文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の対処すべき課題

① コーポレート・ガバナンスの充実

　当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員３名（社外取締役監査等委員）を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視を依頼することなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外役員への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社として、グループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。

② 財務基盤の強化

　当社グループは、長年に渡る事業赤字の計上により、2024年３月末における連結純資産は782百万円まで棄損しており、経営成績のみによる連結純資産の急速な回復は困難な状況であります。このため、当社グループが、業容拡大、収益力の強化を推し進めるためには、著しく減少している連結純資産の増強が喫緊の課題であり、早期に新株発行による増資を行い、連結純資産の増強を目指します。

③ 低コスト体制の徹底

　企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは、コスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。

④ 人材の確保・育成

　業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、省エネルギーシステム、設備構築を確実にマネジメントし、技術的な問題等を理解し、解決できる人材については積極的に確保を図ってまいります。

⑤ 事業基盤の強化

　当社グループでは、常に進展する技術等に対応し、より幅広い顧客層を開拓するため、パートナー企業とのより強固な連携が課題となっております。特に、商材の開発及び顧客開拓においては、これまでの業務提携先、取引先等と積極的な事業協力を行ってまいります。

(2)買収防衛策について

　該当事項はありません。