当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、お客さまからの信頼を事業活動の原点に据え、お客さまに愛される会社であり続けることを目指して、他社グループにはない旅行事業のビジネスモデルを構築し、リスク管理を含めた内部統制の強化、ＣＳＲ活動の充実を図ることにより、当社グループ全体の企業価値を高めてまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、売上高と営業利益の拡大を重視しておりますが、同時に安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率および自己資本利益率を定めております。

(3）経営環境及び対処すべき課題

　当社は、第一に近畿日本ツーリスト株式会社の過大請求事案によって失墜した当社グループの信頼を取り戻すために「再発防止を講じた内部統制システムの強化」に加えて「コンプライアンスを最優先させる風土」を育んでまいります。具体的には、当社に「コンプライアンス改革本部」を設置して、グループ全体の組織風土改革と従業員のコンプライアンスの底上げを図るとともに、近畿日本ツーリスト株式会社等に「法令倫理管理センター」を設置して、今後調査委員会から提言される再発防止策を踏まえた内部統制の再構築を図ってまいります。

　第二に、当社グループは引き続き事業構造改革を推進し、中期経営計画の目標達成に邁進してまいります。その一環として2023年４月１日、当社は近畿日本ツーリスト株式会社および株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス間の会社分割を実施し、個人旅行のＷｅｂ販売専門会社「株式会社近畿日本ツーリストブループラネット」の立ち上げ、ならびに近畿日本ツーリスト株式会社と株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスの団体旅行部門の統合を行いました。

　この新体制の下、個人旅行事業につきましては、株式会社近畿日本ツーリストブループラネットが、Ｗｅｂ販売の専門会社としてＷｅｂ商品の企画・販売を一体的に強化し、近畿日本ツーリスト株式会社のＷｅｂシフトを加速してまいります。一方、クラブツーリズム株式会社においては、2022年11月に販売を開始した、新しい旅のスタイル「旅’smart（たびすまーと）」を拡充し、タビナカに多くの自由行動時間を組み込んだツアーを販売することで、40代、50代のお客さまを中心に顧客層の拡大につなげてまいります。

　団体旅行事業につきましては、新体制の下、コンプライアンスの強化に最大限の注意を払いつつ、近畿日本ツーリスト株式会社の全国ネットワークと旧株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスのＭＩＣＥ事業、訪日旅行事業等のノウハウを掛け合わせることで、首都圏のみならず全国においてＭＩＣＥ事業、地方創生事業等にさらに取り組み、団体旅行事業の深耕を図ってまいります。加えて、2022年に開発したデジタルクーポン発行システムを活用し、企業の福利厚生素材として、近畿日本ツーリスト株式会社およびクラブツーリズム株式会社の個人旅行商品を法人顧客に販売してまいります。

　このほか、コロナ禍で開発してきた新規事業につきましては、特に学校支援ビジネスを軌道に乗せてまいります。

　当社グループは、何よりも近畿日本ツーリスト株式会社の事案により失墜した信頼の回復を最優先課題とし、事業の強化、情報セキュリティをはじめとするリスク管理の強化、ＳＤＧｓ等の社会課題への貢献を推進することにより、企業価値の向上に努めてまいります。