当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

　ＮＯＫグループは、2023年に従来の「経営理念」を現在の社会環境と照らし合わせて再考し、新たにパーパス・バリューを策定しました。社会における存在意義であるパーパスと社員の信条や行動指針となる４つのバリューをグループ全体の共通の価値観として、常に変革を推進しながら、持続可能な企業となることを目指します。当社グループは、積み重ねた基礎研究に基づく製品開発、高品質での大量・安定生産を強みとして、「Essential Core Manufacturing ― 社会に不可欠な中心領域を担うモノづくり」を掲げ、豊かな社会の根幹となる「安全」と「快適」を支えています。ステークホルダーに対して経済的な利益をもたらすだけではなく、誇りを感じてもらえる企業としてグローバルな成長を遂げてまいります。

■パーパス・バリュー

（２）目標とする経営指標

　持続的な成長を実現するための収益力の指標として売上高営業利益率を重視し、各セグメントにおいて利益率の向上に取り組んでおります。また、利益成長とあわせて資本効率の向上を目指しており、50％以上の自己資本比率を維持しながらＲＯＡ、ＲＯＥ、ＲＯＩＣなど資本効率指標の改善を図ります。

　2026年３月期を最終年度とする中期経営計画（2023年４月１日～2026年３月31日）（以下、現３か年 中期経営計画）においては、最終年度の目標値として、売上高営業利益率6.8％、ＲＯＡ4.6％、ＲＯＥ８％、ＲＯＩＣ6.5％を掲げております。

（３）経営環境及び対処すべき課題等

　今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米国・中国等の景気動向や原材料・エネルギー価格の動向、中東・東欧での地政学リスク等、先行き不透明な状況が続いております。これに加え、国内を中心に人件費・物流費の上昇も見込まれております。このような環境の中、各事業の見通しは以下の通りです。

　シール事業では、自動車向けについては、日系自動車メーカーによる自動車生産は全体としては堅調に推移するものの、電気自動車の急速な普及が進む中国や、東南アジア市場においては引き続き日系自動車メーカーの減速が見込まれております。一般産業機械向けについては、世界的な景気低迷により、建設機械を中心とした需要減の傾向が継続しております。事業全体を通じて外部環境の不透明感が強い状況が続くと見込まれるため、電気自動車等の新領域向けの製品や、中国系自動車メーカーへの拡販、適正価格に向けた価格改定活動等、収益性拡大の取り組みを進めてまいります。また、安定した品質・安定した製品供給体制を維持するとともに、自動車の電動化等の中長期的な事業環境の変化に対応するべく、新事業・新商品の開拓にも取り組んでまいります。

　電子部品事業では、自動車向けについては、電気自動車の普及が想定より減速しているものの、市場の成長は継続すると見込んでおります。スマートフォン向けは、買い替えサイクルの長期化により需要は横ばいとなる見込みです。ハードディスクドライブ向けについては、市場は縮小傾向にあるものの、データセンター向けの需要は徐々に回復傾向にあります。引き続き、自動車向けをはじめとした比較的需要変動の少ない事業領域を拡大すること等を通じて変動の影響を受けにくい体質作りを進めるとともに、世界各地で拡大していく電動車需要に対しては地産地消の考え方をもとにした最適地生産を推進してまいります。

　その他事業では、特殊潤滑剤、事務機向け製品において、生産性の改善や品質・コスト面での競争力、および収益の向上に取り組んでまいります。

　上記のとおり、各事業において収益拡大の取り組みを推進する一方で、今後ますます社会的な要請が高まることが見込まれる脱炭素をはじめとする環境課題への対応や、持続的な成長基盤構築に向けた人材への投資やＤＥ＆Ｉへの対応等、事業の持続可能性を確保するための投資も進めてまいります。

　また、経営環境が今後もスピードを増して大きく変化していくことが見込まれる中、自らも変革することにより、中長期にわたる持続的な成長と企業価値の向上を実現できる事業基盤の構築を目指します。現３か年 中期経営計画においては、「変革基盤の構築」を基本方針として重点項目に取り組んでおります。

　現３か年 中期経営計画の概要は以下のとおりです。

■基本方針

「変革基盤の構築」を基本方針とし、絶えず変革し続けながら計画達成を目指します。

■４つの重点取り組み項目

１．新たな成長ドライバーの創出

　電動自動車（ＥＶ）向け製品の機能別開発・拡販、グリーンエネルギー関連の製品開発・拡販、半導体装置向け製品の拡販

２．グローバル成長への事業運営体制の整備

　監査等委員会設置会社への移行検討、取締役会のダイバーシティ拡充等、データ利活用の拡大・迅速化、ＥＳＧ項目への着実な取り組み

３．多様な人財を活かす基盤の構築

　新人事制度導入、人材育成への投資、ＤＥ＆Ｉへの取り組み

４．経営資源の最適運用

　適正価格による受注の徹底、資本政策の実行（自己株式取得、ＤＯＥ(株主資本配当率)に基づく配当、政策保有株式の売却）