文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　THKグループは、機械の直線運動部分を“軽く”“正確に”動かすため、“すべり”を“ころがり”化する重要な機械要素部品を世界へ供給しています。「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、1971年の創業以来、創造開発型企業として「LMガイド（Linear Motion Guide：直線運動案内）」をはじめとする機械要素部品を供給し、工作機械、半導体製造装置など様々な機械装置の高精度化、高剛性化、高速化、省エネルギー化を実現し、必要不可欠な部品として産業の発展に貢献してまいりました。

　当社グループは、LMガイドを開発して以降、世界のトップメーカーとして、お客様の多様なニーズにお応えする中で蓄積してきたノウハウによる高品質な製品や幅広い提案力により、お客様から高い信頼を獲得しています。近年では産業分野のみならず、自動車、医療機器、航空機、サービスロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野へと当社グループの製品の採用が広がっています。このように、世界中で多くのお客様より供給が求められる中、エッセンシャルビジネスとして本業を通じた社会貢献を実現しながらも、気候変動など地球環境が変化する中で持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進め、企業価値の向上を図ってまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、地理的な領域拡大を目指した「グローバル展開」、用途的な領域拡大を目指した「新規分野への展開」、AI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底活用する「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げ、事業領域の拡大を図っております。

　グローバル展開では、日本・米州・欧州・アジアの4極において、現地で生産して販売するという「需要地における製販一体体制」を構築しています。日本国内における当社グループのLMガイドをはじめとする直動製品の認知度は高く、市場シェアも高水準で推移する一方、海外では普及率が日本国内に比べて低いことから、まだ多くの潜在需要が存在すると考えております。近年は、とりわけ中長期的に需要の拡大が見込まれる中国やその他の新興国において、販売網の拡充ならびに生産体制の強化を図っています。加えて、先進国においてもユーザーの裾野が広がる中で着実に需要を取り込むべく販売網を拡充し、さらなる成長へと繋げています。

　新規分野への展開では、LMガイドを中心とする製品群の現在の主な顧客は資本財メーカーですが、自動車、医療機器、航空機、サービスロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野へと当社グループの製品の採用が広がっています。このように産業分野のみならず我々の身の回りにも膨大な需要が存在すると考えており、これらの需要を取り込むべく、これまで培ってきた直動システムのコア技術を応用した新製品を投入し、新規分野への展開を加速しています。

　ビジネススタイルの変革では、デジタルテクノロジーが急速な進展を見せる中、AI、IoT、ロボットをはじめとする新たなテクノロジーを販売、生産、開発などのあらゆる面で徹底的に活用することにより、ビジネスの進め方や仕組みの変革を図っています。お客様向けコミュニケーションプラットフォーム「Omni THK」、OEE（設備総合効率）最大化プラットフォーム「OMNIedge」、そしてDX の推進など、あらゆる取り組みにより新たな顧客体験価値を創造し、ビジネスのさらなる拡大を図っています。

　そして、これらの取り組みを推し進める中、単にものづくりだけではなく、ビフォーサービスからアフターサービスまでの一連の工程をビジネスとし、お客様との接点を広げ、真にお客様に貢献していく「ものづくりサービス業」をビジョンにかかげ、その姿を鮮明にしていきます。今後もこれらの取り組みの前提となる、サステナビリティ、ESGの取り組みを強化していくとともに、収益性の向上や財務体質の強化を強力に推進し、企業価値の向上を図ってまいります。

(3) 経営環境

　当社グループの需要環境においては、デジタルテクノロジーの急速な進展や、地球環境保護機運の高まり、そして先進国における人手不足や長寿命化などのマクロ動態の変化がメガトレンドを形成する中、「5G」「AI・IoT」「CASE」「インダストリー4.0」「自動化・省人化・省エネ化」といった変化のキーワードが表れています。そして、これらのキーワードから、半導体製造装置・FA関連向け製品、サービスロボット関連製品、医療機器向け製品、電動アクチュエータ、次世代自動車部品、Omni THK、OMNIedgeなどの当社グループが提供する製品やサービスが求められており、その成長ポテンシャルは中長期かつ飛躍的なものになると考えられます。したがって、これらの需要を顕在化させるとともに着実に取り込むべく、成長戦略を推し進めてまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社の企業価値向上に向けては、ROEの向上が最も重要であるとの考えのもと、そのマイルストーンとして2026年度の経営目標において、連結売上収益5,000億円、営業利益1,000億円とともに、ROEの目標値として17%を設定しています。その達成のためには当社の産業機器事業、輸送機器事業それぞれにおけるROIC（投下資本利益率）、とりわけ、その分子であるリターン（利益水準）を高めることが重要であると考えています。リターンを向上させるために、産業機器事業においては、引き続き、高い市場成長率を社内で検証していく中で、膨大に成長する需要を着実に取り込むトップライングロースが最も大きなドライバーと考えています。輸送機器事業においては、これまで進めている収益性改善の取り組みに加え、様々な新製品投入によって収益性を改善させることが大きなポイントとなります。これらの取り組みを加速させるために、資金については設備投資、研究開発、人的投資などの将来の成長投資に充当していき、人的投資については、インセンティブにつながる昇給や株式報酬制度の拡大を検討していきます。これらの資金需要を勘案すると配当性向は現時点では30％を維持することが妥当だと考えていますが、この考えで進める中で余剰資金が生じた場合には、積極的に自社株買いも検討してまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2026年度を最終年度とする経営目標として連結売上収益5,000億円、営業利益1,000億円、EPS（基本的1株当たり当期利益）590円、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）17％を掲げています。事業別には、産業機器事業は、売上収益は3,650億円、営業利益は920億円を目標値とし、市場成長率は年率平均約7％を想定しています。成長の主な牽引役としては半導体関連の需要の拡大、自動化・ロボット化の進展、そしてEV等の環境関連の投資の拡大であり、これらに関連する投資は中長期的に拡大・継続していくものと考えています。さらに、シェア拡大、DXの推進、新規分野へ向けた新製品の開発・投入などにより、この想定成長率を上回る成長を成し遂げてまいります。輸送機器事業は、売上収益は1,350億円、営業利益は80億円を目標値とし、世界の自動車生産の年率成長率を平均約5％と想定しています。自動車業界におけるCASEが進展する中、これらに対応した次世代自動車新製品を開発・投入し、グローバルに供給を拡大させていくとともに、既存製品についても自動車のEV化が加速する中、小型軽量化に寄与する部品を拡大させることなどにより、自動車生産を上回る成長を前提とした目標値としています。なお、喫緊の課題である輸送機器事業の収益性改善の取り組みについても強化してまいります。