当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

　当社は「知を創集し道具にする」をミッションに掲げております。世界に遍在する知（データ）を創集し、その集合知を誰にでも使える道具（ツール）へと変え、顧客に届けることで顧客ビジネスの生産性向上及び収益成長に貢献してまいります。

（2）経営戦略等

　デジタル化の加速により、DXに取り組む企業は今後増加が見込まれます。そうした企業の課題に応えられるよう、当社の保有するナレッジを強化しつつ、それらを顧客獲得から既存のソリューションの強化及び新規のソリューション開発まで最大限に活かします。当社はこうした取り組みを通じて、顧客基盤の拡大と顧客ごとの収益性の向上を図り、長期的な企業価値向上を実現します。

　現在、当社を取り巻く環境は大きく変化しております。3rd Party Cookieの利用禁止や個人情報保護規制強化の流れ、さらにインフルエンサーマーケティングなどの広告規制、フリーランス新法の成立などの政策/規制動向、DX市場の拡大や各種マーケティング手法のROIの変化、コストプッシュでのインフレーションなどの経済動向、さらに生成AIの急速な進化やGoogleアナリティクス4の登場などの技術動向、マスから個への流れといった社会動向などです。

　こうした環境変化を捉え、当社は①DX市場、特に成長の見込める領域への積極投資、②テクノロジーの進化への対応と投資、③ユーザー中心として、全体最適を実現する広範な範囲を一気通貫で行える体制構築と商材の拡充により、継続的成長を実現します。

①DX市場、特に成長の見込める領域への積極投資

　拡大するDX市場の中でも、特に成長性若しくは収益性の高い領域に投資を行うことで、投資リターンの最大化を目指します。具体的には、成長率及び収益性がともに高いDXコンサルティング、成長性が高い人材マッチング事業やクリエイティブ事業、そして新規に立ち上げを行っているCRM/インサイドセールス事業、そして収益性の高いAIアナリストです。

②テクノロジーの進化への対応と投資

　テクノロジーの進化に素早く対応していくことは、事業成長に直結します。GoogleアナリティクスのGoogleアナリティクス4へのメジャーアップデートにもしっかりと対応することで、これまでの顧客を引き止められるだけでなく、対応の遅れた他サービスの顧客の誘引も可能となっております。また、生成AIの急速な進化はマーケティング業界を変化させつつありますが、当社でも活用することが最もできる分野から導入を進めております。具体的にはAIアナリストSEOのコンテンツ制作プロセスにChatGPTの活用を始めております。

③一気通貫で支援を行える体制構築と商材の拡充

　規制強化が進むマーケティング業界において、全体最適を実現することの重要性は増しております。顧客のマーケティング活動の全体最適を実現するには、全体を一気通貫で当社が支援できていることが必要になります。そのために、当社の支援領域において欠けているものを獲得・強化していくことが必要となります。現在提供している集客～商談の領域については手法の拡充を、また、集客以前の広報や集客後のセールスなどの分野への領域染み出しを進め、一気通貫での支援範囲を充実させてまいります。

　上記の３点を実行することで、当社の顧客数増や単価・LTV（顧客生涯価値）増につながり、こうした事業KPIの伸長が当社の中長期的に継続可能な事業成長を実現するものと考えております。

　また、当社が今後更なる成長と発展を遂げるためには、「（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の事項へ対応していくことも経営戦略上、重要と認識しております。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は事業進捗の客観的な指標として、売上高、売上高総利益率、EBITDA（＝営業利益＋減価償却費）及び営業利益に加え、１顧客から得る売上高である１社当たり理論LTV（顧客生涯価値、１社当たり理論LTV＝１社当たりの12ヶ月平均初期売上＋１社当たり平均リカーリングレベニュー/社数ベース12ヶ月平均解約率）を重要な経営指標とし、成長性や収益性を向上させてまいります。

（4）経営環境

　当社が属する国内DX市場の規模は、経済産業省が2018年に「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」や「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」を発表したことを受け、国内においてデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が加速していることを背景に、拡大を続けています。株式会社富士キメラ総研が2022年１月に公表した「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」によると、2020年に１兆3,821億円となりました。また、当該市場は企業のDXやそれに伴うアナリティクス及びAI活用の取り組みがすでに当たり前の技術として広く活用が進んでいるとして、DXへの取り組みは活発化しています。昨今、多くの企業において、データを収集するだけでなく、その利活用を可能とするDXやAIの活用を通じて、その企業活動の生産性を向上させ、競争力を増すことが重要な経営課題となってきているためです。当該市場は、2024年までの間に３兆4,223億円まで拡大し、その年間平均成長率は＋25.4％という成長率が見込まれております。

　また、その中でも当社が提供する「AIアナリスト」のカバーする業界共通DX領域の営業・マーケティングDX市場は、2020年に1,564億円を占めます。なお、「DXコンサルティング」のカバーする戦略/基盤DX市場を含む市場は、2020年に4,064億円でしたが、2022年には約1.5倍となる6,072億円まで拡大していたと見込まれております。

　当社は、現在提供するソリューションの範囲を近接市場から順次拡大してまいりますが、それにより業界共通DX市場へとアクセスしようとしております。この業界共通DX市場は2020年には5,234億円でしたが、2024年には１兆733億円まで倍増すると、非常に好調な推移が見込まれております。

　当社は、アナリティクスソフトウェアをSaaSという形で提供することで、顧客と継続的な接点をもっております。これにより、当社は顧客ロイヤルティを高めつつ、顧客のデータを長く蓄積することで、他社に対して参入障壁を築いております。また同時に、先行して多くの企業の利用データを集めているため、その集合知によるソフトウェアの改善が可能であることが、提供価値の点においても先行優位性を活かした参入障壁の構築に活きております。こうした当社のサービス形態の強みを活かし、上記のように順調に拡大する市場を着実に獲得してまいります。

　なお、DXを社会に促した新型コロナウイルス感染症の沈静化やウクライナ・ロシア問題、量的緩和から量的引き締めへ移る金融政策の転換、ChatGPTを中心とした生成AIの技術的進展など、当社を取り巻く環境は劇的に変化しております。当社はそうした環境変化に機敏かつ柔軟に対応すべく、継続して注視してまいりますが、その急速な変化に機会を見出した際には、経営方針・経営戦略等を見直す可能性があります。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①新規事業の立ち上げ・新規機能の開発

　当社が提供する既存サービスは継続的な取引を行う顧客基盤を確立しており、安定的な月額利用料収益を得ております。

　近年のAIやデータアナリティクス、SaaSに対する関心の高まりに象徴されるように、当社の提供するサービスが属する各市場は今後ますます市場成長が見込まれており、市場のニーズにあった機能及びサービスをいち早く投入し、新規事業を立ち上げ続けることが重要な課題と認識しております。

　特に「AIアナリスト」をプラットフォームとしたストック型の収益を安定的に獲得することができるサービスの開発を継続的に行い、更なるステップアップを視野に入れた事業の収益性向上を目指してまいります。

　当社は、大企業を中心にWACULコンサルティングのサービス提供や、アカデミア及びビジネスの先端をいく人材を顧問とする社内研究所である「WACUL テクノロジー＆マーケティングラボ」を通じて、PoC（Proof of Concept：新規アイディアの検証・実証）を積極的に行い、そこで得られたナレッジをソリューションに落とし込む形で新規事業の立ち上げ及び「AIアナリスト」の新規機能開発をより一層推進し、社会に普及させていきます。

②優秀な人材の確保

　当社は専門性の高い優秀な人材の確保及び在籍する人員の育成に注力し、少人数での効率的な事業運営を意識しつつ、事業規模に応じた組織体制の整備を進めてまいりました。

　今後のDX市場の拡大に伴う事業拡大及び収益基盤の強化を図るにあたり、引き続き優秀な人材を確保・育成することは当社の事業展開を図る上で重要と認識しておりますが、優秀な能力を持つ人材獲得は、他社とも競合し、安定した人材確保が容易ではない状況が今後も継続すると考えております。これまで同様、効率的な事業運営を意識しつつ、事業規模に応じた優秀な人材の組織体制の整備を進めることが課題であると認識しております。

　開発部門においては、サービスの利便性及び機能の向上並びに新規サービス開発のため、優秀なエンジニアの継続的な採用を継続的に行ってまいります。また、営業・マーケティング部門においては、収益基盤の強化と合わせて適時に採用を行ってまいります。

③認知度の向上

　当社は、これまで広告宣伝活動に頼らず、当社が持つWebマーケティング技術及び提供サービスの機能優位性に拠る形での顧客の獲得を図ってまいりました。その結果として、現在、幅広い業種の企業に当社サービスを導入いただき、継続的な取引による顧客基盤の構築を実現することができていると考えております。

　しかしながら、事業の更なる拡大を図るにあたり、当社ブランド及びサービスのより一層の確立が重要となるため、広告宣伝及びプロモーション活動による認知度の向上が重要な課題であると認識しております。

④開発体制の強化

　当社のサービスは高度な処理能力などが求められるため、専門性の高い優秀な開発部門の人材の確保及び育成をすることで、サービスの品質向上に取り組んでまいりました。

　しかしながら先進的な技術開発力を継続して持ち続けることは容易ではなく、継続的な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が重要な課題と認識しております。

⑤ビッグデータの蓄積・解析体制の強化

　当社のサービスに連携された顧客のGoogleアナリティクスのデータは日々データベースに蓄積され、それらを解析することで顧客へ高品質なサービスを提供しております。

　顧客へ更なる付加価値及び新たなサービスを提供するためには、それらのビッグデータに基づき、AI技術を駆使したより高度なデータ活用を行っていくことが重要な課題と認識しております。

　引き続き、有識者と顧問契約を締結し、適宜情報交換を行うことでビッグデータの蓄積・解析体制の強化に努めてまいります。

⑥事業上のパートナー企業との提携の強化

　当社は、提供サービス「AIアナリスト」を自社の販売部門から直販することで顧客基盤を構築してまいりました。

　今後「AIアナリスト」及びその周辺サービスをさらに拡販・成長するためには、事業パートナーとの提携の強化が重要な課題と認識しております。具体的には、当社がまだリーチできていない顧客層をすでに保有している販売パートナーや、「AIアナリスト」の機能で提案されるサイトの改善提案を基に実装・実行等を行うソリューションやサービスを持つパートナーとの提携強化に努めてまいります。