当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　代表取締役として、業務執行取締役、執行役員を構成員とするサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は３ヶ月に１回の定期開催の他、必要に応じて開催することとしており、気候関連課題をはじめとしたESG・SDGs関連の重要課題の検討やリスクの評価、モニタリングを通じて、ESG・SDGsへの取り組みを強化、並びにそれらの取締役会への上程や方針・対策等の推進を主な役割としております。

（２）戦略

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組に基づく戦略に関しましては、基本方針等整備中のため具体的な記載を省略しております。なお、現在取り組んでいる内容に関しましては、以下のとおりであります。

・GHG排出量の抑制

　当社グループが運営する事業にかかる第33期のGHG排出量（Scope1,2）については、46.4t-CO2と相当程度低い値での事業運営を行っております。

　当社グループが運営する事業である人材関連事業及びメディア事業については、いずれも情報産業であり製品等の製造に伴う環境負荷はなく、また事業上発生する書類等についてはペーパーレス化への取り組みにより、書類の郵送等に伴い発生する環境負荷も逓減しております。また当社グループは、従業員それぞれが最もパフォーマンスを発揮しやすい環境や個々人の体調、社会における感染症の状況等に応じて柔軟かつ機動的に勤務形態を選択できるよう、全社ないし職種や部署において一律に出社比率等を定めておらず、業務内容と個々人の希望を考慮して柔軟に設計しております。その結果として、必要のない無駄な移動を削減し、交通機関等の利用に伴うエネルギ―消費を抑制しております。

・投資を通じた環境負荷軽減への取り組み

　当社は、2021年1月よりMS・HAYATE1号投資事業有限責任組合を組成し、経営管理領域における新たなテクノロジーを有するサービスを開発する企業に加え将来的に応用可能な技術を有する企業まで幅広く成長支援投資を行っておりますが、投資先の選定基準にあたっては環境に対する負荷についても選定基準の一つとしております。

　なお、持続可能な社会を実現するための活動の一環として、テクノロジーを活用したアーバンファーミング事業を展開する企業に対して出資を行うなど、投資を通じて環境負荷の軽減に取り組んでおります。

　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備

・多様性のある職場環境

　当社グループは、新卒や中途、性別等の個々人の属性に依ることなく積極的に採用及び管理職への登用を行う方針の下、すべての社員に平等な機会を設けております。

・フレックスタイム制度/時短勤務

　当社グループは、従業員それぞれが各々の生活様式に合わせて、最大限パフォーマンスを発揮できるよう全ての職種に対してフレックスタイム制度を導入しております。

　また、ライフイベントを始めとした個々人の事情に応じてフルタイム/時短勤務への切り替えも柔軟に認めております。

・柔軟なリモートワーク制度

　当社グループは、従業員それぞれが最もパフォーマンスを発揮しやすい環境や個々人の体調、社会における感染症の状況等に応じて柔軟かつ機動的に勤務形態を選択できるよう、一律に出社比率等を定めておらず、業務内容と個々人の希望を考慮して自主的にリモートワーク/出社を選択できるような制度を設けております。

（３）リスク管理

　サステナビリティ委員会で、サステナビリティに関するリスク・機会の再検討、並びに評価・分析を行っています。また、サステナビリティ委員会の議事録は開催毎に常勤監査等委員及び内部監査部門に共有しており、サステナビリティ委員会は、特定されたリスクについて、対応策を検討し、取締役会への報告を行う体制を構築しております。

（４）指標及び目標

　当社グループが運営する事業にかかる第33期のGHG排出量（Scope1,2）については、46.4t-CO2と相当程度低い値での事業運営を行っておりますため、GHG排出量の指標目標の記載を省略しております。今後も事業活動におけるGHG排出状況を定期的に把握し、必要に応じて指標又は目標を設定し、低炭素社会の実現化を進めて参ります。

　また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．正規雇用労働者の男女の賃金の差異において、当社グループは、賃金制度・体系において性別による差異はありません。