2017年度

2027年度

売上高

（既存分野）

628億円

800億円

（新規分野）

―

＋α

営業利益率

5.9％

5.0％以上

基本方針①

新規事業の創出と事業領域の拡大

建設産業のライフサイクル・長期化を踏まえ、事業ポートフォリオマネジメントの高度化から、事業領域の拡大、新規事業の創出を目指す。

基本方針②

経営理念を基盤としたＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の実践

経営理念に基づき新たに制定した「サステナビリティに関する基本方針」に沿って、優先的に取り組む重点施策（マテリアリティ）を特定。各施策でＫＰＩを設定・管理しＥＳＧ経営を実践する体制を構築する。

（サステナビリティ基本方針）

不動テトラグループは経営理念に基づき、さまざまな社会基盤の整備を通じて豊かで安心・安全な国土づくりを促進し、持続可能な社会の実現を目指します

基本方針③

資本コストを意識した経営の実践

事業成長の実現に資する財務戦略・資本戦略を実行。資本コストを意識し、事業ポートフォリオの高度化を図るなど持続的成長を追求することで、最終年次の2026年度にはＲＯＥ９.０％の達成を目指す。

基本方針④

人的資本経営の推進

従業員の働きやすさ（ウェルビーイング）、働きがい（エンゲージメント）を追求し、魅力ある会社、選ばれる会社の実現。

人材採用、人材育成、最適配置を通じて、人的資本の最大化、企業価値の向上を目指す。

○経営目標（連結ベース）

項目

目標

①業績目標

３ヵ年累計営業利益

120億円以上

②資本効率目標

2026年度 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）

9％以上

③株主還元目標

配当性向

40％程度、60円以上

○全社数値目標（連結ベース）

（単位：億円）

前中期経営計画実績
 (３ヵ年累計)

新中期経営計画

2024年度

2025年度

2026年度

受注高

2,071

750

765

775

売上高

2,052

715

745

780

営業利益

96

30

42

48

営業利益率

4.7％

4.2％

5.6％

6.2％

ＲＯＥ

6.3～7.1％

6％

8％

9％

事業

セグメント
 

新中期経営計画（2024～2026年度）

事業方針

事業戦略

土木事業

新たな挑戦へのリ・スタート

～成長路線に向けた事業基盤の強化～

①事業規模拡大

・既存領域における差別化戦略

・リニューアル事業への積極的参画

・環境関連事業の強化（研究開発・調査・設計・施工体制整備）

②積極的成長投資

・自社独自技術の開発促進（差別化戦略）

・環境性能及び作業性能の高い作業船新造による他社との差別化

・業務提携、Ｍ＆Ａ及び関連会社との連携強化を積極的に推進

③生産性向上

・ＤＸソリューションの積極的取り組み

・生産性と安全性を向上させるための新技術導入

・社員の意識改革による時間管理の最適化

④人的投資

・施工要員の確保と離職率低減

・人材育成・教育研修の充実

・中堅・若手技術者の育成強化（早期戦力化）

地盤改良事業

・必要な経営資源への投資と展開による事業の持続的発展

・社会課題解決による存在意義向上と地盤を礎とした新たな領域の拡大

①民間事業の拡大

・民間事業への重点営業

・改善／開発された工法（リソイルProなど）による営業展開

・グループ会社（愛知ベース工業等）との連携強化による建築市場の拡大

②成長市場への展開と事業領域の拡大

・新たに開発する工法による市場の創出

・エネルギー関連施設など拡大市場への売込み強化

・バイオマス混合ＣＰによるカーボンニュートラル市場への事業展開

③海外事業の安定化

・ＡＧＩとの連携強化によるアメリカでの受注拡大

・アジアでのローカル人材の育成による体制強化

④社内体制・システムの効率化

・ＩＣＴ技術による業務効率化、ＤＸの推進など

ブロック事業

・安定的黒字化を目指した事業の再構築

・既存事業にとらわれない各種施策や新規事業への取り組み

①事業モデルの変換と収益源の確保

・３Ｄプリンタなどをベースとした事業の模索（製品・施工）

・環境配慮型コンクリートなどをベースとした事業の模索（材料)

・他企業との業務提携の拡大・促進、洋上風力発電事業への参画

②分野別シェアの維持・拡大

・ＩＣＴ技術を活用した老朽化対策需要の取込

・高波浪領域での競争力強化、河川・砂防市場でのシェアアップ

・防衛関連プロジェクトへの参画

・海外展開（ライセンス事業の拡充・ＯＤＡ案件の取込）

③収益力の向上

・市場規模に見合う型枠保有適正化

　-事業規模に則した適正な要員体制、設備投資水準

　-物価高を反映した適正な賃貸料の追求（賃料アップ）

④ＥＳＧ経営を意識した企業価値向上

・施策：ブルーカーボン・グリーンインフラ関連事業への取組推進

　（産学共同事業への参画、民間企業・漁協等との協業）