当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、経営基本方針として「不動産価値創造企業として、変化する時代のスピードに対応し、一歩先のニーズを見据えます。既成概念に囚われず、新しい発想による価値を創造し、お客様の夢を叶えます。」を掲げ、他にはない価値、他にはないサービスを創造するオンリーワン企業を目指しております。

　当社グループは、顧客満足なくして企業成長はあり得ないという信念のもとに、顧客満足度（購入時だけでなく購入後も含む）においてナンバーワン企業となることを目標として掲げており、お客さまに感動を与える付加価値の高い商品とサービスを提供することで社会に貢献し、利益を継続的に獲得することで、企業価値の最大化を目指してまいります。

(2）経営戦略等

　当期の当社グループを取り巻く外部環境は、正常化した社会活動に伴う企業収益の改善や雇用、所得環境の改善、各種政策の効果等により緩やかに回復しております。一方で、中国経済の動向、緊迫化する中東地域をめぐる情勢等による国内景気への影響が懸念されており、物価上昇や為替動向、金融資本市場の変動等の影響には十分注意する必要があります。

　これらの状況を踏まえ、当社グループといたしましては、「事業の選択と集中」を掲げ、当社グループの主たる事業である分譲マンション事業と収益物件事業について資源を集中させ、今後の成長に向けて事業基盤の強化に努めてまいります。

　多様化するニーズを的確に捉え、これに迅速に対応した商品企画とデザイン性の高い商品提供を目指し、分譲マンション事業につきましては、第一次取得者向けの商品だけではなく、富裕層に向けた商品開発と提供もあわせて行ってまいります。

　また収益物件事業につきましては、オフバランススキームの活用など出口戦略の多角化を目指してまいります。

(3）目標とする経営指標

　当社は、財務健全化を図るため、自己資本比率20％以上、ネットＤ/Ｅレシオ4倍未満を、目標とする経営指標として掲げております。

(4）経営環境

　当社グループが属する不動産業界において、首都圏の分譲マンション2024年1月～６月の供給戸数は9,066戸(前 年同期比13.7％減) となりました。2024年6月現在の平均価格は8,199万円となりました。都区部エリアにおいては 11,679万円と高水準で推移するなか、販売状況においても好調に推移しております(不動産経済研究所資料参照)。 不動産投資市場は、東京は2024年第１四半期の不動産投資額が世界都市別ランキングで1位（2023年通年5位）とな りました。円安環境に加えて日本は急激な金利上昇はないとの予想もあり、国内外の投資家からの収益不動産への 投資意欲は旺盛な状況が継続しております(民間調査機関調べ)。

　このような状況下当社グループでは、所有物件の開発と売却・販売に努め、分譲マンション４物件と収益物件14 物件の売却引渡を行いました。また同時に、首都圏を中心とした分譲及び収益物件用地の仕入れ強化に努めまし た。

　ホテル業界におきましては、国内需要は活発に推移しており、訪日外客数は順調に回復し2024年2月には300万人超えとなりその後も増加傾向で推移しております（観光庁調べ）。当社グループが運営する京都エリアでの市内主 要ホテルの2024年6月稼働率は、2019年同月と同水準の稼働率まで回復、平均客室単価においては30％を上回って おります。当社グループにおきましても、昨年春に営業再開いたしました施設の稼働が回復傾向に推移しておりま す。また、京都ホテル案件２物件を売却しております。

　以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は27,037百万円（前年同期比36.2％減）、 営業利益1,757百万円（前年同期比20.3％減）、経常利益3,079百万円（前年同期比96.6％増）、親会社株主に帰属 する当期純利益2,714百万円（前年同期比55.4％増）となりました。

(5）事業上及び財務上対処すべき課題

　当社グループを取り巻く外部環境は、短期的には物価高騰や為替不安、金利上昇や株価の乱高下に見られるように先行き不透明な状況が続いております。また中長期的には少子高齢化や国内の人口減少、格差問題、温暖化による地球環境の問題等様々な困難が想定されております。

　当社グループはこのような様々な環境変化の中で、柔軟かつ早急に対応し、さらなる企業価値の向上を目指すために、事業上の効率的な運営を図り、ガバナンスを強化し、人的資本のさらなる充実を推進してまいります。

　マンション事業については、用地仕入れ価格及び建築費の高騰に加え、お客様のニーズは多様化しております。今後も商品企画と意匠性の更なる向上を図り、お客様のニーズをとらえた商品開発と提供を行ってまいります。特にこれまで当社の主要な顧客層であった第一次取得者向けの商品だけではなく、富裕層に向けた商品開発と提供もあわせて行ってまいります。また環境に配慮し、顧客にとって快適な住まいとなるＺＥＨを全分譲マンションに標準化してまいります。

　収益物件事業については、円安と低金利を背景に販売は順調に推移しております。今後も投資家向けの良質な収益商品を提供するとともに、オフバランススキームの活用など出口戦略の多角化を目指してまいります。

　当社グループでは、得意領域である不動産開発事業に資源を集中させ、今後の事業基盤の強化と発展に努めてまいります。