文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

  (1) サステナビリティ全般及び重要項目について

　当社グループのサステナビリティ全般、また当社が重要項目として捉える環境に関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。

当社グループは、東北電力グループの一員として、「東北電力グループサステナビリティ方針」に基づき、東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」の実現や「カーボンニュートラルチャレンジ2050」への挑戦を通じて、積極的にサステナビリティへの取り組みを推進している。

東北電力グループサステナビリティ方針

①  ガバナンス

　当社ではサステナビリティの推進を優先的に取り組むべき経営上の重要課題と位置付けている。サステナビリティに係るカーボンニュートラル、安全、健康等の諸課題については中期経営計画に織り込むことでＰＤＣＡを展開しており、そのプロセスは定期的に取締役会に報告され、管理・監督を行っている。そのうえで、重要な計画等は個別に取締役会に付議報告されている。

　また、当社が重要項目として捉えている気候変動への対応については、2022年度は気候関連リスク・機会について、ＴＣＦＤのフレームワークに沿った気候関連のシナリオ分析、短期・中期・長期の気候関連のリスク・機会の特定と重要度評価及び具体的な対応策の検討を行い、その結果は経営戦略会議に付議された後、重要事項として取締役会に報告されている。

②  戦略

　東北電力グループは、サステナビリティを経営の中核に据え、中長期的な企業価値向上と社会全体の持続的な発展に貢献するために優先的に取り組むべき課題である「東北電力グループサステナビリティ重要課題」（マテリアリティ）を2022年７月に特定した。

　当社グループとしても、特定されたマテリアリティの解決に向けた取り組みを経営の骨格となる中期経営計画の中に織り込み、東北電力グループの一員として東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」の実現や「東北電力グループカーボンニュートラルチャレンジ2050」への挑戦を通じて、未来世代にわたるステークホルダーとともに社会価値と企業価値を共創していくことを目指していく。

③  リスク管理

　サステナビリティに関連する様々な課題のうち、当社が重要項目として捉えている気候変動においては、当社の業績への影響が大きくなる可能性がある主なリスクと機会として、カーボンプライシングの導入により工事費・資材費が高騰することに伴い事業コストや調達コストが増加するリスク、気象災害の激甚化・頻発化により顧客の拠点等が災害危険エリアから移転することに伴い顧客を失うリスク、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー関連工事の需要が拡大する機会や、環境配慮型設備（ＺＥＢ等）の提案が増加する機会を特定している。

④  指標及び目標

サステナビリティに関連する様々な課題のうち、当社が重要項目として捉えている気候変動においては、温室効果ガス（CO₂）の排出がカーボンプライシングの影響により当社の財務における大きなリスク要因となり得る一方、脱炭素社会に受け入れられる製品を提供することでビジネスチャンスにもつながることから、当社ではCO₂排出量の削減をサステナビリティにおける最重要課題の一つとして認識し、東北電力グループの一員として「東北電力グループカーボンニュートラルチャレンジ2050」への挑戦を通じて、中長期のCO₂排出削減目標として以下の目標を設定しCO₂排出量の削減を目指している。

　なお、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難である。このため、次の指標等に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載している。

  (2) 人的資本（人材の多様性を含む）について

①  戦略（人材育成方針及び社内環境整備方針）

　当社は、「ユアテックの財産は人財である」との考えのもと、経営環境が大きく変わる中でも、会社の持続的な成長を実現するために、人的資本経営の実現は重要な課題であると認識している。具体的には、従業員一人ひとりが成長と働き甲斐を実感できる環境の整備、機会・支援の提供などによるエンゲージメント向上を目指し、以下のとおり総合的に取り組んでいる。

ａ 女性活躍推進について

　当社は、「多様な人財が個性や能力を発揮できる機会の創出と、誰もが働きやすいワーク・ライフ・バランスのとれた職場環境の実現を目指します」との方針を掲げ、全ての従業員が働きやすい職場環境の実現を前提とした女性活躍推進への取り組みが重要であると考えている。

　具体的に、後述のワーク・ライフ・バランス推進委員会の活動を通じて、ワーク・ライフ・バランスの推進をはかりながら、女性技術者の積極的な採用へ向け、説明会や求人活動の際に積極的なアピールに取り組んでいる他、女性管理職の増加へ向け、女性社員のキャリア形成をはかるために必要な人事配置を計画的に進め、高い能力を有する女性社員を積極的に管理職に登用している。

ｂ ワーク・ライフ・バランス推進について

　当社は、働き方・休み方への意識改革、メリハリをつけた働き方の推進、年次有給休暇取得促進をはかるため、「ワーク・ライフ・バランス推進委員会」を設置し、様々な取り組みを行っている。

　具体的に、ワーク・ライフ・バランスに資する諸制度の利用促進へ向け、従業員が休暇を取得しやすい職場風土の醸成、育児・介護等の諸制度活用へ向けた理解浸透に取り組んでいる。

ｃ 健康経営について

　当社は、健康の保持・増進が企業の発展には不可欠であるという考えから、2021年4月に「健康経営宣言」を発信し、健康管理を経営的視点で戦略的に実施する「健康経営」に取り組んでおり、2022年度に引き続き「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に認定されている。

②  指標及び目標

　人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難である。このため、次の指標等に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載している。

(注)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　　５　従業員の状況　(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得割合及び労働者の男女の賃金の差異」に記載している。