文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、建設を通じて社会における相互補完の一翼を担うことを経営理念とし、お客様、お取引先様、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々に対し、グループ会社がそれぞれの事業を通じて高い評価を得ることを目指し、もってグループトータルの企業価値の増大を計ることを経営目標に掲げております。

　この経営目標達成のため、よりビッグでよりハイプロフィットなグループを目指しておりますが、不正や不当な手段による社益の追求は勿論のこと、浮利を追うなどの利益第一主義に陥ってはならないことを経営の基本姿勢としております。

(2) 経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、個人消費や雇用・所得環境に改善の動きがみられ、日経平均株価が史上最高値を更新するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、エネルギー価格の上昇圧力や円安に伴う物価上昇だけでなく、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、加えて、国際的な紛争などの不安要素が長期化し、景気の先行きが見通せない状況が続いております。

　このような事業環境の下、公共建設投資は、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」、民間建設投資においては、外部環境の回復基調を受けどちらも堅調に推移していますが、原材料価格や資機材価格の高騰や慢性的な建設労働者不足等に伴う建設コスト上昇の影響により、経営環境は予断を許さない状況が続いております。民間住宅投資については、政府の住宅支援策の継続や住宅ローンの変動金利が低位安定している一方で、固定金利は上昇し、建設コストの高止まりによる住宅価格への影響などから、新設住宅着工戸数は減少傾向が続いています。

(3) 経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題等

　当社グループは、中期経営計画「共創×2025」の２年目にあたる2024年３月期において、主に資源価格の高騰および慢性的な建設労働者不足にともなう建設コスト上昇や不確実な通貨動向の影響などにより、計画を下回る業績となりました。

　このようななか、当社グループは、引き続き建設請負事業を伸ばしつつ、より高い成長が見込まれる川上領域にあたるソリューション提供型事業に進出するとともに、川下領域においてはストックビジネスの強化を推進することで、事業ポートフォリオの最適化をはかり、それらにともなうグループ組織の再編と機能の強化をより一層加速させ、収益向上に取り組んでまいります。また、労働力確保においては、建設DX化等による生産効率改善を追求しつつ、外国人採用を始めとする多様な採用活動を展開していくことで、現在のような環境においても、業績の回復および持続的に企業価値を向上できるような基盤づくりに努めてまいります。そして、それら活動の礎となる、多様な人材が活躍できる環境の整備や次世代リーダーの育成の強化に取り組むとともに、社員一人ひとりが自己実現できるような働き方を目指し「トップクラスのホワイト企業」へ挑戦してまいります。

　これらの取組みにより、当社グループは、より一層の事業成長を目指し、地域のあらゆる人々の「もの」と「こころ」の幸せにつながる『循環型・持続型社会インフラ』の創生に貢献してまいります。