供サービス「Pep Up※」の活用推奨、社員研修や各種セミナーの充実等に取組んだ結果、2.50となり昨年度の2.52とほぼ同一となりました。引き続き、ワークライフバランスの向上を図るとともに、快適で働きがいのある職場環境の構築を進めていきます。

　度数率・強度率については、予防型安全管理の徹底、過重労働防止策の促進、健康保持・増進策の実践等に取組みましたが、双方ともに数値目標未達となりました。引き続き、労働安全衛生活動の継続的な改善、向上に努めます。

※Pep Up：社員と家族の一人ひとりに向けて健診結果・医療費・服薬記録などを表示し、それぞれに応じた健康記事を配信するWebサービス

※Scope１+２については国内及び海外連結グループを対象範囲としています。

※従業員満足度及び度数率・強度率については国内単体を対象範囲としています。