企業Ubicomホールディングス東証プライム:3937】「情報・通信業 twitterでつぶやくへ投稿

  • 早わかり
  • 主な指標
  • 決算書
  • 株価
  • 企業概要
  • 企業配信情報
  • ニュース
  • ブログ
  • 大株主
  • 役員
  • EDINET
  • 順位
  • 就職・採用情報

企業概要

 当社グループのサステナビリティに関する基本的考えや方針は以下の通りです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 当社は持続可能な社会の実現に向けた企業の責任を強く認識し、全てのステークホルダーと協同して社会課題の解決と持続的な企業価値向上を目指すために、この度以下のサステナビリティ基本方針を制定するとともに、環境・社会・ガバナンスにおける解決すべき課題及び当社の取り組みを掲げました。

 (1)サステナビリティ基本方針

「社会課題の解決に資するITソリューションを創造する、唯一無二のビジネスイノベーションカンパニーであり続けること」「グローバル展開」「Win-Winモデルの推進による相互発展」を経営理念としております。また、気候変動、少子高齢化、医療問題といった社会構造の変化や課題にいち早く着目し、社会課題の解決に資するITソリューションの提供とリスク低減に向けた適切な取り組みを通じて、持続可能な社会の実現とUbicomグループの企業価値向上を追求します。

(2)環境・社会・ガバナンスにおける解決すべき課題と当社の取り組み

分野

課題

主な取り組み

環境

カーボンニュートラル実現への貢献

当社並びに顧客における省資源化(ペーパーレス等)の推進

 

再生可能エネルギーを100%使用した環境に配慮したオフィスへの移転

(2023年7月1日に移転予定)

社会

ソリューションの提供を通じた顧客の課題解決

DX支援:先進技術支援を通じた顧客の業務改革

 

「先端技術開発センター」におけるソリューション開発力の更なる高度化・強化

 

国内企業のグローバル化支援を通じた日本のグローバル競争力向上

 

医療費抑制のためのソリューション開発

 

医師の働き方改革の実現

ガバナンス

公正かつ透明性の高い経営の実現

サステナビリティ基本方針に基づくコンプライアンス及びリスク管理体制の強化

 

多様性を重視したガバナンス体制の構築

(3)戦略

 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

 当社においては、性別・国籍を問わず経験・能力等に基づいたキャリア採用により事業拡大を行っております。そのため、「女性」「外国人」「キャリア採用者」に特化した管理職への登用に関する施策・目標設定は行っておりません。また、現在国外の子会社の取締役(外国籍)を含めて2名の女性役員が活躍しておりますが、今後も性別、国籍によらず、人格、見識、経営能力ともに優れた多様な人材の登用を推進して参ります。さらなる多様性の確保に向けた人材育成方針や社内環境整備方針を含め、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略を検討することとしております。

①人材育成方針

 人材育成の基本方針は以下の通りです。①採用の強化②新しいスキルの再教育③リーダー教育④リソースプール化(事業間連携による稼働率の最大化)

~グローバル事業におけるエンジニア教育について~

 戦力となる真のトップエンジニアに育て上げるための当社の研修・教育制度は、他社が容易にキャッチアップすることのできない強力な差別化要因の一つです。

 フィリピンの自社研修センター「ACTION」における当社自社開発の研修は、IT基礎概念、先進技術、対人ソフトスキル、日本語の4カテゴリーで構成され、PhilNITS(フィリピン国家情報技術者試験)と日本語検定4級の合格を目標としています。

 研修終了後、研修生はボードメンバーに対して成果を発表し面接評価を経て初めてプロジェクトへの参加がアサインされます。優秀な学生であっても実際に仕事を任されるまでの道のりはけっして楽なものではありませんが、こうしたハードルを乗り越えたプログラム卒業者は高度な技術力と日本語環境における業務遂行能力を有することから日本のIT市場において圧倒的な優位性を発揮しており、当社成長の強力なエンジンとなっています。

②社内環境整備

 多様性の確保に向けて、多様な人財がそれぞれの個性やライフステージの変化に合わせて働き方を選択できる制度や環境・風土を作ることを社内環境整備方針として、以下の施策を実施・推進しています。

・定年後の社員をパフォーマンスに応じて処遇する再雇用制度の導入

・在宅勤務制度の導入

・オフィス移転に伴う効果について

2023年7月1日の本社オフィス移転後は、社員が1フロアに集い、組織横断でコミュニケーションが活性化され、社員同士が切磋琢磨しながらグループの組織力を高め、より活発にイノベーションが起きる風土となることを目指しています。

(4)指標

 当社グループでは上記(3)に記載した多様性の確保に向けた人材育成の基本方針において、以下の指標を用いており、当該指標における実績と目標は下記の通りです。

指標

目標

実績(2023年3月期)

グローバル事業における年間採用計画数

2024年3月期以降年間

350人以上を採用

年間251人を採用

(5)リスク管理

 人材の確保に関するリスクの内容については「3事業等のリスク(8) 人材の確保と育成について」をご参照下さい。

PR
検索