(1) 現状の認識について

　当社グループは、ＨＲソリューション関連情報事業（香川県における求人情報誌の発行）からスタートし、住宅関連情報等の生活関連情報を含む情報提供を主たる事業とし、コンテンツの追加及びエリア拡大を中心に事業展開してまいりました。2023年も新型コロナウイルス感染症の影響が続き、経済に深刻な影響を与えており、ウッドショックによる住宅建築資材の高騰の影響から家づくり相談・紹介サービスへの来校者は減少しました。また、市場環境はペーパーメディアからデジタルメディアへの移行を加速させ、当社グループも情報提供方法の見直しと新規事業への取り組み、効率化を進めてまいりました。

2024年においては、新型コロナウイルス感染症の状況が改善し、経済活動が徐々に正常化すると見通しております。しかし、ウッドショックの影響は依然として残り、住宅市場における不透明感は続いております。当社グループは、デジタル変革をさらに推進し、オンラインでの家づくり相談・紹介サービスの強化、また、ＨＲソリューション関連情報事業においても、デジタル化とターゲット市場の再定義を進め、新たな顧客層の開拓に努めてまいります。

　当社グループは、広告主との直接取引、印刷の内製化、自社配送を基本方針としており、従業員数は同業他社と比較して多い状況であります。従業員の能力開発とキャリア形成を重視し、デジタル時代に適応した人材教育体制の強化に注力するとともに、企業体質の強化と持続的な企業価値の向上を目指しております。特に、デジタルスキルの向上と新しいビジネスモデルへの適応能力を高めるための研修プログラムを充実させてまいります。

(2) 当面の対処すべき課題の内容

　上記のことを踏まえ、当面の対処すべき課題として下記の二点を挙げております。

　ア．デジタル化とイノベーションの推進

　イ．人材採用・人材教育体制の強化

(3) 具体的な取組み状況等

　ア．ＨＲソリューション関連情報では、変化・多様化する働き方に合わせた新たな求人サイトのリリースを予定しております。さらに、同業者とのアライアンスを通じてサービスを強化し、人材紹介・人材派遣先のエリア拡大、需要の高まる海外人材の就労サポートに関する派生サービスの商品化を進めることで新たな売上を創造します。各自治体との連携も継続していくことで、自社の商品・サービスの認知向上、相乗効果に繋げてまいります。

　生活関連情報については、家づくり相談・紹介サービスの新規エリアへの出店を加速し、店舗数増加による収益力の強化及びオンラインサービスの充実を進めていきます。賃貸物件検索サービス「賃貸スタイル」は、アライアンス先の拡大と利用者の行動分析に基づく効果検証を通じて、コンバージョン率の最適化を進めてまいります。

　イ．人材教育は、「管理本部　人材開発課」が中心となって実施しております。具体的には、採用方法、採用基準及び人材評価制度の随時見直しや入社時研修、階層別研修等を定期的に実施しております。今後も、コミュニケーション能力やタイムマネジメント等、業務に不可欠な能力を高める人材育成に努めてまいります。