当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

　なお、当社とは提出会社を指しております。

(1）ガバナンス

　当社におけるビジネスリスクは、経営管理本部長を委員長とするリスク管理委員会が管掌し、同委員会は必要な計画の策定と実施を推進しております。なお、総務部が同委員会の事務局として機能しております。リスク管理委員会の構成メンバーは、各本部において当該事業を管掌する取締役ないし主管部長の中から選任され、当委員会の選任を通じて、各事業部門間での取組が共有され、業務計画等の立案・実施において全社的リスクが考慮される仕組みとなっております。同委員会では、重要課題に関する取組を推進・サポートし、進捗をモニタリングするとともに、対応方針の立案と関連部署への展開を行っており、重要なリスクに関しては取締役会に報告され、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行っております。

　また、サステナビリティに関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織として、2021年12月に経営管理本部内メンバーを中心に構成したサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ基本方針に基づく重要課題（マテリアリティ）に関する取組を管理・推進しております。

(2）戦略

　環境負荷を緩和し次世代へと受け継ぐために、エコプログラムを定め、地球環境との共存に向けて取り組んでおります。当社は、地球温暖化防止を重要な経営課題の一つに位置付け、事業成長と環境汚染防止の両立に向け、低炭素な操業を可能にする生産技術の革新と、脱炭素社会に貢献する技術開発を社員一丸となって進めております。

　また、環境関連リスクと機会を正しく認識するため、事業戦略に及ぼす影響を評価し、将来の事業戦略策定に活用していくための分析を実施しております。分析を通じて、現状の対応の妥当性と将来の課題の確認を行っており、事業環境の変化とその影響から、重要性の高い事業リスク及び機会を認識し、中期経営計画の中で対応を進めております。

　また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりであります。

＜人材育成方針＞

　当社は、経営理念に「協力と発展」を掲げ、「事業は人なり」の信念のもと「人間尊重」を基本に、持続的な企

　業価値の向上と社会へ貢献できる人財の育成に取り組みます。

＜社内環境整備方針＞

　会社が成長し継続されるのは、社員の成長が重要であり、社員への人材育成する環境を定めます。

(3）リスク管理

　当社は、リスク管理の統括機関として、リスク管理委員会を年２回、サステナビリティ委員会を原則月１回開催し、重要なリスクに関しては取締役会及び経営会議に報告を行うこととしております。経営会議では、委員会からの報告・答申等に基づき、必要な協議・決議を行ってまいります。取締役会は、経営会議及び委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社の重要なリスク課題への対応方針及び計画の実行と進捗についての監督を行ってまいります。

(4）指標及び目標

　当社は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（以下「省エネ法」という。）に基づき、エネルギー使用に関する年間削減目標を策定しております。

Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼等）

Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

　原単位 ：原油換算（kl）/付加価値額（製造原価－外注費－材料費）（千円）

　工場棟増設に合わせて、本社工場敷地内にLNGガスによる発電設備と、LNGサテライトを設置し、電気と排熱を利用した蒸気・温水の供給が可能となるコージェネレーションシステムを導入しております。電力使用量増加に備えるとともに、エネルギー効率を高めることで、エネルギー使用量・CO2排出量を抑制してまいります。また、工場棟屋根に太陽光発電パネルを設置し、再生可能エネルギーによる発電を電力として利用しております。本年度の実績値を基に、次年度以降に中長期目標を策定してまいります。

　また、当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（2023年３月期の当社平均年齢及び平均勤続年数）

（2022年度の当社採用人員数）

＜女性活躍推進＞

　当社は、多様な人財を確保し活躍できる環境を整えるうえで、女性社員の活躍及びワークライフ・バランスへの取組が重要なテーマであると考えております。復職制度、職群選択など仕事と家庭の両立支援制度を整備し、多様な働き方を推進しております。現在、当社社員における女性社員の割合は約４割となっておりますが、若年層の女性社員が多いことから、男性社員と比較し平均年齢が５歳、平均勤続年数が５年低くなっております。女性社員の長期雇用に向けた育成・登用の支援に取り組むとともに、その上司を対象とした研修プログラムによる意識教育を積極的に進めてまいります。今後も、女性社員の更なる活躍が重要と捉え、幅広い職場において女性社員の活躍を広げるための取組を継続的に実施し、女性社員がより活躍することにより、企業風土の活性化を図ってまいります。