当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

　当社グループは、「投資家主権の確立」を理念とし、「投資家の皆様の資産形成に役立つ」ことを事業目的としております。投資家の皆様の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投資信託を提供することを目的とするアセットマネジメント事業の拡大と、中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つことを目指すファイナンシャル・サービス事業の展開により、投資家の皆様の資産形成に真に役立つ、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとして成長していきたいと考えております。

（２）経営環境

①　基本的経営環境

2022年11月、政府の新しい資本主義実現会議が決定した「資産所得倍増プラン」では、わが国の家計金融資産の過半を占める現預金を投資に繋げることで、持続的な企業価値向上を図り、その恩恵が資産所得の拡大という形で家計にも好影響を及ぼす「成長と資産所得の好循環」を実現させるとの目標が掲げられております。また、これに連動して政府が進める「資産運用立国実現プラン」においては、当社グループが手掛ける事業でもある、資産運用業・アセットオーナーシップの改革を進めることにより、家計の安定的な資産形成を実現させ、わが国の経済の成長と国民の資産所得の増加に繋げるとの方針が示されております。この「資産運用立国実現プラン」では、家計に向けた具体的な取組みとして、NISAの抜本的拡充・強化（2024年1月スタートの新NISA）の他、一般投資家の立場に立ったアドバイザー機能の拡充の検討や金融経済教育の充実等が挙げられており、これらを実現するために、その実務を担う資産運用業・アセットオーナーシップの改革を進めることが重要であることも指摘されております。

　当社グループは、前述のとおり「投資家の皆様の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投資信託を提供する」アセットマネジメント事業と、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つ」ファイナンシャル・サービス事業を擁しております。

　このような当社グループの事業内容とその目的は、わが国政府の指針・政策に正しく適合していると考えられ、当社グループが進める事業の背景には、わが国の現状と政府の指針・政策を裏付けとした旺盛な需要が存在すると想定されるため、当社グループの基本的な経営環境は良好であると考えております。

　なお、当社子会社のＳＢＩアセットマネジメント株式会社が主として担当するアセットマネジメント事業における基本的な経営環境についての認識は以下の通りです。

　個人投資家向けの分野に関しては、上述のとおり、従来からの貯蓄から投資への潮流の中、資産形成のための運用ニーズはますます高まるものと考えられ、特徴ある多数の商品ラインナップを有するＳＢＩアセットマネジメントが公募投資信託の分野で貢献できる余地も大きくなるものと考えております。

　機関投資家向けの分野につきましては、ＳＢＩアセットマネジメントが多くのお取引を頂いている地方銀行を中心とする金融機関では、投資ポートフォリオの多様化や、その管理・モニタリングの厳格化がより一層求められる状況にあるとの認識であり、この面でも私募投資信託に強みを持つＳＢＩアセットマネジメントが寄与することが可能であると考えております。

　また、当社子会社のウエルスアドバイザー株式会社が担うファイナンシャル・サービス事業を取り巻く基本的な経営環境につきましても、当社グループが従来から積み重ねてきた、投資家目線での有益な金融関連情報の提供機能が、資産運用立国を目指す上で不可欠な重要な要素であることを勘案いたしますと、その需要は大きく、経営環境としては引き続き良好な状況であると認識しております。特に、当社グループの祖業でもある投資信託の評価・分析をはじめとする金融情報全般については、一般投資家の皆様向けのウェブサイト等の他、投資信託を販売する金融機関等において販売スタッフ等が使用する情報端末に組み込まれた「Wealth Advisor」が圧倒的なシェアを有する等、既に強固な基盤を築くに至っており、ファイナンシャル・サービス事業を推進して行く上での大きなアドバンテージを既に確保しているものと考えております。なお、2023年3月30日には、当社グループが創業以来使用していた「モーニングスター」ブランドを米国モーニングスター・インクに返還しましたが、ファイナンシャル・サービス事業はウエルスアドバイザーがそのまま継続し、「Wealth Advisor／ウエルスアドバイザー」ブランドにてその営業基盤を継承しており、当連結会計年度中にもブランド変更の影響は特段ありませんでした。

　その他、当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社とその傘下にある、株式会社ＳＢＩ証券をはじめとする金融関連のグループ企業各社とも緊密な関係を保つことで、相互のシナジー効果によって競争力の強化や、効率的な経営と事業展開を追求していくことが可能な環境下にあることも強みであると考えております。

②　最近の経営環境

　当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国経済は、コロナウイルス禍からの脱却による経済活動の正常化も進展する中、国内外での物価上昇によるインフレの高進等の世界的な景気減速懸念は存在しつつも、2024年2月の日経平均株価の史上最高値更新に代表されるように総じて金融市場は成長基調にあったものと考えております。また、資産運用、投資においては、2024年1月スタートの新NISAによるインパクトは大きく、結果、貯蓄から投資・資産運用へという流れが更に加速したものと認識しております。

　このような環境の下、当社グループのアセットマネジメント事業においては、新NISAに対して積極的に取り組み、経営資源を先行して投入して参りました、当社子会社のＳＢＩアセットマネジメント株式会社においては、新NISAへの対応に主眼を置いた商品ラインナップの充実のため、従来から強みを持つインデックスファンドの他、アクティブファンドについても積極的な商品開発を行い、当連結会計年度中には、追加型株式投資信託（公募）を中心に、計25ファンドという他に類をみないほどの本数を新規に設定し、多様な投資家のニーズに応えられる基盤を整備いたしました。これら新規設定ファンドの中には「成長」と「分配」を追求する年4回決算型等の特徴あるアクティブファンドも多く含まれておりますが、これは、積み立てによる長期的な成長だけでなく、分配での受け取りも加味したトータル・リターンの獲得を希求する投資家層が一定程度以上存在するという当社の環境予想に対応したものです。これら新ファンドについては年4回分配型の各ファンドも含めてそれぞれの資産運用残高は順調に推移しております。

　また、当社のファンドについては、インデックスファンドも含めていずれのタイプにおいても低コスト化の徹底を図り、競争力の高い商品となっておりますが、これは政府が進める「資産所得倍増プラン」でも求められている投資家利益を最大化という課題にも対応したものであり、当社の競争力の源泉ともなっております。加えて、投資家の利益を極大化するとの観点では、ＳＢＩアセットマネジメントにおいて、2023年6月に制定、公表したプロダクト・ガバナンス宣言に基づき、既存ファンドについて、残高が低迷し運用で十分なパフォーマンスを示せていないファンドを中心に途中償還を含めた整理を図っている他、一部のファンドにおいて商品性の改善、また、コストの引き下げも積極的に実施する等、資産運用業者にとっては、その手間や収益機会の減少等を理由として消極的になりがちな施策についても、業界に先んじた対応を行い、新たな資産運用業界のスタンダードの先駆けとなるべく、積極的に対応しております。

　一般社団法人投資信託協会の統計によると、当連結会計年度の1年間で、証券投資信託（公募および私募の合計）の純資産残高は310.3兆円から323.4兆に4.2%増加する等、結果として非常に恵まれた環境にあったものと認識しておりますが、当社グループにおいては、同時期に運用資産残高の総合計が4兆6,928億円から5兆9,224億円に26.2%増加する等、その伸び率は業界全体を大きく上回りました。

　ファイナンシャル・サービス事業では、当社グループにおいては創業以来25年にわたり使用していた「モーニングスター」ブランドの売却（2023年3月）による「ウエルスアドバイザー」へのブランド変更が、近時での最も大きな経営環境の変化ではありましたが、新たに当該事業を引き継いだ当社子会社のウエルスアドバイザー株式会社においては、全国の投資信託の販売金融機関が活用する「Wealth Advisor」の提供先が526社まで増加いたしました。これらは、フィデューシャリー・デューティー（顧客本位の営業）を重視する金融機関の営業姿勢に、当社の商品・サービスが欠かせないものとなっている証左であると考えております。また、金融機関のフィデューシャリー・デューティー重視の姿勢は今後ますます進展するものと想定され、ウエルスアドバイザーがラインナップする「ライフプランシミュレーション」、「ロボ・アドバイザー」、「相続シミュレーション」等の付加価値の高いプロダクト、コンテンツがより一層必要とされる環境にあるものと想定しております。

　また、「モーニングスター」ブランド売却により、「ファンドオブザイヤー」のアワードは取りやめましたが、近時の

　新NISAの盛り上がりを前提に、新たなアワードである「“新 NISA 成長投資枠”ＷＡ優秀ファンド賞」をウエルスアドバイザーブランドで開始いたしました。また、新型コロナウイルスの感染法上の分類が2023年5月8日に「5類」に引き下げられたとの社会情勢の変化を受け、数年にわたり開催できない状況が続いていた各種セミナーや資産運用フェア等の対面型のイベントについては、積極的な開催が可能となり、当連結会計年度には前連結会計年度比で4倍となる16件を開催いたしました。これらから、ファイナンシャル・サービス事業における経営環境も、適切な事業運営により対処が可能であるものと考えております。

　以上のとおり、当社グループでは、近時の社会、経済情勢を含めた当社グループを取り巻く経営環境に適切に対応することで、当社の理念及び事業目的の実現を図るべく事業の推進を行っております。

（３）経営戦略

　当社は持株会社として、事業子会社とともに、当社グループの理念や事業目的に適った適切な経営戦略を立案し、その推進を図っております。具体的には、アセットマネジメント事業とファイナンシャル・サービス事業のそれぞれについて、以下のとおり今後の事業を進めてまいりたいと考えております。

　アセットマネジメント事業の中心となるＳＢＩアセットマネジメント株式会社においては、個人投資家向けには、新NISAへの対応に主眼を置いた積極的な商品戦略を継続する方針です。従来から強みを持つインデックスファンド、分配を重視するタイプや高配当株式を組み入れた公募アクティブファンドに加えて、投資家ニーズに応じた斬新かつ革新的な新商品の開、投入も積極的に検討してまいります。これらの新たな公募投資信託は、ＳＢＩアセットマネジメントの既存商品と同様に、低廉なコストと上質な内容を兼ね備えたものとし、投資家の皆様の資産形成に真に役立つ商品とする予定です。また、既存の公募ファンドについても、プロダクト・ガバナンス方針に基づき、顧客中心主義に立脚したコストの見直しやラインナップの整理等を継続いたします。これらの各施策を通じ、公募投資信託においては、投資家の皆様から支持を頂くことで、運用残高の拡大にも繋がるものと考えております。また、私募投資信託については、複雑化する市場環境にも対応した的確な商品提供を通じて、地域金融機関等の資産運用の更なる高度化および多様化を支援し、地域金融機関の収益向上にも寄与することで、当社グループの運用残高の増加、ひいては収益の拡大にもつながるものと考え、従来以上に投資家のニーズへの機動的かつきめ細かな対応を行なうこととしております。これらに加えて、当社グループはＳＢＩグループにおける資産運用事業の中核であるとの位置付けの下、グループ全体で推進すべき課題についても積極的に関わっていく方針です。

　ファイナンシャル・サービス事業については、「Wealth Advisor」ブランドの更なる浸透に注力し、変化の激しい社会・金融情勢に迅速かつ適切に対応できる体制を構築することで、常に最新のコミュニケーションツールを活用した商 品・サービスを提供していくことを基本姿勢としております。また、販売金融機関が進めるフィデューシャリー・デューティーに適合したコンテンツ等の開発に今まで以上に注力いたします。具体的には、「ライフプランシミュレーション」、「ロボ・アドバイザー」、「相続シミュレーション」等について、販売金融機関のニーズに合わせた提供体制の強化に努める計画です。更に、各地域金融機関と連携しての資産運用フェアや各種セミナー等については、より活発に開催することで、新NISAに代表される、貯蓄から資産運用の潮流に基づく投資家の皆様の最適な資産運用に貢献してまいります。なお、この地域金融機関との連携によるイベントの開催は、ＳＢＩグループが推進する地方創生の支援という観点からも意義が大きいものであり、当社グループとしては積極的に推進してまいります。

　当社グループは、アセットマネジメント事業とファイナンシャル・サービス事業の２つの事業を「車の両輪」として、収益基盤を拡大し、「投資家主権の確立」という理念と、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つこと」という事業目的の達成のために、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとしての成長を目指して中長期の事業運営を行っていく所存です。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社では以下の当社の有する二つの事業である、アセットマネジメント事業とファイナンシャル・サービス事業のそれぞれについて、以下のとおり事業運営を行ない、課題に対処しております。

・アセットマネジメント事業

　当社グループにおいては、グループの売上高および利益に占める割合のうち、投資信託の組成、運用を中心とするアセットマネジメント事業が既に８割を超えておりますが、今後ともこの事業を強化、注力していく分野と認識しております。アセットマネジメント事業におきましては、子会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社が、主に個人投資家の皆様向けの商品である公募投資信託と、主として地方金融機関等の 機関投資家を対象とする私募投資信託の運営全般を担い、2019年2月に子会社とした米国の資産運用会社Carret Asset Management LLCは海外債券型ファンド等の事業を展開しております。ＳＢＩアセットマネジメントにつきましては、2022年8月に同じく当社子会社であったＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を合併し、従来からのインデックスファンドを中心とした公募投資信託業務に加え、地域金融機関の自己資金を受託する私募の投資信託業務を行う体制を整え、更に、2023年4月にアクティブファンド・オブ・ファンズ等の運用を行う新生インベストメント・マネジメント株式会社を吸収合併する等、その業容を順次整備、拡大してまいりました。これにより、当社グループにおける投資信託の種類や範囲が拡大するとともに、当社グループが運用するファンド等の運用残高の合計に関しては、2019年3月末に12,846 億円だったものが、2023年3月末には46,928億円となり、更に2024年3月末には59,224億円となるなど、飛躍的な拡大を続けております。この拡大基調を維持し、加速させるためには、当社の事業推進体制の更なる整備と強化が必要と考えており、内部統制やコンプライアンス等についても体制に見合った強固な基盤を構築する必要があるものと考えております。

・ファイナンシャル・サービス事業

　当社グループのファイナンシャル・サービス事業はウエルスアドバイザー株式会社を中心に、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つ」ことを目的に事業を推進しておりますが、より多くの一般投資家・消費者の皆様に当社グループの比較・評価情報の意義・内容を理解していただく必要があり、当社グループの客観的な比較・評価情報を入手する機会を 増加させる必要があると認識しております。当社グループにおいては、2023年3月にそれまで設立以来25年間使用していた「モーニングスター」ブランドを売却しましたが、投信評価情報を含むファイナンシャル・サービス事業については、新たに「Wealth Advisor」「ウエルスアドバイザー」のブランドで、引き続き従来同様の商品およびサービスの提供を行っております。当連結会計年度につきましては、新たに「Wealth Advisor」「ウエルスアドバイザー」のブランドの社会的認知度の向上にも注力いたしました結果、ブランド変更による特段のマイナスの影響はありませんでしたが、今後とも「Wealth Advisor」「ウエルスアドバイザー」のブランドの更なる確立に向けて、ウェブサイトほかの広告価値や提供データの利用 価値を高め、業績の向上を図る必要があるものと考えております。

　なお、投資信託の販売金融機関が活用する「Wealth Advisor」の提供先は当連結会計年度末で既に全国で526社に達し、大きなシェアを占めるに至っております。今後この分野においては、「ライフプランシミュレーション」、「ロボ・アドバイザー」、「相続シミュレーション」等の販売金融機関のフィデューシャリー・デューティーに資する様々なツールを提供することが重要な課題であり、引き続き販売金融機関と緊密に連携して各種商品、サービスを開発し、その提供に注力する必要があると考えております。また、地域金融機関との連携によるイベントについては、対面型、オンライン型の双方ともニーズが大きいため、これらの効率的な開催についての対応も急務であると考えております。

　当社グループでは、これらの課題に適切に対応し、投資家の皆様への時宜にかなった的確な情報提供を行うことで、 投資家の皆様の最適な資産運用に貢献してまいりたいと考えております。引き続きご支援を賜りたく、お願い申し上げます。