当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、経営方針として“基本の徹底”を掲げ、電線事業及びトータルソリューション事業の二つの事業により、営業基盤の強化と拡充に努めております。

(2）経営環境

　当事業年度における我が国経済は新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類移行により社会・経済活動の正常化が一段と進展したことに伴い、緩やかな回復傾向がみられました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの継続、金融引き締め政策に伴う企業の投資抑制など世界経済活動には減速感がみられました。また、中国や欧米を中心とした景気後退懸念、米中の対立による半導体輸出管理規制強化や中東地域の地政学的リスクの高まりは継続しており、円安の進行に伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しています。

　このような状況のもと、銅相場に影響を受ける電線事業においては、引き続き生産能力の向上と効率化を図り、付加価値の高い製品を開発・販売し、“スピードと技術”の短納期対応を武器として収益性を高めることに注力をし、原材料や送料の高騰に対しても適正な販売価格を提示してまいります。

　また、トータルソリューション事業につきましては、長年利益化の困難な状況が続いたことから一度縮小し、時代と顧客ニーズにマッチした製品の開発・販売を行う為、事業の見直しを行います。全社として収益力、製造力の強化を担う人材育成や適材適所による人材の有効活用を図り、企業価値の持続的な向上を引き続き目指してまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　電線事業は、主材料の銅の相場により、売上高、利益は大きな影響を受け、国内需要が縮小していく中で業者間の競争は激しさを増しておりますが、付加価値の高い電線の展開に注力し、顧客ニーズにマッチした製品の提供を続けるとともに、事業の安定基盤を強固なものとするため、トータルソリューション事業の事業基盤を引続き強化しながら、時代に求められる製品の開発・提供に努めてまいります。