文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(経営方針)

　当社グループは「熱技術」を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えるとともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値を創造し、公正な企業活動を行い社会の発展に貢献することを、企業活動の基本理念としております。

　また、株主や取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、確固たる事業基盤を確立し、収益力ある安定した企業体質を形成していくことが経営の基本方針であります。

(経営環境及び対処すべき課題)

　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により、経済は一層回復基調を辿ることが期待されます。当社グループにおきましても、受注高については、前期比で大幅増加となり、概ね当初予想通りの見込みとなった中、売上高については、部材の長納期化などにより工事進捗が予想を下回ったことで受注残高が大幅に増加しております。また、鉄鋼や自動車、半導体関連を中心に一定の需要が引き続き見込まれます。一方、中国経済のスローダウンに加えて、中東情勢などの地政学的リスクの高まりや、世界的インフレや政策金利の動向に伴う海外の景気が企業収益を下押しするリスクもあり、先行きの環境は不透明な部分も残っております。

　このような状況下、ものづくりに不可欠な「熱技術」を社会のニーズに合わせて進化させ、カーボンニュートラルに資するべく水素やアンモニア燃焼などの技術開発と積極的な提案を行うとともに、納入設備のライフサイクルに合わせたメンテナンス体制の更なる拡充を進めてまいります。

　中長期においても当社グループを取り巻く社会・経済環境は急激かつ大幅に変化することが予想されます。このような経営環境の下、2022年5月に発表した中期経営計画（「Chugai Ro Break Through(CBT)2022-2026」）の経営ビジョン2026「自らを変革し、カーボンニュートラル技術で未来をひらく！」に邁進すべく、３つの重要戦略：（１）カーボンニュートラルを中心に新市場の創出、（２）既存商品のニーズ適合ブラッシュアップで拡販と利益向上、（３）働きがいのある職場作り、に基づき計画を実行してまいります。

　具体的施策として、堺事業所内に2023年11月に完成しました新研究所「熱技術創造センター」をフル活用して、研究開発部門への設備・人材投資をすることで、新市場の創出が可能な土壌作りを行います。また、業務効率化に資するシステム投資として、あらゆるネットワークを兼ね備えた設計支援システムを導入し、労働時間の短縮を図り、より働きがいのある環境を整え、熱技術を取り扱う工業炉メーカとして社会的使命である「2050年カーボンニュートラル」へ貢献する先進企業を目指してまいります。

　また、中期経営計画（2022年度～2026年度）において、ＲＯＥ10％以上、総還元性向50％目途を財務目標の一つとして掲げ、経営基盤の強化と事業収益の拡大に向けた取組みを実行してまいります。

　事業投資においては、資本コストを意識しながら最適な経営判断を行うとともに、株主還元の拡充や資本効率の拡充を図るため、適正かつ安定的な配当政策や自己株式の取得・償却などを実行してまいります。

　さらには、コーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえ、企業統治体制・経営の透明性・効率性の改善を図り、企業価値の向上や連結経営基盤の強化に努め、株主の皆様への還元拡充にも努めてまいりたいと存じます。

　当社グループの目標とする経営指標は以下のとおりです。

　　　(注)　2027年3月期は、中期経営計画の最終年度になります。