文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、2020年10月に、企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する」といたしました。これは今までの商品先物取引を中心に掲げた企業理念からの脱却を意味します。2020年４月に受領した当社に対する第三者委員会調査報告書の中の再発防止策等の提言にもあるように、当社にはステークホルダー不在の内向きかつ閉鎖的企業風土が醸成されていました。今後はこれを改め、健全な組織風土を醸成してまいります。上場会社グループとして正確な財務情報を開示し、単なる法令にとどまらず社会規範をも順守することで、人と社会に貢献してまいります。

　同時に三つの行動指針も掲げております。

　①　常に人の役に立つために考え、行動しよう

　②　広く社会の役に立つために視野を広げよう

　③　すべてのものごとに感謝の気持ちで取り組もう

　の３つであります。

　こうした経営理念及び行動指針を社内で共有し、組織風土の改善をより強固なものといたします。

(2) 経営戦略等

　前述のとおり、当社グループは企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する」としており、健全な組織風土の醸成と社会的価値を創出の実現に向け、コーポレートブランドを刷新し、2024年７月に商号をUNBANKED株式会社へ変更いたします。

　これまで築き上げた金ビジネスに新たな価値観を付加することで社会ニーズにお応えしていきます。国内対面販売だけではなく、インターネット形式での小口販売、ブロックチェーン技術を利用した海外での販売を行い、様々な形式でのニーズにお応えしていきます。

　さらに、情報発信力の強化や新商品の開発、グループ子会社・持分法適用関連会社を通じた投資チャネルの提供も強化してまいります。また、金地金事業及びノンバンク事業というカテゴリーにこだわることなく、人と社会に貢献することを念頭に新たな分野を開拓していくことも検討してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは金地金事業とノンバンク事業の２つのセグメントであり、金融政策の動向が収益に大きな影響を与える傾向があるため、適正な収益目標を立てることは困難であります。しかし、健全な財務基盤を確保する観点から、収益の最大化と費用の最小化により収益構造の改革を推し進め、営業利益の黒字化を図ってまいります。

(4) 経営環境

　当社グループは、2021年３月期に主力であった商品先物取引事業の大部分を譲渡し、新たな収益源の確保及び収益構造の再構築に取り組んでおります。金地金事業としては資本業務提携先であるクラウドバンク株式会社の子会社である日本クラウド証券株式会社との共同事業として、インターネットを利用した小口の金取引を2022年３月期に開始しております。また、海外の金地金需要を取り込むため、ブロックチェーン技術を利用した金価格連動の暗号資産を開発し、2023年１月に販売を開始し、2024年６月現在、３つの海外の暗号資産取引プラットフォームで取り扱いの指定を受けています。

　ノンバンク事業としては、短期的な事業資金の需要にお応えするため、不動産や上場株式等を担保としたローン事業を行っております。

　今後も当社グループ全体で、新たな事業の展開を模索してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 金地金の販売戦略見直しと新サービスの開発

　金地金事業においては、世界的なインフレ時代への突入、年々高まる地政学リスク、そして構造的な円安トレンドが重なり、国内金価格が史上最高値を更新中の環境下にあるため、円資産の価値の目減りを回避したいと考える富裕層のニーズの掘り起こしを強化し、販売提携先の開拓も視野に入れ取引量の拡大を図ってまいります。

　一方、日本における金投資の裾野拡大のため、少額資金で金投資を行いたい投資家向けに、日本クラウド証券株式会社との共同事業であるインターネットによる「金スポット取引」及び「純金積立」も継続して取り組んでまいります。また、金地金に関する新たなサービスの開発を目指し、金取引の販売促進により、収益力の強化に努めてまいります。

② 暗号資産「Kinka」の販路拡大と収益源の多様化

　海外子会社のKinka（BVI）,Ltd.が発行している金の価格と連動する暗号資産「Kinka（XNK）」は、海外の中央集権型暗号資産取引所（CEX）３か所に上場を果たしましたが、今後はさらなる流通量拡大に向け、イーサリアム・ネットワークだけでなく他のネットワークでも「Kinka（XNK）」を流通させ、様々なタイプの海外の分散型取引所（DEX）での取り扱いを増やし販路を拡大していく予定です。そして、「Kinka（XNK）」を販売するだけに留まらず、他のユースケースを提携パートナーと模索しながらWeb３ビジネスへの投資を強化し、収益源の多様化を図ってまいります。

③ 貸金業子会社の融資残高を積み上げるための資金支援

　貸金業を行っている子会社のPersonal Capital株式会社は、不動産を担保にした融資を主な事業としております。この事業は収益性が高く、今後、融資残高を増やすことで、当社グループの収益に大きく貢献すると考えております。同社の2024年3月末時点の融資残高は15億円強ですが、さらなる上積みを目指し、当社は同社に対して可能な限り資金支援を行っていく予定です。