当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティの考え方

　当社グループは企業目的および経営基本方針「三つの安心」を定め、かかる経営理念のもと行動規範「TOAグループ企業倫理規範」を制定し、企業価値「Smiles for the Public −人々が笑顔になれる社会をつくる−」の実現を目指しています。

　現在、2030年を見据えた経営ビジョン2030として「Dr. Sound −社会の音を良くするプロフェッショナル集団−になる」を掲げ、社会の課題を解決する製品やソリューションをお客さまと共に生み出し続け、「社会の音を良くする」ことで人々が笑顔になれる持続的な社会の実現を目指しています。

(2）サステナビリティの取組み

　社会および当社グループの持続性を高めていくための重要分野として、５つのマテリアリティ（「社会課題解決に向けたソリューション」、「安全・安心なモノ・コトづくり」、「従業員の安心づくり」、「地域社会との共生」、「コーポレート・ガバナンス」）を特定し、取組みを進めています。

　当社は1934年の創業以来、拡声放送機器の製造・販売により、火災など緊急時の避難を呼びかける非常用放送設備を中心に、屋外での減災・防災放送システム、交通インフラを支える案内放送システムなど、様々な「音」で社会に貢献してまいりました。さらに当社は「音」だけでなく防犯カメラや画像センシングなど「映像」を掛け合わせた技術も磨いてまいりました。これら当社グループが保有する技術や知見に産学官との共創・連携を深め、誰もが安心して過ごせる社会を実現するために、「社会課題解決に向けたソリューション」を提供することが当社の使命と考えております。

　社会課題解決に向けたソリューションを生み出すプロセスにおいては、これまでも品質・安全性の向上、環境保全や省エネの取組み、情報セキュリティの強化などを進めてまいりました。これからの社会の変化を見据え、さらなる「安全・安心なモノ・コトづくり」の実現に向けて取組んでまいります。

　同時に、すべての活動は従業員が安心して活動できることが前提になると捉え、従業員との積極的な対話を促進するダイアログ活動、一人ひとりの成長を促す社外者との交流や主体的な挑戦の場の醸成、多様な人材が活躍できる職場環境づくりなどを進めております。また、健康経営の推進や働き方改革といった環境整備も継続し、今後も様々な観点から「従業員の安心づくり」に取組んでまいります。

　また、事業活動を通じて培ってきた技術や自社資源を活用し、防災人形劇による子どもたちの防災意識の醸成や、産学連携による防災講座を通じた社会の安全・安心に貢献できる人材の育成、文化・芸術活動や地域のスポーツ振興へのサポートといった「地域社会との共生」に継続的に取組むことで、今後も地域社会の発展に貢献してまいります。

　当社グループの経営上もっとも重要で恒久的な課題とする持続的な企業価値の向上に向けては、「コーポレート・ガバナンス」の継続的な強化が不可欠であると認識しております。株主・顧客・取引先・従業員等、全てのステークホルダーに対して遵法性が確保された健全かつ透明性の高い企業経営を実践するとともに、社会の変化を踏まえた各ステークホルダーへのアカウンタビリティーの充実、迅速かつ適切なディスクロージャー等の実践に積極的に取組むことで、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。

(3）ガバナンス

　当社ガバナンス体制（「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載）に基づき、全取締役で構成する経営会議において、サステナビリティへの取組みを中長期の経営戦略に関する重要事項として継続的な議論を重ねております。同会議を通じて当社グループにおけるサステナビリティの考え方の定義、マテリアリティの特定をするとともに、新たな取組みとして気候変動への対応およびダイバーシティの推進の検討を進めております。気候変動への対応におけるサプライチェーン排出量Scope1,Scope2においては、取締役会の決議により2030年に向けた長期削減目標を設定いたしました。

　また、これらの取組みを円滑かつ迅速に進めるため、2023年度より各本部長、部門長で構成する「サステナビリティ推進会議」を新たに設置いたします。同会議ではサステナビリティに関する戦略策定等の審議および経営会議・取締役会への報告・付議を通じ、当社グループにおけるサステナビリティへの取組みを推進するとともに、さらなるガバナンスの強化を目指してまいります。

(4）リスク管理

　当社グループは、変化の激しい企業環境において多様なリスクに適切に対応することが重要であると認識し、リスク情報収集、リスク局面の低減を図るため、下記委員会を中心としたリスク管理および対応を行っています。

①リスクマネジメント委員会

　リスクマネジメント委員会では、組織横断的リスクの状況監視および全社的対応に向け、各部門およびグループ会社からの情報を集約し、重大なリスクに関しては職制の部門に伝達を行い、全社的対応が必要な場合は対策本部を設置する等の対応を行うものとしております。また、事業継続計画(BCP)を策定し、大規模災害等により社会インフラ機能の維持に関わる中核事業の継続に支障がある場合に備えて毎年訓練を実施しております。

②情報セキュリティ委員会

　当社グループではお客様が安心して当社と取引きできるようにするために情報セキュリティの確保は重要課題のひとつであると捉え、情報資産保護を目的とした情報セキュリティ基本方針を定めています。同委員会では、情報セキュリティ基本方針にもとづき全社的な情報セキュリティマネジメント、情報セキュリティに関する教育・評価、情報漏えい事故発生時の対策本部の設置などを通じ、情報セキュリティの強化に努めております。

③安全保障輸出管理委員会

　安全保障輸出管理委員会では、日本国内法（外国為替および外国貿易法）に基づく遵法性を確保するため、当社グループにおける安全保障輸出管理を行っています。同委員会では安全保障輸出管理に関する方向性、課題の審議を行うとともに、必要に応じた研修の実施、規則・ガイドラインの制定および改定などを行っています。

(5) 重要なサステナビリティ項目

　上記、ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・気候変動

・人的資本

　それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。

①気候変動

　当社グループでは、企業の責任として事業活動の前提となる地球環境の保全への貢献を目指す中で、地球温暖化をはじめとする気候変動に関する対応を重要課題と認識し、長期的視点のもと「経済的価値」と「社会的価値」の両立が企業経営において必須と捉え、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同するとともに、当社グループと社会のサステナビリティ実現に向けた検討を進めてまいりました。

　今後も気候変動に伴うリスクを適切に管理すると共に、気候変動によって生ずる様々な変化を持続的な成長につながるビジネスチャンスと捉え、当社グループの技術・ノウハウを活かして事業機会の創出と社会課題の解決に取組んでまいります。

（ガバナンス）

　気候変動対応に関する戦略・方針・施策を検討するプロジェクトが稼働し、当社グループのサステナビリティにおける気候変動リスクと機会の重要度評価、地球温暖化につながる温室効果ガス排出量の見える化および削減施策の取組みを推進しております。これらの取組み内容は経営会議へ定期的に報告・議論され、重要事項については取締役会へ付議を行っています。

　今後は、「サステナビリティ推進会議」の配下に、気候変動への実務的な対応やサステナビリティの全社浸透を推進する分科会を発足させ、温室効果ガス排出量削減施策のPDCAや気候変動におけるリスク/機会のモニタリングをはじめとする個別活動の進捗や目標の確認を行ってまいります。

（指標と目標）

　当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成を視野に入れ、2022年度よりGHGプロトコルに基づいた温室効果ガス排出量の集計を実施し、バリューチェーン全体での排出量のモニタリングと削減に向け、まずScope1とScope2における中長期的な削減目標を設定いたしました。

　全社的な省エネ・エコ推進および再生可能エネルギーへの転換等により、Scope1とScope2の排出を削減し、並行してScope3排出量算定の精査および実質的な取組み内容と削減目標の設定を検討してまいります。

■当社グループの温室効果ガス排出量削減目標

■当社グループの温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2）

②人的資本

当社グループでは、性別や国籍などの属性に関係なく、品性および能力を第一主義とする人物本位の人材登用を実施し、属性に捉われない、従業員本位の活躍の促進・育成を実施しております。持続的な成長と企業価値の向上を実現させるためには、お互いが多様な生き方、働き方を尊重し合うことが重要であり、その上で一人ひとりが最大限に能力を発揮することで、あらゆる創造が生まれてくると考え、多様性を活かすための人材配置・確保・育成および環境整備を推進しております。

（戦略）

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関しては、2023年度より、女性を含め多様な人材が活躍できる組織の形成を目指し、ダイバーシティを推進するための部門横断プロジェクトを開始いたします。従業員の属性のうち「女性」に焦点を当て、全社的な意識啓発、女性の職域開発、管理職の職場環境整備、多様な人材の育成などをプロジェクト起点で推進するものとしております。

社内環境整備に関しては、経営ビジョン2030の実現に向け、「人材育成」、「エンゲージメント向上」、「ダイバーシティの推進」を掲げ、取組みを進めております。具体的には、企業価値体験の人材育成、部門を超えたローテーションの企画実施、「従業員の安心づくり」に繋がる、自身のキャリアについて話し合う「ダイアログ活動」、人材育成としての階層別研修、社外者との交流、主体的な挑戦の場の醸成、多様な人材が活躍できる職場環境づくり、安心して働き続けるための健康経営の推進を継続して行うものとしております。

（指標および目標）

（ⅰ）エンゲージメントに関する指標

2022年度から、個人と組織の成長を促すエンゲージメント向上のモニタリング指標として、エンゲージメントサーベイ（「Wevox」：株式会社アトラエが提供する従業員エンゲージメント測定・支援ツール）を定期的に実施しております。

当該モニタリング結果は経営報告も行っており、働きがいと心理的安全性に関する課題解決を目標に置き、従業員参加型の一指標としてスコア向上を目標に取組んでおります。

■エンゲージメントサーベイ結果状況

（ⅱ）健康経営推進の状況・指標

経営資源である従業員の心身の健康は、従業員の安心づくりに直結し、サステナビリティの推進には必要不可欠であるとの考え方から、従業員が健康で働き続ける健康経営を推進し、その一環として、継続的に健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定更新を受けております。また、当社グループ全体視点で健康経営の取組みを展開・拡充する方針としており、指標の維持・向上を目標としております。

■健康経営に関する状況

なお、これらの指標は連結グループでの算出が困難であるため、提出会社の指標を記載しております。