Kids Smile Holdings 【東証グロース:7084】「サービス業」 へ投稿
企業概要
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制
当社グループは保育・幼児教育サービス事業を通じて、持続可能でよりよい社会の実現に向けて取り組んでいます。保護者の出産・子育てを支援し、育児に積極的に取り組める環境づくりに携わることで、少子化のリスクに対応し、次世代の育成に貢献します。今の日本において強く求められている事業領域であり当社グループにとっては機会でもあります。
グループを挙げての取り組みとしていくために、サステナビリティプロジェクトチームを発足し、社内横断的な視点から、施策を検討してまいります。
SDGsターゲット |
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事業を通じて解決する社会課題 | 主な取り組み | |
質の高い幼児教育の提供 |
●最先端の教育プログラムの実践 ●教育の専門家集団と連携したプログラムの開発 ●外部へのプログラム提供
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子育て支援の拡充・質的向上 |
●保育・教育施設の新規開設 ●子どもの安心・安全に配慮した施設運営 ●民間教育サービス事業のノウハウを活かした保育の質の向上 ●子どもの成長を支える給食の提供
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保育・幼児教育を通じた社会貢献 |
●働きながら子育てが出来る社会の実現 ●オンラインを活用した保育の提供 ●子どもや保護者と地域との交流機会の創出 ●災害時の避難場所としての施設活用 ●雇用機会の創出
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① ガバナンス
当社グループでは、事業そのものが社会のサステナビリティにつながるものであり、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、定例取締役会において質の高い保育・幼児教育サービスの提供状況をチェックし、更に提供するサービスの拡大の状況を把握しております。
② リスク管理
「コーポレート・ガバナンス」、「リスクマネジメント」、「コンプライアンス」を重点テーマに掲げ、コンプライアンス規程、反社会的勢力に対する基本方針、個人情報管理規程、情報セキュリティ基本方針、ソーシャルメディア利用規程、リスク管理規程、内部通報規程、特定個人情報取扱規程を制定し研修などを通じてグループ社員へ周知を図っています。
また、代表取締役を委員長とした「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメントを推進しております。
(2) 戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、事業の特性上保育士等の資格保有者の採用を主に、性別、年齢、経験年数、障害の有無、国籍にとらわれず幅広く採用育成しております。また、職員の研修の機会を作り、スキルと意識の向上を図るよう成長を支援し、職員のやりがいと満足度を高めるとともに、利用者に対するサービスの向上を実現することが、高水準の人材を安定的に確保し続けることにつながると考えております。
採用においては募集ルートの多様化などを進めるとともに、入社時研修、主任・園長研修、キャリアアップ研修、保育指針研修、施設運営研修、保健衛生研修、防災・安全研修などの階層別研修、目的別研修体制の構築と整備を図ってまいります。
また、海外の最新の教育事情などの情報収集や専門的な知見を高めるとともに、海外で実際に体験し理解を深めるための海外研修を行っております。
社内環境整備方針としては、ワーク・ライフ・バランスを整えながら働ける環境を整備し、社員一人ひとりが生き生きと活躍でき、ライフステージに合わせて仕事ができる施策として、出産前後や育児における休暇・休業、介護休業、時短勤務、フレックスタイム、在宅勤務の制度を整備しております。
社内研修、スキルアップのためのeラーニングやその他福利厚生支援のための総合型福利厚生サービスの導入など、より働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでいます。
(3) リスク管理
当社グループにおいては、施設運営を適切に安定して行うことが最も重要な事項となります。
運営施設の監査体制を整備し、SVの巡回指導を基本として、社内の検査指導グループによる検査、内部監査、行政監査や第三者評価への対応を進めて、問題が発生する前に改善に努めております。また内部通報窓口を整備し、外部通報を含め、リスク管理委員会で迅速に対応できるように体制を整備しております。また全体的なリスク管理状況については取締役メンバーによるリスク管理委員会を適宜開催し、事業のリスク、施設運営リスク等について把握、対策検討を行っております。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標 | 目標 | 実績(当連結会計年度) |
管理職に占める女性労働者の割合 | 70%以上を維持 | 74.4% |
労働者の男女の賃金の格差(正規雇用労働者)(注1) | 2028年3月までに92%超 | 88.9% |
男性労働者の育児休業取得率(正規雇用労働者) | 2028年3月までに67% | 40.0% |
(注1) 男性賃金を100としたときの女性賃金の割合
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