当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、以下を経営理念として、全てのステークホルダーの更なる発展に貢献して参ります。

　経営理念

　共通施策・コンセプト

　当社グループの共通施策として、①ビジネスモデルの変革への対応、②提案力の強化、③人材育成に努めてまいります。また、当連結会計年度では、グループ共通コンセプト「Pro’s TeQ（プロズテック）」を掲げ、収益力（Profit）、営業力（Sales）、技術力（Technology）、品質力（Quality）を高めるために取り組んで参ります。

(2）経営戦略等

　当社グループは、独立系システムインテグレーターとして、1990年の創業以来、30年を超える実績を積み重ねて、幅広いITサービスを提供してきました。

　システムインテグレーションサービスにおいては、大手メーカー、大手システムインテグレーターから各種の社会インフラ系基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築の受注を柱にしております。特に、公共（中央省庁、自治体）、通信（携帯キャリア）、金融（銀行、クレジット、保険）、エネルギー（電力、ガス）、運輸・物流の分野における開発実績とノウハウの蓄積を強みに、顧客との長期的な継続取引により安定した受注を確保しており、今後も安定的な成長を見込むことが可能であります。また、大手システムインテグレーターでは対応できない多くの中小規模事業者に向けて、生産性向上につながるシステム化コンサルティングサービスを提供するとともに、エンドユーザとの取引となるプライム案件の受注高を増加させるため、エンジニア社員のスキル底上げ、新技術分野の拡充及び、顧客満足度の向上にも取り組んでまいります。

　DXソリューションサービスにおいては、当社グループの自社プロダクトであるWisebook及びDynaCADの高収益ビジネスへの選択と集中により、新たなサービス、価値の創出を目指してまいります。Wisebookでは、紙からデジタルへのシフトを加速させるため、基本料０円から始められるデジタルブック配信サービス『Trend Tap』によるデジタルブックの普及とユーザ数の拡大を図り、教育に特化したクラウドサービス『Wisebook EdTech』の資格学校、企業研修等のリスキリングマーケットへの展開と、自治体と連携したGIGAスクール支援事業で教育環境DX化事業の拡大、さらには印刷や配送コストを減らし環境保全への貢献を目指してまいります。また、建設現場における足場図面のCAD製図サービスにおいて、新たに『DynaCAD CUBE』を活用した3D CADデータ提供サービスを開始し、国土交通省が推奨する３次元モデルの活用を積極的に推進するとともに、首都圏中心であったサービス提供を関西・九州地方でも展開することで、更なる収益拡大を目指してまいります。

　加えて、Wisebookでは、紙の消費量を削減できるというデジタルブックの特性を活かしたサービスを提供することで、ビジネスから日常までのデジタルシフトを支援し、カーボンニュートラル社会の実現に取り組んでいます。

(3）経営環境

　当社グループが属する情報サービス業界におきましては、労働人口の減少に伴い、企業活動における生産性の向上、コスト削減だけでなく、労働環境の変化への対応、ビジネスモデルの変革、顧客への新しい価値の創出など、企業競争力の強化にIT投資は必要条件になりつつあります。また、IT技術を活用したサービスの開発に携わる高度な専門知識やスキルを持つ人材の需要は、今後さらに高まることが予測されています。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、利益の株主の皆様への還元と社員への還元を図るために収益力の向上を目標としており、当期の目標達成状況を判断するため、システムインテグレーションサービスにおいて、売上高と人月工数を重要な経営指標としております。

　上記指標を重視する理由としては、期首に月次での売上目標を社員に提示しており、進捗状況の把握が容易であり未達の場合の度合いがわかりやすい点であります。また、工数については月次工数が増加することにより業務の拡大が明確になるためであります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが属する情報サービス業界においては、労働人口の減少に伴い、企業活動における生産性の向上、コスト削減だけでなく、労働環境の変化への対応、ビジネスモデルの変革、顧客への新しい価値の創出など、企業競争力の強化にIT投資は必要条件になりつつあります。また、IT技術を活用したサービスの開発に携わる高度な専門知識やスキルを持つ人材の需要は、今後さらに高まることが予測されています。

　このような経営環境の下、当社グループは、2024年12月１日付けで完全子会社である株式会社システムイオを存続会社、同じく完全子会社である株式会社NetValueを消滅会社とする吸収合併を行いました。東京を中心に関東甲信越に事業展開している株式会社システムイオと、大阪を中心に福岡・名古屋にも事業展開している株式会社NetValueの２社の事業活動を統合することで、経営資源の集中と有効活用を図り、当社グループの主力事業であるシステムインテグレーションサービスの成長の加速と収益性の向上を目指してまいります。また、当社グループが得意とする公共、金融、通信、エネルギー、運輸物流の分野では、引き続き堅調なIT投資が見込まれるため、既存顧客との信頼関係を活かし、更なる取引規模拡大を目指すとともに、人材の確保、キャリア採用、高度技術者の育成とパートナー企業との連携強化により、高付加価値ビジネスへの変革を積極的に推進してまいります。

DXソリューションサービスにおいては、当社グループの自社プロダクトであるWisebook及び、DynaCADの高収益ビジネスへの選択と集中により、新たなサービス、価値の創出を目指してまいります。

　また、当社は2022年４月の東証の市場再編に伴い、スタンダード市場に上場しております。現状では「流通株式時価総額」について上場維持基準を充たしていないことから、上場維持基準への対応も優先的に取り組むべき課題と捉えております。

①　人材の確保と育成

　当社グループは、持続的な成長のため、人材の確保と育成に特に重点を置いており、新しい技術に適応することができ、変化し続けることができる人材の育成と、社員の多様性や個性を尊重した安心して働ける職場環境の整備を基本方針としています。

　人材の確保については、新卒採用を主軸とし、海外人材の採用、他業種からのキャリアチェンジを含む育成枠を増員、業界未経験者や職業訓練生を積極的に採用し、前職の経験を活かせる職位を提供します。また、エンジニアとして多様な働き方ができる環境づくりを進めることで、年齢や家庭環境に応じた柔軟な就労条件を設けます。

　育成については、新卒入社者及び未経験中途入社者向けのITエンジニア基礎研修を始め、階層別スキルアップ研修、キャリアデザイン研修、リーダー層へのマネジメント研修及び、資格取得支援など、教育体制の充実化に取り組んでまいります。また、AIやアジャイル開発を重点とした技術開発推進プロジェクトを編成し、高度な専門知識や先端的スキルを持つ高度技術者の育成に取り組みます。

②　自社商材ソリューションサービスの拡大

　当社グループの自社商材であるWisebook、DynaCADの高収益ビジネスへの選択と集中を強化し、DXソリューションサービスの収益拡大を図ってまいります。

Wisebookでは、紙からデジタルへのシフトを加速させるため、基本料０円から始められるデジタルブック配信サービス『Trend Tap』によるデジタルブックの普及とユーザ数の拡大を図り、教育に特化したクラウドサービス『Wisebook EdTech』の資格学校、企業研修等のリスキリングマーケットへの展開と、自治体と連携したGIGAスクール支援事業で教育環境DX化事業の拡大、さらには印刷や配送コストを減らし環境保全への貢献を目指してまいります。また、建設現場における足場図面のCAD製図サービスにおいては、新たに『DynaCAD CUBE』を活用した3D CADデータ提供サービスにより、国土交通省が推奨する３次元モデルの活用を積極的に推進するとともに、首都圏中心であったサービス提供を関西・九州地方でも展開することで、更なる収益拡大を目指してまいります。

③　Ｍ＆Ａによる業容の拡大

　当社グループは、事業拡大の効率的な手法の一つとしてＭ＆Ａを行っております。今後も、投資効果、対象企業の提供サービスにおける事業規模や成長性、当社グループとのシナジー効果を十分に検討したうえで、当社グループの企業価値向上につながるＭ＆Ａを進めてまいります。

④　スタンダード市場の上場維持基準への適合

　当社は、2022年４月の東証の市場再編に伴い、スタンダード市場に上場しております。しかしながら、現状では「流通株式時価総額」については基準を充たしていないことから、流通株式時価総額の構成要素である時価総額の向上を中心に取り組み、2025年11月期末までに上場維持基準の適合を目指してまいります。

　基準への適合に向けては、2025年11月期を最終年度とする中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）の重点施策である上記①～③を実施していくことで、業績拡大による時価総額の向上を図り、IRの強化と株主還元の充実にも努めてまいります。