本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当するとまでは思われない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅していることを保証するものではございません。

(1) データコントロール事業について

① 市場動向について

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

当社データコントロール事業は、世の中のインターネットサービスやインターネットとつながる全てのモノが快適かつ安定稼動するため、全てのモノを繋ぎ、制御・運用・管理（コントロール）していくために、自動検知＆自動制御（A&A）をコアコンセプトとしたサービスを主力としております。当社グループのターゲットとするIoT市場は、今後もさらなる拡大が予測されております。しかしながら、今後、情報保護に関する新たな法的規制や業界団体による規制の導入その他予期せぬ要因等により、顧客企業におけるシステム保守運用の外部委託の縮小や内製化若しくはニーズの変化等、発展途上段階にある市場の成長が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：高 / 発生時期：中長期 / 影響度：大）

[リスクへの対応策]

　当社グループは、今後も市場の成長傾向は継続すると見込んでおりますが、引き続き入念な市場調査を行うとともに、上記のような要素の変化を捉え、市場動向に応じた適時適切な経営判断に基づく柔軟な対応により、当該リスクの低減に努めております。

② 為替の影響について

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　当社グループは、グローバル展開を推進しており、海外取引が増加する傾向にあります。そのため、海外拠点における法令の制定・改廃や政治及び経済情勢の変化は、海外拠点における営業活動に影響し、売上や損益等の当社業績に影響を与えます。また、想定を超えた急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）

[リスクへの対応策]

　当社グループは、外貨預金口座を通じた決済をはじめ、外貨建ての債権債務を利用したナチュラルヘッジ、継続的な外国為替相場のモニタリング、投資及び融資の分散化など、為替変動リスクを最小限に抑えるとともに、事業基盤の強化と安定化により、当該リスクの低減に努めております。

③ 他社との競合について

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　当社グループは、インターネット関連業界の市場拡大及び変革に遅れることなく、確実で安定した収益をあげることが重要課題であると考えております。現時点では競合の脅威はないものの、今後新規参入等により競争が激化した場合には、価格競争による売上の減少等、当社グループの想定する収益見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後当社グループが予想しない支出・投資等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）

[リスクへの対応策]

　当社グループは、現時点では競合の脅威はないものの、多方面・多岐にわたるビジネスの展開や多彩な課金システムによって競争力を高め、引き続き解約率の低いサブスクリプションモデルを推進することにより、当該リスクの低減に努めております。

④ 不測の災害・事故・紛争・重大な伝染病・感染症の拡大に伴うシステムトラブル、調達不備等について

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　当社グループの事業は停電、電話回線などの故障・障害等の影響を受けやすく、当社のネットワークインフラは、地震の影響を受けにくい札幌を中心としておりますが、当社グループの事業は、インターネット接続環境の安定した稼働並びにIoT関連資材の安定供給が大前提であると認識しております。そのため、予期せぬ自然災害や事故、紛争、伝染病や感染症の流行等、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染、停電・電力不足、半導体資材や電子部品の調達不足・遅延など、様々な問題が発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：不明 / 影響度：大）

[リスクへの対応策]

　当社グループは、上記のような自然災害・事故・システムトラブル等に備え、常時データバックアップやセキュリティ強化、調達先の多様化を実施し、海外拠点を含む多拠点からの安定性の高い充実したサービス提供ができる体制を構築するなど、当該リスクの低減に努めております。また、重大な伝染病・感染症の流行に備え、複数拠点への人員の分散や疾病対策の周知・徹底・運用などにより、当該リスクの低減に努めております。

⑤ セキュリティ管理について

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　当社グループが行うマネジメントサービスにおいては、その業務の性格上、顧客側で保有している機密情報に触れる可能性があります。当該可能性は限りなく低いものの、外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入・人的オペレーションのミス等、その他予期せぬ要因等により、情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性があり、その場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：中）

[リスクへの対応策]

　当社グループは、情報セキュリティの基本方針を定め、継続的な研修等を行い、役員及び従業員の機密情報保護に対する意識を高めるとともに、詳細な規程の整備と的確な運用を義務づけております。また、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、適切な保険の付保により当該リスクの低減に努めております。

⑥ 技術革新への対応について

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　当社グループが事業を展開するインターネット関連業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入等が行なわれております。しかしながら、これらの機能拡張・開発等が想定どおりに進まない場合や、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、当社グループサービスの競争力や付加価値が低下した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）

[リスクへの対応策]

　当社データコントロール事業は、既存の商用ツールでは応えられない自動制御（オートディレクション）機能や顧客への運用可視化など、顧客のニーズに対応した柔軟かつ有効な機能拡張を実施しており、今後も競争力のあるサービスを提供できるよう先進的な技術をベースとした研究開発に取り組むことにより、当該リスクの低減に努めております。

(2) 当社の組織体制について

① 特定の人物への依存について

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　当社グループの取締役は、それぞれ、経営戦略、製品戦略及び開発戦略等当社事業に関して専門的な知識・技術を有し、重要な役割を果たしています。しかしながら、これらの者が何らかの理由により当社グループにおける業務遂行の継続が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：中）

[リスクへの対応策]

　当社グループでは、取締役会等において執行役員及び社員への情報共有や権限移譲を進めるなど、経営体制の整備や組織体制の強化を図ることにより、当該リスク低減に努めております。

② コンプライアンス体制について

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　当社グループは、事業拡大、ビジネス成長の段階にあり、業務運営の効率化やシステムへの投資、リスク管理体制やコンプライアンス体制などの内部統制の強化が重要であると考えております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：小）

[リスクへの対応策]

　当社グループでは、コンプライアンスに関する社内規程を、法令やガイドラインの制定・改廃に適合するように策定・改定するとともに、継続的な研修等を実施し、役員及び従業員のコンプライアンスに対する意識を高めることにより、当該リスクの低減に努めております。

(3) 法的規制・制度動向による影響について

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　インターネットの利用態様に関する法的規制については既に多くの制度が存在しますが、技術の発展に対応するインターネットの新たな法規制に関して様々な議論がなされている段階であります。当社グループが営むインターネット関連事業そのものを規制する法令はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定・改定されたり、何らかの自主的なルールが制定・改定された場合等、当社グループの事業が制約され、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、グローバルな取引においては、各国の輸出入規制が事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）

[リスクへの対応策]

　当社グループでは、関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモニタリングを確実に行い、また、輸出入規制については、該非判定検証を実施する等の事前対策を講じるとともに、法令等に定められた資格者の配置や研修等を利用して社員に関係法令の周知を徹底することにより、当該リスクの低減に努めています。

(4) 人材の確保・教育による影響について

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　当社グループでは、データコントロール事業において、事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大・多様化に対応するため、「人材を重要な財産である」と捉え、若手人員及び多様性（ダイバーシティ）に富む人員の確保や育成、女性の活躍推進が必要と考えております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社内における人材育成、外部からの採用等が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）

[リスクへの対応策]

　当社グループでは、事業基盤を拡大・成長させていくための高度なマネジメント能力やシステム技術分野のスキルを有する人材確保に努めるとともに、教育体制の整備・充実を進めて人材の定着を図るよう努めていく方針であります。また、年功序列の考えにとらわれず、成果主義に基づく評価制度により、優秀な人材の定着率向上を図ってまいります。

(5) 新規事業について

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　当社グループは、今後も引き続き、積極的に新サービス及び新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの投資や人件費等追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業の活動には不確定要素が多く、新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：小）

[リスクへの対応策]

　当社グループは、当該リスクに対応するため、取締役会及び経営会議にて、経営・執行一体となり、既存事業との関連性、事業予測・投資の回収可能性・収益性等を総合的かつ慎重に検討し、M&A等も含めた新規事業等の実施判断を行い、当該リスクの低減に努めております。

(6) 持分法適用関連会社（SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社）について

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　当社グループは、SBIセキュリティ・ソリュ―ションズ株式会社との合弁会社であるSBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社（本項目においては、以下「同社」という）を2024年１月に設立しております。同社では、金融業界におけるデータコントロール（監視・運用・制御）サービス、並びに中長期的には金融業界を中心として多種他業種向けにAI、IoTサービスをグローバルで展開する予定です。同社への出資比率は、当社が49％（SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社51％）であり、当社にとって同社は持分法適用関連会社であります。今後、外部環境の急激な悪化や同社の業績の悪化など、予期せぬ事象の発生及び出資比率の変更等があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）

[リスクへの対応策]

　当社グループは、同社の管理体制について関係会社管理規定を整備するとともに、当社より役職員を派遣することで実際の運用に携わり、月次、四半期等での業績、外部環境の変化及び財政状況をモニタリングするなど、適切な管理及び支援を行ってまいります。

(7) 配当政策について

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、大きな成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、それを将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

　将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点における配当実施の可能性及びその実施時期等については、未定であります。（発生可能性：中 / 発生時期：不明 / 影響度：中）

[リスクへの対応策]

　当社グループは、将来的には財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針ではありますが、現時点では、将来に向けた投資である研究開発・販売促進費・人件費・グローバル展開のための先行投資を行うことによって企業価値向上を図ることが株主の利益最大化へ繋がると考えており、現時点における配当の実施時期等については、未定であります。