NSW 【東証プライム:9739】「情報・通信業」 へ投稿
企業概要
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
(1) 気候変動に関する取組
① ガバナンス
当社は、NSW環境マネジメントシステムにおいて、気候変動をはじめとする環境問題に関する活動を定めてい
ます。環境管理責任者、環境推進チームで構成する「EMS推進会議」を開催し、気候変動等に関する情報共有、
討議、報告を行い環境に関する対応策を全社レベルで推進しています。また四半期毎に「リスクマネジメント
委員会」を開催し、事業への影響及び対応策の審議を全社レベルで行っており、実施内容については半期毎に
取締役会へ付議・報告し、適宜監督を行っています。
② 戦略
当社は、2050年の気候変動を見据えたネットゼロエミッション目標の2~1.5℃シナリオ分析と、現在の温暖化
対策を上回る対策がとられない場合の4℃シナリオを前提に、シナリオ分析を行っています。シナリオ分析の結
果、データセンター事業では、データセンターの消費電力に掛かるコストの上昇が見込まれます。また、ICTサー
ビスの提供では、気候変動の対策に貢献する事業への機会が拡大する見通しです。
重要なリスクに対する対応策として、データセンター内の空調効率改善、クラウドシフト、敷地の有効活用等の
推進をしています。
リスクと機会
移行リスク | 内容 | 事業インパクト |
政策と法規制 | カーボンプライシング、炭素税等のGHG排出強化規制に伴うコスト増加のリスク | ↑ |
技術 | 技術革新により省エネ技術が向上した設備への対応によるコストの増加及び既存設備の陳腐化リスク | ↗ |
市場 | 気候変動リスクに配慮したICTサービスに対する需要を満たせなかった場合、ビジネス機会を逸失するリスク | ↗ |
物理リスク | 内容 |
|
慢性的 | 長期的な高温により、設備の追加や電力消費の増大が生じることによる財務的リスク | ↑ |
機会 | 内容 |
|
エネルギー源 | 事業活動に利用する化石燃料を利用した電力エネルギー源を、再生可能エネルギーを利用することによる炭素排出量の削減 | ↗ |
製品及びサービス | 気候変動の緩和に貢献するサービス(エッジAIソリューション、リアルタイム温度管理を可能にするIoTソリューション等)の提供による売上増 | ↗ |
市場 | 低炭素社会・脱炭素社会の進行に伴って、気候変動対策に貢献する新たなICTサービス市場の機会獲得(AI活用、5Gに関連した業務効率の向上等) | ↗ |
③ リスク管理
当社は、リスクマネジメント体制において、リスクマネジメント委員会を設置し、気候変動関連を含む全社の
リスクの識別・評価・管理を定期的に実施し、同委員会の結果については、取締役会へ報告を行っています。
また、ISO14001環境マネジメントシステムに準拠した、NSW環境マネジメントシステムを構築しており、EMS推進
会議では、気候変動による事業リスク及び機会や対策を共有し、進捗管理を行っています。なお、主要オフィス
及びデータセンターにおいては、ISO14001の認証を取得しています。
④ 指標及び目標
当社は、気候変動リスク及び機会への対応としてGHG排出量を指標とし、2030年度にScope1+Scope2のGHG排出
量を2013年度比50%削減する目標とし、2050年度にネットゼロエミッション達成を目指します。
GHG排出量Scope1+Scope2
Scope1+Scope2 | 2013年度(基準) | 2021年度(実績) | 基準年度比 |
GHG排出量(t) | 14,240 | 9,297 | 65% |
(2) 人的資本に関する取組
当社は、創業以来、個性、感性、創造性など「ヒューマンウエア」を大切にし、従業員の多様性、人格、個性
を尊重するとともに、安全で働きやすい環境づくりに努めております。
① 女性活躍推進
従業員が仕事と生活の調和を図りより能力を発揮するために、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、取り
組んでおります。
2023年度からは以下の行動計画に基づき、性別、年齢、国籍等にとらわれることなくより多様なバックグラウンド
の人材が活躍できるよう社内環境づくりに努めております。
女性活躍推進法に基づく行動計画
指標 | 目標 | 実績(2022年度) |
採用者に占める女性労働者の割合 | 2025年3月末までに25% | 15.8% |
年次有給休暇取得率 | 2025年3月末までに70% | 65.1% |
② 次世代育成支援
当社は社員の多様なライフスタイルの確立と、企業人としてのステップアップを支援しており、安心して能力を
発揮できる環境づくりの一環として、仕事と家庭生活の両立を支援する様々な施策、各種制度の整備を行ってきま
した。これらの活動が企業風土の改善に結びついて、2007年より次世代育成支援対策推進法に基づく認定(認定マー
ク愛称:くるみん)を受けています。
2023年度からは以下の行動計画を策定し、取り組んでおります。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
指標 | 目標 | 実績(2022年度) |
時間外労働協定における延長時間 | 2025年3月末までに89H | 99H |
男性の育児休業取得率 | 2025年3月末までに70% | 65% |
③ ハラスメント防止
当社はグループ全員が職務をまっとうするに当たり、遵守すべきものとして、倫理憲章と行動基準を定めていま
す。
ハラスメント行為は「職場に関する行動基準」のうち、人権尊重と差別禁止の項目に明記し、厳しい懲戒処分の対
象とするとともにその内容について、就業規則や全社一斉の教育などを通じて周知しております。また、社内外通
報窓口を設け、通報した従業員等が不利益を被ることなく、安心して伝えられる体制を整備しております。
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