文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは金属を加工する工作機械、および電子部品実装機などの電子機器を中心とした生産設備の販売を行なう機械専門商社です。創業以来「産業の西と東を結ぶ橋」として、国内外の生産設備をお客様へ提供し利潤をあげていただくことで発展・成長を遂げてきました。

　機械設備の総合プランナーとして適切な提案を行なうセールスエンジニアと納入する生産設備の試運転・修理を担う技術部門が連携することで、信頼と感動を与える商品・サービスを提供することを基本方針としています。

(2)中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは2024年に創業100周年を迎えます。第12次中期経営計画は次の100年の発展に向けて礎を築く期間として、以下のテーマに取組み会社の持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。

　目標

　①　収益力の向上

　　　2024年度に連結売上高140億円、営業利益７億円（営業利益率5.0％）以上を目指す。

②　経営効率の向上

　資本効率の向上により、自己資本利益率(ROE）5.0％以上を目指す。

　基本戦略

①　主力商品（電子機器および工作機械）の収益力強化

　主要メーカーとの連携を強化し販売力、技術力の強化を図る。

　高精度、微細加工を必要とする次世代製品への対応。

　高付加価値商品の提案により利益率の向上を図る。

②　新市場、および新商品への積極対応

　海外子会社との連携による市場開拓。

　ニッチ商品の発掘と提案。

③　光電子装置販売の発展

　レーザーラボラトリーの活用による市場開拓。

　次世代高速通信に向けた光通信分野の展開。

④　環境問題への対応

　企業活動により発生する環境負荷の削減に具体的目標を定め、実践する。

　環境に配慮した商品の販売。

⑤　非財務的事項の充実

　人的資源への投資。

　サステナビリティの推進。

　　　ＢＣＰ（事業継続計画）の見直し。

(3)経営環境について

　当社グループの主力商品である、電子機器、工作機械及び測定機器の主たる販売先はいずれも製造業であります。

　電子機器の販売市場では、当社は主として電子部品実装機及びその関連機器を販売しております。具体的にはパナソニックコネクト㈱製モジュラーマウンター、スクリーン印刷機及び国内メーカーの液晶ボンダーであります。パソコン、スマートフォンなど情報機器の小型高性能化、人工知能（AI）技術を活用した電子機器の普及、そして自動車の電動化、安全技術の高度化の進展により、電子部品の高精度な実装及び高速化が望まれております。当連結会計年度においては中国経済の減速により、中国市場の設備投資需要が停滞いたしましたが、国内需要は持ち直しており、中国経済の回復とともに、今後も同製品の需要が拡大するものと推測いたします。

　工作機械の販売市場では、当社は主として高精度な微細加工が特徴であるロロマティック社（スイス）製の工具研削盤の輸入販売を行っております。お客様である切削工具メーカーは、当社が販売した工具研削盤により、金属の精密微細加工を行い、超硬小径エンドミル（工作機械へ装着し、鋼材、ステンレス、アルミなどを加工する工具）などを製造しております。切削工具は電子部品や情報通信機器、自動車、航空機関連などの製造分野で使用されております。今後も製品の小型化・微細化が進展する方向にあり、そのための切削工具、そしてそれを製造するための高精度な工具研削盤は欠かせないものであります。当連結会計年度のおいては、中国向け工具の出荷ペースが減速しており、設備投資も停滞いたしました。しかしながら、電気自動車（EV）生産は世界的に増加傾向にあり、自動車関連を中心とした設備投資の回復が期待されます。

　測定機器の販売市場では、当社は主として光学式三次元測定機の輸入販売を行っております。製品の形状を精度高く容易に測定することができ、業界を問わず試作品や完成品検査には欠かせない装置であります。米国のＱＶＩ社の製品であり、同社は画像による非接触測定機のパイオニアとして世界65ヵ国以上に納入実績があり、高度な技術力と長年の信頼性の確保とともに、日本では同製品に特化したソフトウエア企業と連携し、日本での使い勝手の良さを追求した商品となっております。今後も品質管理の観点から一定のニーズがあるものと考えております。また、新たな機能を付加した商品の提供により販売の拡大に努めてまいります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当連結会計年度は、第12次中期経営計画の２年目として計画を実践してまいりましたが、中国経済の減速、急激な円安の進展などにより、厳しい受注環境となり、利益水準が低下する結果となりました。2024年度は創業100周年、第12次計画の最終年度であり、改めて第12次中期経営計画の各戦略の実践することにより、利益目標である連結売上高140億円、営業利益７億円を達成すべく努力してまいります。

　また、今後の事業活動において、サステナビリティに関する取組が欠かせないものとなっております。現在、当社グループの事業活動においては人的資本に対する取組が最も重要と認識しており、人材の育成に注力するとともに、職場環境の整備などに努めております。今後、サステナビリティに関する重要課題を検討、選定し、中長期的に取り組んで行くとともに、企業価値の向上にむけて、100年以降の成長戦略の策定を進め、自己資本利益率（ROE）及び株価純資産倍率（PBR）の向上に努め、経営効率と株式の市場価値を高める経営を実践してまいります。