当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念として「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」ことを掲げ、さらに、企業経営の根幹を成す安全衛生・環境・品質に関する基本方針として「関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムを確立・改善することにより、生産活動を効率的に推進するとともに、顧客や社会からの信頼に応える。」ことを定めている。

　こうした方針に基づく取組みを通して、より高い収益力と企業価値の向上を目指すとともに、社業の永続的発展により株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応え、将来に亘りより豊かな社会の実現に貢献していく。

(2) ビジョン

　当社グループを取り巻く経営環境は、近年、産業構造や人々の生活・行動、価値観の変容に加え、地球規模での気候変動と脱炭素化、デジタル化の進展などにより、急速に変化している。

　こうした経営環境において、当社グループが持続的に成長するためには、多様な人材を呼び込み、外部リソースと連携しながら価値を共創することが重要と考えている。この認識のもと、当社グループが目指す方向性を広くグループ内外と共有するため、ビジョンを定めている。

　ビジョンは、目指す方向性を文章で表現した「ステートメント」とそれを実現するうえで「大切にしたい価値観」から構成されており、過去に対する敬意と未来への挑戦という２つの意を込めている。また、大切にしたい価値観は、当社グループを木に見立て、いかに大きく成長させるかという視点に基づいている。

(3) 鹿島グループのマテリアリティ

　当社グループは、SDGsをはじめとした社会課題と事業活動の関連を確認・整理したうえで、社会・環境への影響度が大きく、かつ当社グループの企業価値向上や事業継続における重要度が高い課題を抽出し、７つのマテリアリティを特定している。当連結会計年度において、「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）－中核をさらに強化し、未来を開拓する－」並びに新しい環境ビジョン「鹿島環境ビジョン2050plus」の検討と並行して、マテリアリティの見直しを議論した。社会環境の変化、外部有識者及び社内の意見等を踏まえて検討した結果、環境に関する項目（「脱炭素社会移行への積極的な貢献」を「脱炭素・資源循環・自然再興への貢献」に変更）をはじめ一部を更新している。マテリアリティに取り組むことを通じて、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指していく。

　参考：「鹿島環境ビジョン2050plus」（2024年５月公表）

2013年に策定した環境ビジョンを「鹿島環境ビジョン2050plus」として改定。３つの分野「脱炭素」「資源循環」「自然再興」が相互に関連しあっていることを認識したうえで、グループの目標や行動計画を再構築したもの。

NbS : Nature-based Solutions

目標とKPI

(4) 経営環境

　当連結会計年度における世界経済は、多くの国や地域においてインフレ率が鈍化傾向にあり、政策金利は利上げから据え置きの局面に移行した。経済成長のペースについては、物価や金利が上昇した影響等により停滞が見られた国・地域もあったが、全体としては底堅く推移した。我が国においては、物価が緩やかに上昇する中、雇用環境の改善やインバウンド需要の持ち直しなどにより景気の回復基調は継続し、日本銀行のマイナス金利政策が解除されるなどの変化が見られた。

　国内建設市場においては、公共投資が安定的に推移し、企業の設備投資も着実に進んだことから、建設投資の増勢が続いた。建設コストに関しては、資機材費が総じて高い水準で推移する中、工事量の増加に伴い、労務費も上昇傾向となった。

　今後の世界経済においては、インフレの減速に伴って金利が低下し、成長ペースが次第に回復することが期待される。しかしながら、景気の先行きには依然として不透明感が残り、経済情勢の見極めが難しい状況が続くと見通している。さらに、脱炭素や循環型経済への対応、人的資本の重要性の高まりなど、社会の要請、顧客のニーズは一段と多様化が進むと見込まれる。こうした経営環境の中で、持続的な成長を実現するためには、変化に伴う様々なリスクに必要な対策を施すとともに、機会を的確にとらえた事業を推進することが重要であると考えている。

　建設市場では、環境・先端技術に関連する生産施設や建物・インフラの老朽化対応等への投資がけん引し、国内、海外ともに建設需要の拡大傾向が続くと見込んでいる。一方で、国内の建設業における時間外労働上限規制の適用や世界的に建設コストが上昇する可能性に留意する必要があり、持続可能な建設業の観点から、建設業従事者の処遇改善と働き方改革並びに生産性向上を推進しつつ、需要に応え良質な価値やサービスを提供することが求められている。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

＜「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）－中核をさらに強化し、未来を開拓する－」の推進＞

　このような経営環境の中、2025年３月期からスタートする新たな中期経営計画を策定した。中核である国内建設事業、不動産開発事業、海外事業のさらなる強化を進めるとともに、技術立社としてバリューチェーンの拡充やR&D、イノベーション推進により新たな価値を創出し、社会や顧客とともに未来を開拓していく計画としている。

① ありたい姿

　中期経営計画の策定にあたり、経営理念や受け継いできた企業風土、価値観などを「ありたい姿」として具体化している。当社グループの基盤である人と技術をつなぎ合わせ、顧客、さらにその先にある社会に貢献することを目指していく。

② 成長戦略

「ありたい姿」を念頭に置きつつ経営環境などを踏まえ、成長戦略は、1）国内建設事業を深める、2）成長領域を伸ばす、3）技術立社として新たな価値を創る、4）サステナビリティを４つの柱としている。

1）国内建設事業を深める

　国内建設事業は、当社グループの技術や経験から生み出される強みを最も発揮できる領域である。需要が拡大している半導体・医薬関連の生産施設、再生可能エネルギー発電施設などの重点分野における設計施工力、エンジニアリング力を強化するとともに、デジタル化の推進により生産性や業務効率を高め、社会や顧客に質の高い付加価値を提供していく。また、時間外労働上限規制を遵守し、安全かつ魅力ある現場環境を追求することが、国内建設事業の持続的な収益力確保につながると考えている。

2）成長領域を伸ばす

　建設ノウハウを活かした不動産開発事業、各地域に根づいた海外事業は、当社グループが独自性を持つ成長領域である。国内・海外の不動産開発事業においては、地域ごとの市場動向を見極めた投資と適時の売却による回収を推進し、収益拡大を図っていく。また、建設事業と不動産開発事業のシナジー効果を発揮する事業の推進、外部パートナーとの連携やM&Aなどにより、バリューチェーンの拡充を進めていく。

3）技術立社として新たな価値を創る

　日本、シンガポール、米国の拠点を中心に、グローバルなR&D体制の構築を進めている。社会や顧客、ものづくりの最前線である建設現場の課題を特定し、当社グループの技術や外部の先端技術等との組み合わせによる解決を目指していく。また、グループ内外のリソースを連携させたイノベーションを推進することにより、当社グループの競争力向上と技術立社としての新たな価値創出を図っていく。

4）サステナビリティ

　環境保全と経済活動が両立する持続可能な社会の実現を目指し、新たに策定した「鹿島環境ビジョン2050plus」に基づき、脱炭素、資源循環、自然再興の取組みを推進していく。

　人材に関しては、当社グループの成長・変革を担う人材の確保・育成、職場環境や寮・社宅の整備など人的資本に関する投資を推進していく。サプライチェーンの維持・強化、担い手確保についても、建設技能者の処遇改善や重層下請構造改革などに継続して取り組んでいく。

　また、当社グループが社会や顧客からの信頼を受け継いでいくために、サプライチェーン全体で、コンプライアンスを最優先する意識を徹底していく。

③ 投資計画

　成長戦略を推進し経営目標を達成するために、R&D・デジタル投資、新たな価値創出に向けた戦略的投資、国内外の不動産開発事業における投資と回収を計画している。また、人的資本強化の一環としての業務用不動産への設備投資も進めていく。

　＜企業価値・市場評価のさらなる向上と財務戦略＞

① 現状分析・評価

　中期経営計画（2021～2023）に基づいて、持続的な成長に向けた施策や投資を推進した結果、目標を超える利益を確保し、資本収益性についても目標のROE10％を上回っている。また、情報開示の改善や投資家・市場との対話の充実等の効果もあり、市場における評価は高まりつつあると受け止めている。なお、当社グループの株主資本コストは７～８％程度と認識している。

② 今後の取組み

2025年３月期からスタートする新たな中期経営計画（2024～2026）に掲げた成長戦略を実践し、当社グループの持続的な成長や事業活動を通じた社会や顧客への貢献を目指すとともに、成長投資と株主還元のバランスを考慮した財務戦略により、企業価値・市場評価のさらなる向上を図っていく。

③ 中期経営計画（2024～2026）における財務戦略

(6) 目標とする経営指標

2025年３月期の国内建設事業は、土木事業、建築事業における堅調な建設需要に応えて、着実な施工を進めるとともに、生産性向上や原価低減に向けた取組みによる堅実な業績確保を見込んでいる。国内開発事業では、当連結会計年度に続き、複数物件の売却による売上高、利益への貢献を計画している。海外事業については、東南アジアにおける業績回復が進展する見通しである。米国や欧州においては、物価や金利が不透明な事業環境が続くと見込まれるが、市場・金利動向に応じたリスク対策と機会をとらえた事業展開を図ることにより、海外事業全体で売上高・利益の増加を目指している。なお、為替レートは１米ドル141円83銭を想定している。

　このような国内外の状況を勘案し、2025年３月期の業績予想を、2024年５月14日に下記のとおり公表している。

　また、中期経営計画（2024～2026）における経営目標として、国内建設事業における着実な利益成長と、成長領域である不動産開発事業、海外事業の収益拡大、バリューチェーン拡充により、ROE10％以上の継続と、2027年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益1,300億円以上、2031年３月期の1,500億円以上を目指している。