当社グループではサステナビリティに取り組む方針として、「コンテンツのサステナビリティ」を定め、持続可能なコンテンツ創出を通じて、より多くの人々に知識や感動を届け、文化の普及と発展に貢献していくことを目指しています。その実現のためにも、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の観点から、時代とともに変化する社会課題の解決と事業成長の両立を図り、お客様をはじめ、株主、取引先、地域社会、従業員など様々なステークホルダーの皆様の期待に応えながら、より良い社会の形成と持続的な企業価値の向上を推進しています。

　気候変動に関する考え方及び取組

　当社グループは、気候変動は社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化に取り組んでいます。また「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」が公表した最終報告書（以下、TCFD提言）に賛同し、TCFD提言に沿った情報の開示をしています。

(１）ガバナンス

　気候変動への対応については、社長を委員長とし、各部門のチーフオフィサーを委員とするリスク管理委員会において、全社的なリスクマネジメントの一環として、気候変動に関するリスク分析と対策を審議し、リスクへの適切な対応とCO2排出量の削減などの取り組みを推進しています。また、リスク管理委員会において審議された重要課題は、取締役会に報告され、取締役会が気候変動への実行計画等についても審議・監督を行っていきます。

(２）戦略

　当社グループは、TCFD提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を基に、シナリオ分析を実施しています。シナリオ分析においては、２℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必要があるため、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する４℃シナリオの２つのシナリオを選択しました。それぞれのシナリオの概要、シナリオ毎の主なリスクと機会の分析は、当社ウェブサイト（https://group.kadokawa.co.jp/ir/esg/environment/climate_change.html）にて開示しております。

(３）リスク管理

　当社グループではリスク管理規程を制定し、同規程に基づいてリスク管理委員会（事務局は内部統制部門）を組成しております。構成人員は、上記（１）ガバナンスに記載のとおりです。

　当社グループのリスク管理活動は、内部要因（経営資源、事業特性等）と外部要因（感染症、気候変動リスク等）の観点から、各部門が重要リスクの選定と対策立案を行い、その取り組み状況を内部統制部門がモニタリングし、継続的な改善を行うプロセスとなっております。

　特に、気候変動に関するリスクを全社的な重要リスクの一つと位置付けており、気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、TCFDの枠組みに基づいたシナリオ分析をふまえ、当社グループへの影響を検討し、その結果をリスク管理委員会へ報告しています。気候変動リスクを含む、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、取締役会への報告・提言を行っております。

(４）指標及び目標

　気候変動に関する具体的な指標として、GHG（温室効果ガス）排出量と削減目標を開示しています。持続可能な社会の実現に向けて、SBT（Science Based Targets）として求められるCO2排出削減レベルを考慮し、Scope１（事業による直接排出）及びScope２（電力消費による間接排出）について、「2030年度に2020年度比50％削減・2050年度に実質ゼロ」の目標を設定しました。Scope１及びScope２の排出量については、当社ウェブサイト（https://group.kadokawa.co.jp/ir/esg/environment/climate_change.html）にて開示しております。

GHG排出量の削減にあたっては、社内の省エネ、節電に取り組むとともに、化石燃料を用いない再生可能エネルギーの導入や国が認証するJ-クレジット制度を積極的に活用し脱炭素社会の実現を目指していきます。

2023年１月１日より、都内にある自社ビル４棟（角川本社ビル、角川第２本社ビル、角川本社ビル別館、KADOKAWA富士見ビル）の全館で使用する電力を実質的に再生可能エネルギーからなる電力に切り替えました。これにより、当社の年間CO2排出量（2021年度実績）のうち26.5％（約1,111 t-CO2分）を実質ゼロにするものです。

　さらに、拠点の一つであるところざわサクラタウンの電力も再生可能エネルギーからなる電力への切り替えを現在検討しています。またグループ会社への展開も検討し、各事業拠点での取り組みを推進し、目標の達成を目指してまいります。

　人的資本に関する考え方及び取組

　当社グループは、事業活動を行う国や地域における現地法令や労働基準を遵守し、従業員の権利を尊重しています。また、職場における差別や偏見、ハラスメントを許さず、従業員が多様な個性を認め合ってクリエイティビティを最大限に発揮できる環境が、グループの事業活動に不可欠であると考えています。

(１）ガバナンス

　人的資本への対応については、取締役会の監督の下、社長とCHRO（Chief Human Resources Officer）のガバナンスの下で各種施策を立案・実行しております。個別の施策の実行にあたっては、事前に社長を委員長、委員は各部門のチーフオフィサーから構成される人事委員会の場で審議を行っています。

(２）戦略

　当社グループでは公正かつ適正な労働環境の整備を前提とした上で、従業員にとってより働きやすい環境をつくるため、さまざまな取り組みを行っています。

　中でも、中期経営計画の基本方針である「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を支える成長基盤として、「クリエイティビティ、モチベーション、テクノロジー」によるイノベーション推進を方針に掲げ、従業員のクリエイティビティがより発揮されるような環境づくりや、モチベーションを高める制度改革の推進、DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務改革の深化を通じて、従業員の安心感を高めると共に挑戦の機会の提供に取り組んでいます。具体的な施策については、当社ウェブサイトにて開示しております。
　・人材育成
　　https://group.kadokawa.co.jp/ir/esg/social/human_resource.html
　・働きやすい環境づくり
　　https://group.kadokawa.co.jp/ir/esg/social/working_environment.html
　・ダイバーシティ＆インクルージョン
　　https://group.kadokawa.co.jp/ir/esg/social/diversity_inclusion.html

(３）リスク管理

　当社では、これらの取り組みを進めるうえで、人事基幹システムの刷新、組織コンディション調査・従業員モチベーションアセスメント等の実施と併せて、意見箱の設置や、全階層の社員と直に対話する場を設けることで、定量・定性の両面で経営戦略と人材戦略に関するリスクと課題を把握し、適切な目標設定と進捗確認を行うよう努めております。また経営陣は経営方針や各種施策の意図について、グループ向けビジネスチャットツールなどを介して、従業員に向けてダイレクトに発信する取り組みも行っております。

　当社グループでは多彩なポートフォリオからなるIP（Intellectual Property）の安定的な創出と世界展開を推進するうえでの重要な基盤として人的資本を位置づけ、これからも従業員との対話を通じて課題を抽出しながら、引き続き戦略立案と実行に注力してまいります。

(４）指標及び目標

　当社グループでは多くの女性が事業の中核を担っています（グループ女性従業員比率43.2％）。人的資本に関する具体的な指標としては、2023年３月31日時点、当社及び国内連結子会社を合わせた女性管理職の比率は19.3％となっており、2030年度には30％を目指してまいります。目標の実現に向けて、すべての従業員の多様な働き方を支援するため、各種休暇制度や手当などを導入しております。また、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画も策定し、働きやすい環境を整えることで女性活躍の基盤づくりを行っています。とりわけ女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優良な企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし認定」において、認定段階「３」を2017年９月に取得するなど、外部からの高い評価も受けています。その他人的資本に関する指標及び目標につきましては、2023年度に策定を予定している次期中期経営計画の中で審議の上、設定に取り組んでまいります。