当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、会社経営における哲学であり判断のよりどころとして、かつ全従業員が素晴らしい人生を歩んでいくための指針を「光フィロソフィ」と呼び、2021年１月１日、これまでの「ＭＴＧフィロソフィ」を基に新たに策定いたしました。企業理念のもと、「光フィロソフィ」「事業ビジョン」「グループ経営方式」の３つを経営の柱としております。

（１）企業理念

　企業理念とは、当社グループの「経営の目的」を表すものです。

　企業理念　「一人ひかる　皆ひかる　何もかもひかる」

　　　　　　　One shines , We shine , All shines

　一人ひかる

　当社グループでは、従業員一人ひとりが夢を持ち、明るく前向きに

　ひかり輝く素晴らしい人生を歩めることを最も大切にしています。

　皆ひかる

　一人ひとりが輝くことで、いつも隣にいる従業員はもちろんのこと、

　その先にいる株主様、お客様、パートナー様もひかり輝かせることができます。

　何もかもひかる

　持続可能な地球環境への配慮はもちろん、人類社会の進歩発展に貢献し、

　世界中の人々の生活を健康で豊かにしていきます。

（２）事業ビジョン

　事業ビジョンとは、「当社の存在意義」「各事業の目指すべき姿」を表すものです。

VITAL LIFE

　世界中の人々の　健康で　美しく　生き生きとした人生を実現します。

　当社グループはこの事業ビジョンのもと、BEAUTY、WELLNESSの領域で事業、ブランド、サービスを展開し、世界中の人々の「VITAL LIFE」の実現に貢献してまいります。

　当社グループの強み

　当社グループの強みとして、「ブランド開発システム」と「多彩な販路」を有しております。Creation、Technology、Branding、Marketingの４つのファクターを融合させる独自の「ブランド開発システム」は、当社グループだけでなく、他の企業や大学の技術力も融合することにより、多くの人の心に響くアイデアやデザインからなる商品、サービスを、ブランドとして生み出し、育てています。

　[Creation（クリエイション）]

　今、世の中にないものを創造しデザインし、つくり上げる

　[Technology（テクノロジー）]

　自社開発と産官学の技術を融合する

　[Branding（ブランディング）]

　プロダクトを誠実に圧倒的世界観で伝えていく

　[Marketing（マーケティング）]

　　JAPANブランドの力を世界へ独自の市場を開拓する

　当社グループが開発するブランド及び商品は効能及び効果に関する学術的なエビデンスを取得することに徹底的にこだわり開発をしております。

　近年、電子商取引のグローバル化が急速に進む中、模倣品被害はインターネットを媒体に世界規模で拡大し、その手口も巧妙化、悪質化してきています。模倣品は潜在的な市場の喪失や、ブランドイメージの低下に繋がるだけでなく、劣悪な品質により、お客様に健康被害を及ぼす可能性もあります。当社グループは、これらの悪質な模倣品による健康被害の危険からお客様を守り、安心して商品をご使用して頂くために、今後も「模倣品を絶対に許さない」という強い姿勢で、模倣品の撲滅に向けて世界各国で積極的に活動していきます。

　また当社グループのもう１つの強みである「多彩な販路」は、Eコマースを中心とするダイレクトマーケティング事業、美容室・エステを介したB2B2C販売のプロフェッショナル事業、　百貨店・免税店や量販店をはじめとするリテール事業と様々なチャネルで、それぞれの特性に合わせた商品、サービスを展開することにより、より多くのお客様に体感、体験、購入をいただける体制を構築しております。

　コーポレートメッセージ

　当社グループは、事業ビジョン「VITAL LIFE」の実現に向けた合言葉として、新たにコーポレートメッセージを定めました。

GO VITAL.

　このコーポレートメッセージのもと、VITAL LIFEの実現に取り組んでまいります。

（３）グループ経営方式

　グループ経営方式とは、部門別採算制度をベースとした「経営管理の仕組み手法」であり、当社グループの経営を支える屋台骨となるものです。会社組織を細かなプロフィットセンター（収益部門）に分け、市場に直結した部門別採算制度によって運営することで各プロフィットセンターの損益を明確にし、経営者意識を持ったリーダーを育成するとともに、全従業員が経営に参画できる「全員経営」を実現しております。

　グループ経営方式を用いる目的

１．市場に直結した部門別採算制度の確立

　組織をプロフィットセンターに分けて部門別採算を実施し、市場の動きに即座に対応できる時流適応型経営で採算管理を行っております。

２．経営者意識を持つ人材の育成

　組織を必要に応じてプロフィットセンターに分割することで、会社を小さな企業の集合体として再構成します。各プロフィットセンターの経営をリーダーに任せることによって、経営者意識を持った人材を育成しております。

３．当社グループのフィロソフィをベースとした、全員経営の実現

　全従業員が会社の発展のために力を合わせて経営に参画し、やりがいや達成感を持って働くことができる「全員経営」を実現しております。

（４）目標とする経営指標

　当社グループは、企業理念を実現し、安定的な高収益・高成長を目指すために目標とする経営指標として、「売上高」「経常利益」を重要な指標としております。売上の向上、コストの最適化を図るとともに、グループ経営方式による市場に直結した部門別採算制度の確立、経営者意識を持つ人材の育成及び当社グループのフィロソフィをベースとした全員経営の実現により、企業価値の向上を目指してまいります。

（５）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の我が国経済の見通しにつきましては、経済政策や賃金の上昇を背景とした個人消費の増加等、景気は引き続き緩やかに回復すると見込まれる一方、世界的な資源価格の高騰、急速な為替相場の変動や物価の上昇、また地政学的にも不安定な状況等、経済の先行きは依然として不透明な状況が続くと想定されます。

（中長期的な成長を図るために）

　当社グループは中長期的な成長を図るために、以下を主な経営方針として取り組んでまいります。

①光フィロソフィを根幹とした経営

　当社グループは、「光フィロソフィ」を会社経営の根幹とし、全役職員のみならず外部パートナーとの間の信頼関係が会社経営に係る全ての基本と捉えております。当社グループの今後の継続的な企業成長を実現するためには、当社グループのすみずみまで「光フィロソフィ」の浸透を確保し続けることが重要だと認識しております。「光フィロソフィ」を浸透させる人材の育成を積極的に行い、今後の事業展開に備えてまいります。

②経営システムの強化

　当社グループは、今後の継続的な企業成長を実現するために、多数の経営者意識を持った人材の育成及びリアルタイムな経営数字に基づく迅速かつ高度な意思決定が必要となります。そのために、当社グループの経営システムであるグループ経営方式を進化させ、市場に直結した部門別採算制度、経営者意識を持つ人材の育成及び「光フィロソフィ」をベースにした全員経営を実現させることが求められております。

　経営システムの強化に向けて、グループ経営方式をさらに進化させてまいります。

③事業ビジョンを実現するブランドへの投資

　当社グループは、事業ビジョンである「VITAL LIFE」の実現のために、BEAUTY、WELLNESSの領域における「ReFa」「SIXPAD」等のブランドに経営資源を集中的に投下してまいります。マーケティング投資と研究開発投資はこれらのブランドを中心に実施していくとともに、人材配置や組織体制においても、これらのブランドの進化を軸に構築してまいります。これらのブランドを企業成長の中心に据えて、積極的に事業展開を行ってまいります。

④ストックビジネスの強化

　当社グループは、安定した収益基盤を構築するために、当社グループが展開するブランド及び商品についてリピート顧客を獲得していくことが課題と認識しており、新たにリピート商品の販売強化をはじめ「SMART PLAN」「B happy」「MTG LIFEPLAN」等のストック型のビジネスを立ち上げ、安定的な高収益、高成長を目指してまいります。

⑤研究開発の強化

　当社グループは、継続的な企業成長を実現するために、ブランド及び商品の研究開発を根幹に据えております。研究活動においては、国内外の大学、企業、行政機関及び研究機関と連携し、生み出された技術等を当社グループのブランド及び商品の開発に取り入れてまいります。また、開発活動においては、商品のプロトタイプ作成により技術の実現可能性を検証する先行開発や、商用製品化の過程で知的財産部門や品質部門と連携した開発を行うことにより、早期に消費者ニーズに即した高い品質の商品を市場に導入できる仕組みを構築してまいります。

⑥海外戦略の再構築

　海外での販売不振に対し、各海外グループ会社を本社で一元的に管理する管理体制の強化を行うとともに、中国をはじめ各国における代理店戦略の強化を最重点課題とし、早期黒字化に取り組んでまいります。

⑦サステナビリティの推進

2024年８月にサステナビリティ規程を制定し、取締役、常勤監査等委員及び分科会の責任者により構成された「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。企業理念「一人ひかる　皆ひかる　何もかもひかる」を柱とするサステナビリティ基本方針に沿って、当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）を設定、取組を推進しております。

①　「一人ひかる」　　　　　　　　　：従業員の素晴らしい人生の実現

②　「皆ひかる」　　　　　　　　　　：事業活動を通じた社会への貢献

③　「何もかもひかる」　　　　　　　：地球環境への配慮と保全

　これらの取組を通して、安定的な高収益、高成長を実現できる企業を目指してまいります。

（特別調査委員会による調査報告書を受けての対応）

　当社の連結子会社である株式会社Ｍ’ｓエージェンシー（以下「Ｍ’ｓエージェンシー」という。）において、主に2024年９月期中の広告に関連する仕入計上に係る文書の改ざん等により、費用の計上年度のズレもしくは未計上の発生している疑い（以下「本件」という。）があることが判明したことを受け、当社は、本件の事実関係及びその内容について厳格な調査を実施、根本原因を究明し再発防止を図るため、外部専門家で構成される特別調査委員会を設置の上、調査を進めてまいりました。

　調査の結果、Ｍ’ｓエージェンシーの元代表者は、Ｍ’ｓエージェンシーないし自らのプレゼンスを発揮したいとの思いから、当社グループからの発注がないまま広告を発注し、支払いに苦慮した結果、一時的に取り繕う策として請求書の隠蔽、改ざん・偽造等という明らかに不正な手段に及んでいたこと（以下「本件不適切行為」という。）が報告されました。

　当社は、特別調査委員会の指摘及び提言を踏まえ、以下の再発防止策に取り組むことといたしました。

①子会社役員の選任手続の人物評価の拡充

・子会社取締役の選任手続きにおける人物評価の規程を見直し、外部調査会社を利用したバックグラウンドチェックを必須とする等の選任手続きを拡充・具体化しました。また、現職の全子会社取締役につき、遡及して外部調査会社によるバックグラウンドチェックを行い、再度人物評価を実施いたしました。これによる追加的な問題は検出されておりません。

②コンプライアンス意識の向上のための実効的な教育・研修の実施

・当社グループ取締役就任に際し、知識を補い意識を醸成するため、取締役等の義務と責任についての外部研修を受講することを規定いたしました。また、現職の当社グループ取締役につきましては、本研修の受講を追加的に実施することといたしました。

・全ての当社グループ取締役に対し、社内規程の意義や業務上の過誤への対応等に関するメッセージを発信するとともに、今後実施するコンプライアンス研修において、本件不適切行為に関する具体的な内容を盛り込み、研修の実効性を高めてまいります。

③子会社のリスク分析の結果に基づく管理・支援のための施策の実施

・全ての子会社を対象とし、定量的な視点のみならず、子会社の事業内容や人員体制、業界の商慣習等も把握してリスクシナリオを想定した分析検討を実施し、他に特殊な業界の商慣習が他にないことを確認いたしました。今後、さらにこの分析を進め、これに基づいた子会社統制計画を立案してまいります。

・当社から非常勤取締役を派遣することにより、取締役１名の子会社を解消するとともに、子会社取締役に対するサポートと監督の役割を担う本部長を選任いたしました。

・経営面・統制面に違和感がないか分析・検証等のモニタリングを実施するとともに、必要に応じて経営指導や改善提案等を行う専任部署を新設いたしました。

・子会社取締役の発注権限の金額基準を見直し、一定金額以上については当社取締役が決裁承認をすることといたしました。

・子会社も含め個人の担当者が請求書を受領することを禁じ、共有の請求書受領アドレスを設定し、共有化による透明化を図り、支払いのプロセスにおいてこれを点検することといたしました。

・子会社において稟議承認と請求書の照合等、会計に関連する業務を担当する者につき、その業務指示、監督、評価を、当社財務経理部が行うこととし、その実施状況についてチェック・モニタリングする専任部署を新設いたしました。

④内部通報制度の充実

・内部通報による不利益取り扱いの禁止を規定しているものの、もう一層、通報者の不安を払拭する等通報しやすい窓口とすることに取組み、より適切な運用を確保します。また、外部の取引先等からの相談や通報を受けるフォームを当社のホームページに設置の上周知を行い、通報制度の充実を図ります。

⑤その他

・Ｍ’ｓエージェンシー元代表者につきましては、既に懲戒の上、解任しております。今後、Ｍ’ｓエージェンシーにつきましては、会計・税務の修正の手続きが終了した段階で解散させることを予定しております。また、Ｍ’ｓエージェンシーが担っていたメディア広告業務につきましては、個人に権限が集中しないような新たな業務体制を検討してまいります。