当社グループのサステイナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステイナビリティ

①ガバナンス

　当社グループは取締役会による監督のもと、サステイナビリティに関わる取組みの意思決定機関として、「サステイナビリティ経営委員会」を設置しています。同委員会ではサステイナビリティに係る全社方針や目標、施策の策定、サステイナビリティ推進体制の構築や整備などを継続的に実施しています。

　また、同委員会にて当社グループが取り組むべきと判断した「環境」「食材」「人財」の３つのテーマについては「分科会」を設置しています。各分科会ではテーマごとに目標や施策の策定など定期的に実施しております。

　サステイナビリティ経営委員会の活動については、適宜、取締役会へ報告を行っております。

②リスク管理

　国内外に事業拠点を持ち、店舗を展開している当社グループにおいて、世界人口の増加、気候変動の進行、資源枯渇などの地球規模での構造的な変化による中長期的な経済活動への影響は事業継続に関わるリスクであると認識しております。

　当社グループが取り組むべきと判断した「環境」「食材」「人財」の３つテーマは、このようなリスクに対して、特に当社グループに貢献が期待される項目と認識しております。

　詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の記載を参照ください。

（２）人的資本

　当社グループは、「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」を企業理念に、世界の様々な国と地域でブランドを発掘、展開しております。

　海外での事業展開にあたっては、国内から各地へ出向している社員もおりますが、多くのスタッフは現地で採用しており、多様性に富んだ人財が当社グループでは働いております。海外だけではなく国内においても同様で、新卒採用や中途採用に関係なく、様々な国や地域で育った人財の採用を進めております。

　人財の多様性は、多様性に富んだ価値観や考え方を取り入れることであり、これまでなかったアイデアの創出や、企業価値の向上に寄与するものと考えております。

　国内における多様性を客観的に示すための指標として、正社員に占める女性社員比率を、現在の23.9％から2027年度までに30％に引き上げることを一つの目標として定めております。30％という数字は「クリティカル・マス」と呼ばれる比率で、マイノリティがマイノリティではなくなる必要最低限の割合とされております。

　女性社員比率を向上させるためには、産休・育休制度や時短勤務などを制度として導入するだけでなく、活用されることが当たり前となるよう、組織に浸透させていくことが重要と考えております。柔軟な働き方が浸透することは、女性社員だけではなく、会社全体の働きやすさを醸成し、安定した人財の好循環を促すものと考えております。