当社グループは、経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現を通じて、持続的な企業価値の向上を目指すとともに、地球環境や社会の課題に向き合い、これに取り組みます。

当社グループは、中長期的な当社グループの持続的な成長を支え、企業活動を通じ実践すべきテーマとして、①事業に関わる方々の人権の尊重、②子育て支援事業という事業特性を活かした地球環境への貢献、③安全で快適な職場環境の実現、④売上の中心が補助金であるという事業の特性を鑑みた公正・適性な取引、⑤事業を通じた地域社会とともに実現する発展・成長、を設定しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

サステナビリティを巡る課題については、当社グループに与える財務的影響、環境・社会に与える影響、発生可能性などの観点から優先的に対応すべきものについて、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を中心に議論を行い、方針や施策などの検討を行います。また、当該委員会は取締役会へ報告を行い、取締役会が当該委員会の対応状況を監督します。

（2）戦略

気候変動によるリスクとして、環境政策と法規制並びに異常気象による自然災害の発生頻度が高まることによる物流コスト及びエネルギー価格や食材価格の高騰、環境意識の高まりに伴う環境性能に関わる技術革新の導入やデジタル化などの取り組みの状況によるレピュテーションリスク、激甚災害による運営施設等の修繕費の増加や保険料の上昇による事業活動へのマイナス影響が想定されることから、業務のデジタル化、Co2削減に配慮した素材使用の検討、施設・オフィスにおける省エネ活動、食材等の価格変動に応じた仕入食材の構成の変更ないし献立の変更、水害等の災害対策の充実などによるリスク低減を図ってまいります。他方で、環境意識の高まりによる環境教育機会の増加、自治体や地域と連携した環境活動の増加、デジタル化の推進によるコストの削減、Co2削減に向けた新たな事業の創出が期待され、市場の環境意識を踏まえた環境教育の推進及びプログラムの充実、資源の再利用を促進するリユース事業の拡充などの取り組みなどを検討してまいります。

　また、人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略について、グループ経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」を実践するにあたり、その原動力は「人財」という財産であり 、人的資本の価値の最大化を図っていくことが要であると考えております。
　具体的な取り組みとしては、2021年度に刷新した人事制度により、従業員一人ひとりの成長をしっかりと支援する環境づくりを推進しています。より質の高い保育・育成サービスを提供するために、次世代リーダーの育成などに向けた研修制度をもとに、年間300コマを超える研修を対面・オンラインで実施しています。各等級レベルに応じた研修は、グループ内の従業員の知識共有の場となっています。また、等級制度を従業員の成長・キャリアアップに合うものとし、評価制度と賃金制度を連動させることで、各人の仕事のモチベーション向上と組織の強化に繋げております。上席者との面談機会を定期的に設け、一人ひとりに合ったキャリアプランを支援しています。更に、経営管理の高度化を狙い、園長・施設長、主任に対して重点的に研修を行うプログラムも実施しており、経営目標として掲げている、「選ばれ続ける園、施設」の確立を実行する上で重要なポストである人財の育成を強化しております。その他、チューター制度を採り入れ、先輩社員が新入社員の成長をバックアップすることや、従業員のモチベーションサーベイを実施することで、職員の心情を察知し、フォローアップできる体制を整える事で、働きやすい環境を整えております。

　当社グループの施設では、園長・施設長の上に地域ごとに複数の施設をサポートする「エリア長」や「保育部長」といった役職を配置しています。多層的なフォロー体制でキャリアアップへの不安を取り除くとともに、園長・施設長の先のキャリアパスを明確化し、働く意欲を高めています。

　キャリアの選択についても、入社後も、従業員が自らの意思でキャリアを選択できるよう、本部（名古屋本社・東京本部）に勤務する社員を対象に「一般職」・「総合職」のコース転換制度を設けるほか、非正規社員から正社員への登用も行っています。また、現場職から本部職へ職種転換できる「総合職保育士」を採用しています。希望すれば本部職から現場職への職種転換も可能です。ライフステージに合わせて、自身が目指す方向へ主体的にキャリア選択を行うことができる仕組みを整えております。また、女性活躍の観点において、当社グループ全体の女性管理職比率は81.7%であることから、女性も長く活躍できる環境整備のために、育児・介護サービス利用費用助成、シングルペアレント給付金、子の看護休暇を有給休暇として申請可とするなどの制度を整えております。

　当社グループにおいては、保育士をはじめ多くの女性従業員が活躍しており、その中には、自身が子育てをしながら働いている従業員も多くいます。そういった従業員の「保護者としての視点」を大切にし、事業に積極的に活かすことは、子育て支援企業としての発展を導くものであると考えています。そのため、当社グループで働く女性が仕事と生活を両立させ、希望に応じてキャリアを積んでいくことができる環境づくりに努めております。
 

（3）リスク管理

当社グループのリスクは常勤取締役や幹部職員による各会議及び各委員会において認識、評価、検討をしておりますが、サステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ委員会において、当社グループに与える財務的影響、環境・社会に与える影響、発生可能性などの観点から優先的に対応すべきものについて、方針や施策などの検討を行います。

（4）指標及び目標

当社グループにおいては、事業の性質からしますと、現時点においては、気候変動問題が重大な影響を及ぼすことは想定されないと考えており指標及び目標は設定しておりませんが、温室効果ガスを主原因とする気候変動は、私たちの日常生活や経済・社会活動にさまざまな影響を与えており、すべての国が参加する国際的な枠組みにおいて取り組まれている課題であると認識しております。

当社グループでは子育て支援プラットフォーム「コドメル」を立ち上げ、資源の再利用に向けて、当社グループの運営施設や取り組みに賛同された企業において、不要となった子ども服、子育てに関連する雑貨、おもちゃなどを寄付いただき、寄付いただいた物品をクリーニングして、同プラットフォームを通じて希望される方に提供するサービスを開始し、子育てに必要な物品のリユース・リサイクルを促進することで資源を有効活用し、環境負荷の低減や処理費用の削減をはじめとする地球環境の保全に配慮した取り組みを推進しております。

また、施設において自らの電力使用量及び電力料金の毎月の推移をグラフ化・観察し、全従業員がエネルギー使用に関する理解を深めることで、更なる節電を進めるとともに電力料金の変動状況への関心を高める試みを一部の施設で開始し効果が表れております。今後は、従業員のみならず園児とも情報共有することで「こどもたちへのエネルギー使用に関する見える化教育」を推進し、全施設に展開することで、節電意識の醸成や環境保全活動に取り組んでまいります。

さらに、将来の環境活動を担うこどもたちの環境保全に関する意識を高めるための活動として、コンポストを導入し子どもたちと一緒に生ごみや落ち葉などから微生物の働きを利用して堆肥をつくることを学ぶことや、子どもたちと一緒に育てた野菜を給食に取り入れ、子どもたちが自分で育てた食材を食べる食育・食農活動など、子どもたちと接するという当社グループの事業の特性を活かした取り組みを行っております。

当社グループは、経営理念に掲げている「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現に向け、未来を担うこどもたちのために、様々な地域連携活動、社会貢献活動、環境活動を通じて、よりよい社会の形成と「こどもたちへの学び」の機会を提供してまいります。

　上記「（2）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。当該指標に関する目標は次のとおりです。
　なお、目標達成している指標については、引き続き達成を継続すべく取り組んでまいります。