当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業の精神である、常にお客さまに誠心誠意尽くすという「飛脚の精神(こころ)」のもと、

　一．お客さまと社会の信頼に応え　共に成長します

　一．新しい価値を創造し　社会の発展に貢献します

　一．常に挑戦を続け　あらゆる可能性を追求します

　を企業理念とし、お客さまから「安心」「満足」「信頼」をいただけるサービス・品質向上を図っております。今後も社会の変化・顧客のニーズに迅速に対応し、トータルなソリューションの提供を実現させ、一層社会に必要とされる企業体を目指してまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

　現在の我が国における物流事業環境は、物価・人件費等のコスト上昇に伴う価格転嫁の進行に加え、2024年４月から適用される自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制に伴う輸送力不足の懸念（以下「2024年問題」という）に向けた対応の本格化等を契機に同業・異業種間の協業の増加など業界構造に変化の兆しが見られます。内需型産業である宅配便は中長期的な観点では、国内人口減少等の影響が見込まれる一方で、ＥＣ化率（商取引金額に対するＥＣ取引金額割合）の高まりとともに、宅配便に対する需要も緩やかに増加すると想定しております。また、少子高齢化を背景に労働需給が一段とひっ迫する中、働き方改革関連法が順次施行されるなど、宅配便ネットワークを維持するための社内外の人材確保や生産性向上の取組みが必要となっております。

　国外における物流事業環境は、地政学リスクの拡大を背景としたグローバルサプライチェーンの再構築の動きの継続や、インフレ継続などによる世界経済の成長鈍化懸念など、先行きは不透明な状況が続いております。

　加えて、気候変動による激甚災害が世界的に増加する中、企業における脱炭素の取組みがより一層求められております。

　このような変化の激しい環境の中、当社グループは社会インフラの一部を担う物流企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献するため、2030年に向けた長期ビジョン「Grow the New Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」を策定し、社会に必要とされ続ける物流を創ることに挑んでまいります。長期ビジョンでは、具体的な施策として２つの柱を掲げております。１つ目は、宅配便の安定的な成長及び、宅配便以外のＴＭＳ、３ＰＬ、国際・海外などのビジネスを成長エンジンに、バランスの取れた事業ポートフォリオを形成し、2030年度の営業収益２兆2,000億円を目指すことです。そしてもう１つは、2050年度カーボンニュートラルの実現です。これに向けて、2030年度にはＣＯ２排出量を46％削減（2013年度比）する目標を掲げております。

　そして当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までを長期ビジョン達成に向けた最初の３か年と位置づけ、2022年３月に中期経営計画「SGH Story 2024」を策定いたしました。この３か年で重点戦略である、総合物流ソリューション「ＧＯＡＬ」の高度化、競争優位創出につながる経営資源の拡充、ガバナンスの更なる高度化に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（中期経営計画の経営戦略）

①　総合物流ソリューションの高度化

②　競争優位創出につながる経営資源の拡充

③　ガバナンスの更なる高度化

（中期経営計画策定時の2025年３月期計数目標）

　中期経営計画策定時と比較し、マクロ環境及び物流業界を取り巻く環境は大きく変化しております。このような環境変化に対応するとともに、中期経営計画で掲げた戦略を推進するため、宅配便ネットワークを維持するための社内外リソースの確保や生産性向上の推進のほか、適正運賃収受の取組みや、ＴＭＳ、３ＰＬ、国際といった宅配便以外のサービスの成長に向けた取組みを進めておりますが、2025年３月期の業績予想は、当初掲げていた中期経営計画最終年度の計数目標から引き下げております。詳細は、「（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご覧ください。

　中期経営計画「SGH Story 2024」では、「持続可能な成長を実現する次世代の競争優位性創出」を基本方針に掲げ、①総合物流ソリューション（ＧＯＡＬ）の高度化、②競争優位創出につながる経営資源の拡充、③ガバナンスの更なる高度化、に取り組んでまいります。

　特に2025年３月期は、「2024年問題」への対応、インフレの進行や世界経済の停滞といった中期経営計画策定時からの環境変化も踏まえ、持続的成長を実現するために、次の３点を重点ポイントとして各種施策に取り組んでまいります。

・成長領域への進出や新規事業拡大など成長基盤の構築

　ＴＭＳ、３ＰＬや国際サービスを中心とした宅配便以外のサービス領域の拡大を進めてまいります。特に、成長性の高い分野に注力し、自社リソースだけでなく、ノウハウを持つ他社とのアライアンス等も視野に入れて対応してまいります。さらに、オープンイノベーションの取組みなど新規事業拡大を推進してまいります。

・パートナー企業への委託単価の引き上げなどの社内外リソースの維持・確保

　パートナー企業との関係性を一層強化するため、委託単価の引き上げや業務効率化の取組みを進めてまいります。これらの取組みにより、宅配便ネットワークの維持に努めてまいります。

・事業を持続的に支えるコスト構造の再構築

　自動化投資等による省人化・効率化を図るとともに、適正運賃収受の取組みを継続し、持続可能な事業基盤の構築を進めてまいります。

①　総合物流ソリューション（ＧＯＡＬ）の高度化

・脱炭素をはじめとした社会・環境課題解決に向けたサービスの推進

　世界的な気候変動問題への意識は一層高まりを見せており、日本国内においても政府による削減目標の引き上げ、コーポレートガバナンス・コード改訂による気候変動対応の開示等への対応が必要となってまいります。

　このような環境下において、当社グループが提供する物流ソリューションを通じて、お客さまにとってより効率的なサプライチェーンの構築、社会・環境課題の解決に貢献していくことを目指してまいります。加えて、車両のＥＶ化や再生可能エネルギー創出への施設投資など、自社の取組みを進めることによりお客さまのＧＨＧ排出削減にも寄与してまいります。

・ＴＭＳ・３ＰＬネットワークの拡充と周辺ソリューションの高度化

　ＥＣ貨物の増加を背景に国内の宅配便市場は中長期的には緩やかな成長を見込んでおります。お客さまのサービス差別化において物流は大きな役割を担っており、運送事業者へ求めるロジスティクス高度化への要求は高まりを見せております。

　佐川急便株式会社を中心とした当社グループの顧客基盤と、グループ横断の営業チーム「ＧＯＡＬ」を強みとして、ＴＭＳ・３ＰＬソリューションによりお客さまのサプライチェーン全体へと提案領域を広げてまいります。特に2025年３月期は、成長性の高い分野に注力し、より最適な物流提案を実現することでお客さまの抱える物流課題の解決を図ってまいります。

・国際・海外向けサービスの強化

　国際サービスでは、日本国内の営業リソース及び集配ネットワークを強みに、国際通販・国際ＴＭＳ・国際エクスプレス等、日本発着貨物の獲得を強化してまいります。また、海外サービスでは、アジア発のフォワーディング事業を中心に既存顧客のウォレットシェア拡大、新規レーンの拡大、新規顧客層の開拓により、取扱貨物量の増加に取り組んでまいります。

・宅配便のサービス向上と効率化による収益性向上

　宅配便サービスは、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）に端を発したＥＣ化の加速により、取扱個数は今後も増加すると想定しております。一方で、低価格帯のポストインサービスの急伸、大手ＥＣプラットフォーマーの自社配送網拡大及び異業種からの新たな参入など、競争の激化が見込まれます。

　このような環境下において、市場成長を見据えたキャパシティ向上への投資、業務効率化を実現するＤＸ投資を加速させ、サービス向上と収益性向上による宅配便の安定的事業成長を目指してまいります。特に、エネルギーや車両等様々なコスト上昇の影響や、このようなインフレ環境下における給与水準や委託費といった人に関わる費用の見直しの必要性等を踏まえ、一層の効率化に取り組むとともに、引き続き適正運賃収受の取組みも推進してまいります。

②　競争優位創出につながる経営資源の拡充

・アライアンスを含めた国内外輸配送ネットワークの強化

　宅配便以外の収益拡大に向けたネットワークの強化においては、自社の力だけではなくパートナーとのアライアンスを積極的に進めることで、多様で高品質なサービスの提供とネットワークの強化による拡販を目指してまいります。

　宅配便におきましては、市場成長による取扱個数増加への対応として、中継センターの拡充、営業所への最適投資及びパートナー企業の増加による戦力増強に取り組んでまいります。また、特に2025年３月期においては、インフレの進行や「2024年問題」への継続的な対応を見据え、パートナー企業との連携を一層強化するため、委託費の見直しや業務効率化の取組みを進めてまいります。

・人的資本への投資及びエンゲージメントの向上

　次世代の競争優位を創出するための「人材」への投資として、グローバルやＤＸ等の専門人材の獲得及び育成に注力してまいります。また、各種制度や教育の充実を図り、新しいことに挑戦できる企業風土を醸成してまいります。

・ＤＸへの投資による競争優位の創出

　社会・顧客の課題解決を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、「デジタル基盤の進化」、「業務の効率化」、「サービスの強化」の３つの施策に取り組んでまいります。また、Ｒ＆Ｄによる新たな事業モデルの研究等、将来の競争優位を高めるための取組みも同時に進めてまいります。加えて、これらの施策を推進するために必要なＤＸ人材の育成強化を行ってまいります。

・オープンイノベーションなどによる新たな価値の創造

　スタートアップや異業種企業が持つ革新的アイデア、テクノロジー及びＩＴソリューションなどのノウハウと、当社グループが持つリソースを融合し、新たな価値の創造を目指してまいります。これに向けて、スピード感を持った概念実証を行うための体制の構築や、グループ内でのノウハウの蓄積も進めてまいります。

③　ガバナンスの更なる高度化

・グローバル化に対応したガバナンスの構築

　海外における当社の主要な連結子会社であるEXPOLANKA HOLDINGS PLCのJ-SOX対応等、管理体制を高度化してまいります。また、海外現地法人のガバナンスの一層の強化に取り組み、内部統制の定着化を推進してまいります。加えて、EXPOLANKA HOLDINGS PLCにおきましては、国際輸送ビジネスにおける最適なガバナンス体制の構築やグループ間連携の一層の強化等を目的に、2024年３月に非上場化手続に着手しており、今後も企業価値向上に資する中長期的な戦略を実行してまいります。

・コンプライアンスの継続的な高度化

　不正・不祥事（ハラスメント含む）の発見から対応、再発防止までのサイクルを高度化するとともに、コンプライアンス意識向上への教育等、コンプライアンス体制の更なる強化に取り組んでまいります。

（３）経営環境と対応方針

①　全般

　現在の我が国経済は、感染症の法律上の取扱いが引き下げられ、経済社会活動の制限が取り除かれたことなどを背景に、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、国内の物価上昇や為替相場での円安の進行のほか、世界的な金融引き締め政策の継続や地政学リスクの拡大などを背景とした経済成長の鈍化懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。物流業界におきましては、国内ではインフレの進行による実質賃金の低下等を背景に足元の宅配便需要は不安定な状況が継続しておりますが、コロナ禍を契機に新たな生活様式として幅広い世代でＥＣ利用が定着し、宅配便に対するニーズは多様化しております。また、「2024年問題」への対応や、急激なインフレの進行等を背景に、当社グループを含む大手事業者を中心に価格改定の動きが加速しております。加えて、政府から「2024年問題」への対策として、荷主企業、物流事業者、一般消費者が協力して輸送力不足に対応するための環境整備に向けて、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容を進める方針が示され、持続可能な物流を実現するための取組みが推進されております。

　今後の我が国経済の見通しにつきましては、政府の総合経済対策の効果発現や実質賃金の上昇等による緩やかな回復が期待されておりますが、資源価格の上昇や為替相場での円安の継続等に加え、世界的な金融引き締め政策の継続や地政学リスクの拡大など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの主力事業である国内におけるデリバリー事業や、ロジスティクス事業におきましては、足元では物価上昇による実質賃金の低下や為替相場での円安の継続等のほか、消費者マインドに弱い動きがみられるなど、需要の状況が不安定になっております。中長期的にはＥＣ市場の拡大を背景に成長トレンドが続くと想定しておりますが、国際物流におきましては、インフレの進行とこれに対応した金融引き締め政策の継続、地政学リスクの拡大などを背景に一部で経済成長の鈍化が懸念されるなど、先行きの見通しが難しい状況が続いております。また、当社グループとして中長期的に対応すべき外部環境として、インフレの進行、国内の労働人口減少、物流業界における長時間労働問題への対応、ＡＩ・ＩｏＴ技術や物流ロボティクスといったテクノロジーの進化、さらに2050年カーボンニュートラルに向けたＧＨＧ排出削減などを想定しており、今後もこのような社会・経済環境の変化はスピードを増していくものと考えております。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、社会インフラの一部を担う物流企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献するため、2030年に向けた長期ビジョン「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」を掲げ、社会に必要とされ続ける物流を創ることに挑んでまいります。

②　デリバリー事業

　物価調整後の家計消費支出の弱まり等の影響を受け、当連結会計年度の宅配便の取扱個数は、前期比2.7％減の1,373百万個となりました。一方で、2023年４月からの届出運賃の改定や、取引ごとの適正運賃収受の取組みにより、平均単価は前期比５円増の648円となりました。

　当社グループでは、労働力不足やインフレの進行等リソースの制約の厳しさが増す中で、次世代型大規模物流センター「Ｘフロンティア」を代表とする中継センター等、物流施設の最適化やデジタライゼーションによる業務効率化、多様な働き方への対応等、生産性の向上や労働環境の改善に積極的に取り組み、経営基盤の強化を進めてまいりました。特に、エネルギーや車両等様々なコスト上昇の影響や、このようなインフレ環境下における給与水準や委託費といった人に関わる費用の見直しの必要性等を踏まえ、一層の効率化に取り組むとともに、適正運賃収受の取組みを継続してまいります。また、「ＧＯＡＬ」による総合物流ソリューションの取組みにより、「ＴＭＳ」や越境ＥＣ等、かねてより開拓に注力してきた分野の成果が出始めております。今後も「ＴＭＳ」や３ＰＬといった物流ソリューションの拡充や、越境ＥＣ等、国際・海外向けサービスの強化、脱炭素を始めとした社会・環境課題解決に向けたサービスの推進、また、中長期的には増加が見込まれる宅配便の需要に対するサービス向上と効率化等に取り組み、総合物流ソリューションの高度化を進めてまいります。

　特に、宅配便に次ぐ第二の主力商品と位置付けている「ＴＭＳ」につきましては、成長性の高い分野に注力し、自社リソースだけでなく、ノウハウを持つ他社とのアライアンス等も視野に入れ、お客さまの輸送ニーズに幅広く対応していくとともに、新しい収益の柱として成長させていきたいと考えております。

③　ロジスティクス事業

　当第３四半期連結会計期間から米国での消費者マインドには回復の兆しも見え始めたものの、物価上昇による金融引き締めなどを背景とした経済成長の鈍化懸念等が継続したことにより当社の連結子会社であるEXPOLANKA HOLDINGS PLCでは、海上・航空輸送需要が減少しました。また、海上・航空運賃は、一部では上昇が見られたものの、全体としては底這い状況が継続いたしました。そのような中でも、中長期的な成長に向けては、アメリカの通関事業者やカナダのフォワーディングを中心とした物流事業者を子会社化するなど、国際輸送サービス強化のための取組みを実施してまいりました。また、2024年３月には、国際輸送ビジネスにおける最適なガバナンス体制の構築やグループ間連携の一層の強化等を目的に、EXPOLANKA HOLDINGS PLCのコロンボ証券取引所からの非上場化手続に着手いたしました。

　国内におきましては、「ＧＯＡＬ」による包括的なソリューション提案により、３ＰＬ等の案件受託も増加しております。また、デリバリー事業と連携した越境ＥＣや日本発着の国際物流に関しても、本格展開に向けた体制強化を進めております。

　今後も、アライアンスを含めた更なるグローバルネットワークの拡充や、EXPOLANKA HOLDINGS PLCと国内で展開する事業とのシナジーの創出などにも注力してまいります。

④　不動産事業

　日本のＥＣ化率は、中国や欧米に対し未だ低い水準にあることから上昇が継続すると考えられ、宅配便の取扱個数は今後も緩やかに増加することが見込まれます。また、サプライチェーンの複雑化やテクノロジーの進化に伴い、企業物流も高度化していくことが予想されます。このような宅配便の需要増や、高度化する物流ニーズに対応するため、当社グループの輸送ネットワークにおける適切なキャパシティの確保や安定的な稼働・効率化を実現する物流施設の開発・改修に努めるとともに、不動産を含めた総合物流ソリューションの提供を進めてまいります。

⑤　その他

　その他の事業は、効率的な物流ソリューションを提供するための基盤となる様々な機能で構成されております。高度化する物流ニーズや生産年齢人口の減少が続く中、効率的で安定的な物流を実現するために、デジタル化による生産性の向上や顧客の利便性の向上に取り組んでまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、次のとおりであります。

（注）営業収益は外部顧客に対する売上高を示しております。

　2025年３月期の連結業績予想

　当社グループの2025年３月期連結業績予想は、主力のデリバリー事業の取扱個数については当期と同程度の数量とセールスミックスを前提とし作成しております。