当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念等

　当社グループでは、経営理念を示す「理念」・「使命」を以下のように定めております。

　理念：　　　「進化を感動に」

　使命：　　　「知恵と技術をエンジニアリングし、価値創造を革新する」

　　　　　　「『本質的に美しいものづくり』を実現する

(2) 経営方針等

　当社グループは、設立から30年以上が経過し、社会・産業・技術等の大きな変化への対応として、経営方針として「システムとしての企業体」、「アントレプレナーシップ」を掲げるとともに、全社での変革(Corporate Transformation)を推進しております。またこれらの活動を支える全社スローガンとして「人間の創造性はこれからだ。」を設定しております。

　経営方針

　・システムとしての企業体は、社内外でのつながり、掛け合わせを通じ付加価値の向上やケイパビリティ獲得の早期化を目指すものです。

　・「アントレプレナーシップ」は企業体としての継続的な成長に向け、新しく事業を創造する強い情熱を持った新たな事業リーダーを多く生み出すという想いが込められています。

　全社変革(Corporate Transformation、以下、「CX」という)：長期的な計画を策定し、次の２段階で実行中となります。

　・CX第１フェーズ：

　目的：企業体としての組織・プロセス・戦略等を再構築することで、次の成長に向けた基盤構築

　期間：2020年～2024年

　・CX第２フェーズ：

　目的：当社グループ使命を実現する企業体への変容

　期間：2025年～2033年

　全社スローガン「人間の創造性はこれからだ。」は、地球資源を際限なく消費するだけでなく、余剰や無駄がなく資源が循環するものづくりのあり方、人とモノと自然環境が調和する世界の実現等の社会の進化に向け、開かれた人の知恵による人間の創造性の駆動を目指すものです。

(3) 経営戦略等

　当社グループは、３Ｄ技術等のデジタルテクノロジーを活用しデジタルものづくりを革新する、グローバルな製品開発のエンジニアリングパートナー企業であります。創業以来、製造業の顧客を中心に各種サービスによる価値を提供して参りました。グローバルでより大きな価値を顧客へ提供すべく、海外現地法人の設立、海外でのサービス提供等の海外展開も進めております。

　当社グループでは、長期的な全社変革とそれを実行するためのより迅速な経営判断及び効率的な運営体制構築を目的として、2021年１月１日付で当社を吸収合併存続会社、完全子会社であったSOLIZE Engineering株式会社及びSOLIZE Products株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。本合併に伴い、国内における事業部門を再編し各法人間で分かれていた事業・技術・サービスを掛け合わせ、社員の融合及び文化醸成等を行うことで、サービスの提供価値の向上や新規の事業・技術の開発が進んでおります。また国内管理部門も統合し、管理業務・管理プロセスの統合・標準化、社内業務システムの刷新、人事制度の統合等が完了しております。今後もさらなる事業・技術・サービスの掛け合わせと管理業務の効率化等を含めた全社変革を継続して実施し相乗効果の発揮に努めて参ります。

　2023年６月に策定した『中期経営戦略2023-2025』に基づき、中長期の企業価値の向上に主眼を置き、新たな取組にチャレンジし、競争力のさらなる強化と成長に向け新たな技術獲得や事業開発への取り組みを加速させて参ります。

　中期経営戦略2023-2025の主要テーマは以下の通りです。これらは経営方針および長期的な全社変革の計画からブレイクダウンされたものとなります。

　・デジタルものづくりを革新し続ける企業となる

　・真のDX先進経営を実践する

　・信頼性の高い企業となる

　これらのテーマによる活動を通じ、顧客にとっての開発パートナーおよび変革パートナーになるべく具体的に以下を推進中です。

・顧客への貢献価値の向上

　個別のサービス提供に留まらず、エンジニアリングサービス及びマニュファクチュアリングサービスの実践力による総合的なサービス提供を行うことで顧客の開発パートナーとなること、また、顧客の将来への競争力を強化するために変革力の提供を行うことで変革パートナーにもなることにより貢献価値を向上します。

　開発パートナーとは、顧客の製品や開発プロセス、設計標準等への深い理解と当社がもつ高い設計力やプロジェクトマネジメント力により、顧客オンサイトでの支援に加え当社拠点による開発受託を行うことで顧客の開発力を増大することや、性能の向上などを目的に設計上流から３Ｄプリンターの活用を前提とした開発支援を行うことです。

　また、実践力と変革力とを融合させることで、開発及び変革パートナーとしてより高い価値を提供することが可能となります。例えば、新たなデジタル技術を導入する顧客に対し、エンジニアが導入に対する技術支援をすると同時にコンサルタントが新技術導入後の最適なプロセスへの変革を提供することや、エンジニアが技術導入後の開発実業務をオンサイトで支援しながらコンサルタントが新プロセスにおけるノウハウ構築やさらなる効率化を実行することなどです。また従来顧客内で実施してきた業務を外部委託が可能な状態にするため、コンサルタントがプロセス・ノウハウ・要求項目等の整備を行い、その上で当社が委託先となることで顧客の開発力の向上に寄与することが可能です。

・デジタルものづくりのケイパビリティの向上

　当社が保有するケイパビリティの融合によるサービス提供領域の拡張と新しいケイパビリティの獲得に伴う領域の拡張を継続します。またその実現のために、研究開発部門の設置、事業開発の専門部門の設置を行い、従来事業から得た収益を次の成長に向けた事業・技術開発のための投資に割り当てます。拡張の具体例は以下の図の通りです。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として以下の項目を定めております。なお、国内エンジニア数 (含 コンサルタント)については、国内のエンジニア数及びコンサルタント数の合計であり、当社グループの売上高及び営業利益の大半を占めるデザイン事業の業績に大きく影響するため、重視しております。

　a. 売上高対前年増加率

　b. 営業利益

　c. 国内エンジニア数 (含 コンサルタント)

(5) 経営環境

　当社グループは、グローバルに製品開発サポートを行うグローバルエンジニアリング企業であり、当社グループの主要顧客は自動車業界を中心とした製造業となります。

　自動車業界においては、CASE(Connected、Autonomous/Automated、Shared、Electric)と呼ばれる新しい領域での技術革新や、地球環境問題への対応としてカーボンニュートラルへの取り組みが急速に進んでおります。そのような状況の中、コネクテッドカー、自動運転などの技術の実運用を目指し、自動車メーカー各社の開発需要の増加が期待されております。電気自動車（EV）、自動運転技術の開発などから、自動車開発における電子制御の複雑化とともにサイバー攻撃への対応の重要性が増しており、MBD、ソフトウエア、デジタルリスク領域の需要が高まっております。同時に自動車完成車メーカーにおいては、上述の先端領域へのリソースシフトが進んでおり、それ以外の領域において外部委託化が増加しております。これらの状況から、当社グループとしても、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等による開発投資の拡大継続を見込み、先端領域への支援と外部委託化が進む内外装領域の一括受託設計支援など両面において当社グループの幅広いエンジニアリング技術を融合し、顧客の製品開発をサポートすることでエンジニアリングサービスの収益拡大を図って参ります。

　自動車完成車メーカーの研究開発費は以下のように安定的に推移しております。

　また３Ｄプリンターを活用したAdditive Manufacturingのものづくりへの適用が拡張しており、従来の試作用途だけでなく、少量量産の最終部品としての用途が本格化しつつあります。本領域における長期にわたる経験を活かし、３Ｄプリンターの活用のための上流工程からのエンジニアリング支援及び最終部品としての品質を確保した製造の請負が拡大すると見込んでおります。当社はこれまでも３Ｄプリンター活用を推進し国内における３Ｄプリンター市場の拡大に貢献して参りましたが、今後もそれを継続しマニュファクチュアリングサービスの収益拡大を図って参ります。

　これらのエンジニアリングサービス、マニュファクチュアリングサービスの需要の増加に加え、将来の競争力確保に向け部門横断での開発プロセス変革やDX活動が増加しており当社グループのコンサルティングサービスの需要も高まっております。変革活動実施のための顧客内でのリソースを確保するために、当社グループのエンジニアリングサービスを先行的に活用し開発キャパシティを保ち、かつ、エンジニアリングサービスを通じて獲得した顧客の製品・開発プロセス・技術等の知識を踏まえたコンサルティングサービスを提供することで収益拡大を図って参ります。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（当社グループ全体の事業上の課題）

①製品開発をリードするプロフェッショナル集団を支える人材の採用と育成システムの維持・強化

　当社グループが事業を拡大し、継続的に成長していくためには、顧客企業と共に製品開発における高い価値を生み出すことのできる優秀な人材の採用が必要であり、さらに、事業拡大に伴い人員が増加する場合でも業務品質を落とすことなく、常に先端の技術を持つエンジニアを育成しなければなりません。

　国内における採用については、国内学生の新卒採用に加え、アジア圏を中心に海外大学の理工系の学生についても対象にして実施しております。また2022年度からは、経験者採用体制を強化し採用数を増加させております。なお、一定の退職者も生じますが、退職者数より入社者数のほうが多いため社員数としては増加しております。2023年12月期の退職率は7.9％でした。

　国内採用者数（人）

※１：2018年度～2020年度は、当社及び旧SOLIZE Engineering株式会社、旧SOLIZE Products株式会社における採用者の合算値であります

※２：海外新卒の採用活動については新型コロナウィルスの感染拡大により2020年以降、活動を縮小しております

　また当社グループは、「お客様の高い期待に応える、プロフェッショナル集団」として在り続けるために、製品開発をリードし続ける人材の創造、新しい手法・道具の創造、進化を続ける企業文化の創造を目指し、業務課題に着目し改善提案の経験を積むことによる提案型エンジニアの育成や、定期的なトレーニング・スキルテスト実施等による継続的な能力向上など、エンジニアの成長を促すための人材育成システムを既に備えており、今後においてもこれを維持・強化して参ります。

　一定程度の経験年数を積み重ねたシニアのエンジニア人材については、より高単価な受託開発のプロジェクトリーダー、コンサルティングサービスを提供するコンサルタントといった分野に能力をコンバージョンすることで、１人当たりの売上高を増やし、事業を拡大して参ります。そのために、当社グループ内の人材ローテーション等により変革コンサルティングサービスの経験を積んだ人材の育成及び、エンジニアリングサービスもしくはマニュファクチュアリングサービスと変革コンサルティングを組み合わせた提案により、顧客へより高い価値を提供することを追求して参ります。

　人材の育成に併せて、新卒者・経験者の採用をさらに強化し、必要な人材確保を進めること、並びに人事制度の充実や面談などの各種施策を通じて定着率の向上を図って参ります。

　なお、国内の派遣契約におけるエンジニアの平均時間単価、稼働率は以下のとおり推移しております。

　国内における派遣契約の平均時間単価（円）

※３：経験者・新卒含む全派遣契約の平均時間単価(残業代は除く)の平均値であります

　国内における派遣ビジネスの稼働率（％）

※４：派遣技術者数(研修中の従業員を含む)に対する稼働人数の割合を期中平均にて算出しております

②グローバルサポート体制の強化

　当社グループは、サービスの海外展開、海外事業の開発に取り組んでおり、海外企業へのサービス提供や、日本企業の海外展開支援を既に行っておりますが、当社グループとして海外市場におけるビジネスチャンスを十分に取り込めているとは言えず、グローバルサポート体制の強化が課題であると認識しております。こうした課題に対して、グループ全体の製品開発における強みを活用した海外事業戦略の実行や、海外市場におけるブランド構築を促進して参ります。

③投資について

　当社グループでは、主として事業の成長と人材および経営基盤の強化を目的に、先端技術の獲得やサービス開発のための研究開発投資、人材の成長・強化や事業開発および事業開発人材の獲得などの投資、事業用設備や経営基盤強化・サイバー攻撃対策等のための設備投資、事業シナジーによる戦略的リターンを重視したコーポレートベンチャーキャピタル(以下、CVC)投資を行っております。こうした投資は、事業環境の予期せぬ変化により計画した成果が得られない場合、または資産が陳腐化した場合や、CVC投資はシードからアーリーステージのベンチャー企業を主な対象としているため、計画通りに投資先企業の事業の進捗が進まない場合など、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

　このため、当社グループでは、投資案件の内容・規模により、取締役会、執行役員会、戦略投資会議等において、事業計画に基づく十分な検討を行ったうえで投資に対する意思決定をしており、また、投資実行後も定めたプロセスに則り進捗確認を実施しております。

（デザイン事業の課題）

④総合的なデジタルエンジニアリング体制の確立

　当社グループは、製品開発のデジタルフェーズにおいて様々なデジタル技術を駆使し、エンジニアリング力を培って参りました。CASE等において製品開発のあり方が大きく変わる中で、これまでの領域ごとに蓄積してきたデジタルエンジニアリング力をより融合した総合的なサービス提供と個別領域でのサービス強化を行って参ります。

　従来からの設計、解析、MBDの領域に加え、ソフトウエア、XRおよびサイバーセキュリティ領域のサービス提供を開始しておりさらなる拡大を行って参ります。
　総合的なサービス提供という観点では、マニュファクチュアリング事業とも連携し、製品開発における３ＤプリンターによるAdditive Manufacturingの利点を最大化するための設計及び解析等のエンジニアリングを融合したサービス提供を行って参ります。

⑤変革コンサルティングサービスの拡大

　当社グループは、エンジニアリングサービスを通じて獲得した各種デジタル技術や開発プロセスや現場への精通に加え、人の判断を可視化する技術を組み合わせてコンサルティングサービスを提供しております。顧客企業においても様々な変革活動が実施されているとともに、経営課題は年々複雑になっております。また、当社グループのエンジニアリングサービスの領域も拡張されているため、顧客からのコンサルティングサービス提供領域を拡大する要求が高まると想定しております。そのための人材の採用及び育成を含めた体制及びサービス範囲の拡大を行って参ります。

（マニュファクチュアリング事業の課題）

⑥金属造形技術の確立と顧客への訴求

　３Ｄプリンターによる短期間での造形は、これまで主に樹脂材料による樹脂パーツの製作が行われておりましたが、金属粉末を材料とした金属造形は、複雑な形状の金属パーツも短期間で製作することができ、製品開発における更なる期間短縮やコスト削減、性能向上等のニーズに応える技術です。たとえば、従来は複数部品にて製作していたものを、金属造形では一体的に製作することにより、大幅な製作期間の短縮やコストの削減などの効果が見込まれると考えております。この金属造形においては、当社グループが保有するエンジニアリング力と日本最大級の金属３Ｄプリンター工場を積極的に活用することが重要な課題であると認識しております。

　そのために、これまでの樹脂造形で培ったノウハウも活かして金属造形技術を高め、高品質な製品を製作するための運用ノウハウを持った人材の維持・強化と共に、顧客に対して金属造形技術の特徴を訴求し、今後一層の規模と価値の拡大を追求して参ります。

⑦少量量産領域への事業拡大

　３Ｄプリンター技術の特徴により、金型を使用した成形や切削加工などのこれまでの工法では実現不可能であった形状も作成可能となることから、これまでの概念を覆す魅力や性能をもった製品を生み出す可能性を秘めていること、また、長期にわたる補給部品の金型管理等、メンテナンスコストが大きく低減できることなどにより、３Ｄプリンターによる最終製品の製作ニーズが高まっております。

　当社グループは、３Ｄプリンターによって最終製品の部品（補給部品を含む）を製造し顧客へ納品する事業を開始しておりますが、最終製品を製作するための技術とノウハウを高め、顧客へ少量量産の価値を訴求し、今後一層の規模と価値の拡大を追求して参ります。

（財務上の課題）

　当社グループは、グローバルに存在する顧客のあらゆるニーズに応えることを目的として、新規事業や新規技術の開発とそれに必要となる優秀なエンジニアの確保、増強のために採用活動の強化及び入社後の教育・トレーニング等を行っています。一時的な景況の悪化により当社グループの提供するサービスや製品への需要が減少する時期においても、当社グループの成長の源泉である人材を維持するための支出が発生し、財務上の安全性が低下する可能性があります。このような状況に備え、当社グループでは一定程度の資金を確保し安定的な経営に努めて参ります。