当社の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下のとおりです。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本書提出日現在において判断したものです。

(1) 経営方針

　当社は、「Empower the Patients」を事業ミッションとして掲げております。この事業ミッションに基づき、患者、医師をはじめとする医療従事者、医療業界を取り巻くプレーヤー(製薬企業、医療機器メーカー、自治体等)の方々とともに共同でサービスの開発・運営を行っており、今後も同分野における新規事業の開発等に積極的に取り組んでいく方針であります。

(2) 経営戦略等

当社は、PHRプラットフォームサービス事業を中心に、新たにデータポータビリティプラットフォームサービス事業に経営資源を集中してまいります。

創業以来取り組んでいるPHRプラットフォームサービスは、各疾患領域でのサービスメニューを拡充しており、臨床現場におけるユーザー（患者）の行動変容による様々な効果が報告されつつあります。患者の行動変容が起こりやすい傾向がある疾患領域は多く存在しており、当社が未だアプローチできていない領域については、より効果的な提案活動を推進するための施策を講じております。

また、新たに提供を開始したデータポータビリティプラットフォームは、PHRデータの利活用を前提に設計され、プラットフォーム単体で医療ヘルスケアPaaSとして利用できるとともに、他プラットフォーム間をつなぐデータHubとしても利用できます。加えて、本プラットフォームが提供する機能別マイクロサービスを組み合わせることで、医療機器・マイナポータルの連携や他社サービス等との連携も容易となり、医療者や患者により利便性の高いサービスを提供いたします。各医療関連事業者との共同プラットフォーム開発など、各方面におけるサービス基盤の構築を引き続き進めてまいります。

これらの取り組みにより、「医療×デジタル」の価値を高め、持続的な成長と安定的な収益を実現してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、高い成長性及び生産性をもって収益に結びつけ、継続的に成長していくことを経営上の目標としております。収益性及び成長性などの各経営指標のバランスを重視し、外部環境やトレンドに左右されることのない財務基盤を構築することで、企業価値の向上を図ってまいります。具体的には、売上高、営業利益、経常利益を重要な指標と考えております。

(4) 経営環境

　経営環境につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績」に記載しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社は、「Empower the Patients」を事業ミッションに掲げ、PHRプラットフォームサービスを提供しております。経営安定化及び業容拡大を図っていくうえで、以下の課題に積極的に取り組む方針であります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①　サービス強化

　患者及び医療者(ユーザー)に治療プロセスの中で、より良いサービスを利用していただくため、当社グループは、ユーザーのニーズに基づく、機能改修、UX※/UI※の改修、データ連携計測機器の追加、及び検査値等各種医療データとの連携を絶えず、強化していきたいと考えております。加えて、当連結会計年度において、新たなプラットフォーム基盤サービスを開始することで、データポータビリティ社会の実現に向け、取り組んでまいります。

※　「UX」とは、ユーザーエクスペリエンス（User Experience）の略で、「ユーザーが製品・サービスを通じて得られる体験」を指します。

※　「UI」とは、ユーザーインターフェイス（User Interface）の略で、「ユーザーの目に触れる部分又は使用する部分」を指します。

②　サービス普及

　当社グループの提供する各サービスの利用拡大により継続的な企業価値の向上を実現していくためには、ユーザーにとって魅力あるサービスを継続的に提供することに加え、各サービスの知名度や当社グループのコーポレートブランド価値、顧客ベースを持つ企業との連携などによるサービス普及が不可欠であると考えております。そのために、各主要学会でのクリニカル・エビデンスの発表、広報、広告宣伝、事業提携の推進などを通じてサービス普及活動に積極的に取り組んでまいります。

③　データの適正な取り扱い

　当社グループが提供する患者向けPHRプラットフォームサービスにおいては、患者の様々なPROデータ（Patient Reported Outcome：医師による評価ではなく、患者自らが生活・健康状態・治療について、主に自記式質問票により、患者又は被験者から直接得られる情報を指します。）が蓄積されておりますが、要配慮個人情報を含む医療情報であるため、事業推進に当たっては適正な利用を図る必要があります。

　疾患ソリューションサービスにおいては、患者と医療従事者間の臨床上の情報共有のために、当該患者の個別同意を取得したうえで、患者のPROデータを医療従事者へ提供しております。製薬企業向けには、共同開発した対象サービスの利用患者数等の統計情報をマーケティング目的で提供しており、同意を得ない各患者の個人情報及び要配慮個人情報については提供しておりません。

　Welbyマイカルテサービスにおいては、患者と医療従事者間の臨床上の情報共有のために、当該患者の個別同意を取得したうえで、医療従事者へ提供しているほか、自治体・一般企業向けには生活習慣病重症化予防の効果検証として、同サービスの利用患者数、記録データの統計情報（血圧、体重の平均値等）の提供をしています。学会、大学病院、医療機関、研究機関等向けに情報を提供するサービスにおいては、学術利用目的であることを明示し、患者の個別同意を取得したうえで実施しています。

　上記のように要配慮情報含む個人情報の適正利用を担保することによりユーザーからの信頼を維持すると同時に、情報セキュリティの観点から安心してプラットフォームを活用いただけるよう、個人情報保護法、「3省2ガイドライン※」、「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針※」、アメリカの「HIPAA法※」（Health Insurance Portability and Accountability Act of 1996）等により求められるデータセキュリティ課題にも引き続き対応してまいります。

※　「3省2ガイドライン」とは、医療機関や医療情報を取り扱う情報処理事業者等が準拠すべき総務省、厚生労働省、経済産業省各省が策定したガイドラインの総称を指します。

※　「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」とは、民間PHR（Personal Health Record）サービスが適切に利活用されることを目的に、経済産業省、厚生労働省、総務省各省が民間PHR事業者のために策定したルールを指します。

※　「HIPAA法」とは、アメリカにおける医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律。医療情報の電子化の推進とそれに関係するプライバシー保護やセキュリティ確保について定めた法律を指します。

④　優秀な人材の確保及び育成

　当社グループの業容拡大のためには、雇用形態問わず優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であると認識しております。優秀な人材リソースの確保のため、ダイレクトリクルーティング等の採用チャネルの多様化、専門領域に特化したエージェント企業との協力関係の構築などを積極的に進める方針であります。人材育成については、高い専門性と成長志向を有し、自律した人材に育成してまいります。そのために貢献意識が高くミッションにコミットメントしていく人材には積極的に挑戦する機会として、責任あるポジションへの登用や、プロジェクトへのアサイン等仕事を通じた自己成長機会を提供しております。また、専門的な知識やスキル習得等において自己成長意欲が高い社員には、積極的に支援し人材育成を推進してまいります。

⑤　コーポレート・ガバナンスの強化

　当社グループが持続的成長を維持していくためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要であると考えております。それらの実効性を高めるための環境を整備し、組織的な統制・管理活動を通じてリスク管理の徹底とともに、業務の標準化と効率化を目指しております。また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーからの社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命とし、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。