当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

■サステナビリティ情報全般に関する開示

(1)ガバナンス

　「当社グループは、サステナビリティ経営を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。

・取締役会の指導・監督の下、サステナビリティ委員会を組織し、コーポレート担当執行役員を委員長としてサステナビリティに関する取組状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングします。また、取締役会は、新たに設定した対応策や目標を監督します。

・当社グループのコーポレート部門は、サステナビリティ委員会の事務局を担当するとともに、サステナビリティ経営に係る企画・立案及び管理を行い、全社的なサステナビリティ経営の推進を担い、サステナビリティ経営上の戦略を検討・立案し、サステナビリティ委員会に提言します。

・活動結果はサステナビリティ委員会の審議を経て、原則として年一回取締役会へ報告・付議します。

・監査等委員会はサステナビリティ委員会に対し、適宜助言を行います。

　なお、一般にサステナビリティに関するものとして認識されるコーポレートガバナンスや腐敗防止、贈収賄防止、人権の尊重などの事項に関して当社グループでは、サステナビリティ委員会と並列する位置づけのコンプライアンス委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。

　また、コンプライアンス委員会で検討された事項のうちサステナビリティに関する事項は、サステナビリティ委員会に連携がなされます。

(2)戦略

①事業リスクの把握

　サステナビリティが関連する当社グループの重大な事業リスクは、３[事業等のリスク]に関する事項のうち、以下と把握・認識しております。なお、必要に応じて評価・分析を行っていきます。

a.事業環境に関するリスクについて

　インターネット広告市場における景気変動の影響

b.法的規制について

　インターネット広告上のプライバシー保護にあたる、「ポスト3rd Party Cookie」への対応

c.人材の確保及び育成について

　インターネット関連ビジネスにおいては人材の流動性が高いため、今後必要な人材を十分に確保できない恐れ

②事業機会の創出と拡大

　インターネット広告上のプライバシー保護にあたる、「ポスト3rd Party Cookie」への対応領域における広告主・消費者の関心は高く、広告主から、ポストCookie技術である「プライバシーサンドボックス」施策に取り組むインターネット広告会社への需要はさらに増していく可能性があると考えています。

　また、当社グループのコンプライアンス委員会が担当する腐敗防止、贈収賄防止、人権の尊重などの領域に関し、当社グループでは以前より、事業活動におけるコンプライアンス経営を進めていますが、広告主から、コンプライアンス施策に取り組むインターネット広告会社への需要はさらに増していく可能性があると考えています。

③人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、性別、国籍、新卒・中途など特定の属性に依存せず能力重視での採用活動を行うものであります。

　多様性の確保に向けた人材育成については、グレード・役割別の研修と職種別の研修を組み合わせることで、その実施を進めております。

(3)リスク管理

　当社グループは、定期的に事業活動におけるリスクを検討・評価し、損失のリスク管理のための必要な体制 （リスクの発見・情報伝達・評価・対応の仕組みなど)の整備・運用に取り組んでいます。また、サステナビリティ委員長・コンプライアンス委員長は、自己の担当領域において、当社グループに損失を与えうるリスクを管理するために必要な体制の構築・維持を行う権限と責任を持ち、かかるリスク管理体制の整備・運用を推進しています。

　さらに、かかる体制およびその運用状況については、定期的に取締役会がサステナビリティ委員会から報告を受け、その妥当性について確認しています。

　一例として、当社グループは、インターネット広告業界に属することから、経済環境の悪化等による広告主の広告予算減少を重要リスクと認識しています。なお、サステナビリティ経営を構成する気候変動リスクその他のリスク（物理リスク・移行リスク)についても、今後、必要に応じて評価・分析を行っていきます。

(4)指標及び目標

　当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（※)なお、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異に関する指標は記載を省略しております。

■気候変動問題に関する開示

　当社グループは、インターネット広告サービスを主たる事業としており、現在において気候変動問題が当社事業に重大な影響を及ぼすことの評価が困難なため、TCFDに基づく定量的な開示等は行っておりません。

　しかしながら、気候変動問題に関する現在の取り組み状況は、以下のとおりです。

(1)ガバナンス

　その他サステナビリティに関する事項と同様、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。

(2)戦略

①事業リスクの把握と対応

　気候変動を含む環境問題に取り組むことは、当社グループの社会的な要請の観点のみならず、事業の継続性の観点からも重要と認識しております。

　なお、現在において気候変動問題が当社事業に重大な影響を及ぼすことの評価が困難なため、気候変動リスク（物理リスク・移行リスク)については、今後、必要な分析を行っていきます。

②事業機会の創出と拡大

　気候変動を含む環境問題に取り組むことは、当社グループにとっての事業機会の創出にもつながり得るとも考えています。当社グループでは以前より、事業活動における省エネルギー化を進めていますが、広告主から、省エネ施策に取り組むインターネット広告会社への需要はさらに増していく可能性があると考えています。

(3)リスク管理

　気候関連リスクについても、その他サステナビリティに関する事項と同様の体制のもと、事業戦略・事業計画を策定する際に、必要に応じて評価・分析を行っていきます。

(4)指標及び目標

　当社グループは、気候変動に対するアクションとして、事業所の省エネルギー化を推進しています。今後、必要な分析に基づく指標・目標設定を行い、当社ウェブサイト等で開示していきます。

　なお、環境に関する全般的な取り組みに関しては、当社ウェブサイトに開示しております。

https://www.so-netmedia.jp/ir/businesspolicy/?tabarea=tabArea&tab=2