当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、「日本発を世界へ」を企業スローガンとして掲げ、企業理念「日本発を世界に発信するファッションカンパニーを創造するとともに、事業拡大を通じて、顧客、従業員、取引先、株主の幸せと夢を実現します」の達成に向けて行動しております。

　この企業理念の下、当社では「全世界顧客感動」、「ファッションプロフェッショナル集団」、「Ｎｅｘｔ　Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ」、「世界10大都市展開」、「最速売上1,000億円／ＥＣ売上500億円」の５つのＶＩＳＩＯＮを掲げ、商品力強化、店舗開発、サービス向上、人材育成、社会貢献をしていくことで、企業価値の向上を図ることを基本方針としております。

(2)目標とする経営指標

　当社グループでは目標とする経営指標を営業利益額と定め、持続的な成長と収益性の確保に努めてまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、ＴＯＫＹＯのリアルなモードスタイルを世界へ発信していくセレクトショップ「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」業態、「コンテンポラリーモード」ブランドの「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ」業態、「コンテンポラリーカジュアル」ブランドの「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ」業態、ＡＬＬ　ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮにこだわった「アクティブ」ブランド「Ａ＋　ＴＯＫＹＯ」業態、ＴＯＫＹＯブランドを世界へ発信するハイエンド型セレクトショップ「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ」業態の５つの業態を主軸とし、幅広いターゲットの顧客層に対し、日本品質のクリエーションを提供することにより、より多くの人々に日本発を世界へ発信してまいります。

　また、香港及び中国をはじめ、海外市場の需要も取り込んでまいりたいと考えております。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、国内外でのアフターコロナにおける生活様式の変化、人口減少および少子高齢化、国内衣料品市場の成熟化による価格競争、インターネットを活用したＤｔｏＣにより業界新規参入の障壁が低くなっていることなど、競争の激化が進んでおります。このような環境のもと、下記の６点を今後の事業展開における、優先的に対処すべき特に重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。

①ＥＣ販売の本質的課題解決に向けた取り組み

　当社グループは、前期まで、ＥＣ売上を最大化させるべく、ＥＣ専用ブランドの開発、クーポンやタイムセールの多用を行っておりましたが、その結果、品質の低い低価格ブランドの開発や、値引き常態化による利益率の圧迫やブランド価値の毀損、更には実店舗との価格差による実店舗での販売機会逸失を招いておりました。これらの構造課題を解決すべく、クーポンやタイムセールといった価格面の優位性で利益の伴わない売上を追求するのではなく、ブランド価値や商品の魅力を更に高めていくことで正価での販売に取り組んでまいります。

　また、今後もＥＣ販売の需要が高まるとともに、海外のお客様にもアプローチできるグローバルＥＣの開発に取り組んでまいります。これらの実現には、より一層のサービスレベルの向上が求められると認識しており、システムの見直し、お客様の利便性を向上するサービスの実装、優秀な人材配置等に取り組んでまいります。

②中国事業の再成長

　当社グループでは中国において2024年１月末日時点で実店舗12店舗展開しております。新型コロナウイルス感染症でのロックダウンによる経済の混乱から始まり、足元の中国経済の不安定さにより売上が低迷した事で、不採算店舗の撤退を行ってまいりました。また、コロナウイルス期間中の渡航規制により、日本との交流ができない期間を挟むことで、当社の強みである営業力の低下を招いておりました。渡航再開後、当社グループの営業文化を浸透させる事ができる人材を日本から派遣し、派遣した店舗で業績が顕著に回復した事から、今後については店舗展開を北京、上海、深圳、広州の一級都市４都市に絞り、１店舗ずつしっかりと営業力を浸透させやすくし、４都市でのドミナント出店による再成長を行っていきます。

③戦略的な店舗展開

　日本を取り巻く構造的課題として少子高齢化による人口減少が進行しております。一方では、東京や大阪といった大都市に限っては、地方からの流入により人口増加の現象が見受けられます。これらから、当社グループの日本国内での店舗展開は、東京、名古屋、大阪のいわゆる東名阪にエリアを絞り、また業態を開発し増やしていく事で、当社グループのブランドターゲットに合う集客力の高い商業施設や路面エリアにてドミナント出店を行ってまいります。加えて海外の大都市に展開エリアを増やしていく事で店舗数の拡大に努めてまいります。

　これらの立地選定、店舗開発においては、立地条件ならびに賃料条件といった要素が店舗収益に左右されることから、引き続き国内および海外主要都市の優良でデベロッパーとの関係強化および物件・テナント情報の収集を継続し、優良な出店場所の確保に注力してまいります。

④商品力の強化

　当社グループは、ファッション感度の高い顧客ニーズへの対応を図るため、引き続き日本国内の有力ブランドの開拓・獲得を推進するとともに、優秀デザイナーの採用や育成、およびマーチャンダイジング体制の拡充により、商品開発の魅力を高め、プロパー消化率の向上を図ってまいります。

　また、機動的な仕入コントロールと販売施策の立案、実行を行う仕組みの運用強化により、在庫増加リスクと販売機会ロス削減のバランスをとりながら、鮮度が高く適量の品ぞろえを図るべく取り組んでまいります。

（注）プロパー消化率とは、各シーズンの全商品のうち、定価で売れた商品の比率のことをいいます。

⑤人材の確保と育成

　日本の労働力人口の減少、およびファッション業界は低賃金であるとの固定観念から、優秀な人材の確保は年々難しくなってきております。これらの課題を解決すべく、当社グループにおきましては、ファッション業界での最高レベルの給与水準を目指していく事で優秀な人材の確保に努めてまいります。

　その為には、常に一人当たりの生産性を向上させるべく、人材の教育、育成を強化推進していく事で、サービスの向上と営業力強化に努めてまいります。

　人事政策につきましては、実力主義・結果主義に基づいた、厚生な人事評価制度を構築、インセンティブ制度の拡充により、従業員のモチベーション向上を図るとともに、研修制度の拡充を行う方針であります。

⑥Ｍ＆Ａの検討と実施

　当社グループは、永続的に高い成長を実現するために、企業買収の検討を行っております。アパレル業界は消費低迷や消費者の審美眼の厳格化から、競争力の弱い一部の企業においては、販売不振に陥っています。今後の業界再編の中で、本業の不振、後継者不足から企業そのもの、もしくはブランドを手がける子会社、事業を手放す場合があると考えております。このような企業に対し、当社グループの強みを発揮しその価値を高めることができるケースが存在することから、当社グループは優良かつ大型のM＆Aの案件を発掘し、収益性を慎重に検討した上で、実施してまいります。