(1) 当社グループの企業理念体系

　当社は2023年９月に会社設立40周年を迎えることを契機に、社員の共感性と実用性を重視して企業理念体系を見直しました。当社の存在意義を「パーパス」として言語化するとともに、パーパスの体現に向けて共有する価値観である「バリュー」を、率先する行動概念として「行動指針」を制定しました。

　当社グループの理念体系はこの「パーパス」「バリュー」「行動指針」で構成され、社員が実際の業務に取り組む際によりどころとする基軸を示すとともに、社外に対して当社が何を信じ、どのように社会に貢献していくのかを示しています。

①パーパス

　社員が共感できる当社の存在意義。当社はこのパーパスの浸透と定着を通して、社員エンゲージメントを強化し、業務に対する社員の自主的貢献意欲を高め、持続的な成長と社会的な貢献を目指します。

②バリュー

　組織内で共有する価値観。当社は「スマートフルIT」の体現に向け、下記の５つの価値観を共有・重視します。

③行動指針

　組織として優先する行動。当社は「人のつながり」を重視した組織文化が、組織のメンバーの能力発揮に大きな影響を与えるという考え方を重視し、人と人との関係性(Good Relationships)を行動指針の柱とします。

(2) 経営環境、経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、2022年度から2024年度までの中期経営計画を策定しております。そこにおいて、当社グループを取り巻く経営環境を踏まえ、事業別の経営戦略、諸課題への対処方針等を定めております。

①中期経営計画（2022～2024年度）の基本的な考え方

　本中期経営計画では、“Accelerate innovation JFE-SIが加速する”をキャッチフレーズに、激しい競争・急速な環境変化が想定されるIT業界で、将来にわたって勝ち残る企業となることを目指します。

②事業別戦略

(a)鉄鋼事業

　当社は、ＪＦＥスチール株式会社及び同グループ会社向けのアプリケーションシステムの開発・維持を全面的に担っております。経営課題を共有し、IT化の企画立案から参画することにより、情報化戦略を共に推進するパートナーの役割を果たしてまいります。

　特に、複数年に亘る大型プロジェクトである製鉄所システムリフレッシュに関しては、今年度にＪＦＥスチール株式会社西日本製鉄所（倉敷地区）形鋼品種の基幹システムをオープン環境に完全移行いたしました。引き続き、この経験・ノウハウを駆使し、円滑な推進を目指してまいります。また、本プロジェクトを通じて、ＪＦＥスチール株式会社の競争力強化に貢献するとともに、当社の技術力強化や技術者の育成につなげてまいります。

(b)ソリューション・プロダクト事業

　ソリューション事業については、ERPとSIDEROS（シデロス）シリーズなどの自社製ソリューションを組み合わせた複合ソリューションを中心に、既存製品のクラウド化などお客様ニーズに沿った商品提供を通じて、他社との差別化、さらなる競争力強化につなげてまいります。また、BI分野に関しては、子会社である株式会社アイエイエフコンサルティングとのシナジーの拡大に加え、共創ビジネスとしてEPM、DataLake等の分野にも新たに取り組んでまいります。

今年度においては、自社開発の会計テンプレートである「SIDEROS FI TEMPLATE for Microsoft Dynamics 365」が「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2023」において「Dynamics 365 Finance アワード」を受賞いたしました。これは同テンプレートを活用した導入実績を高く評価いただいたもので、引き続き日本マイクロソフト株式会社との連携を更に強固なものとするとともに、競合他社に対する優位性を最大限に活用してまいります。また、SAPジャパン株式会社主催の「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2024」において、「プロジェクト・アワード（優秀賞）」を受賞いたしました。この賞は、SAPビジネスへの貢献度、ならびに顧客満足度などにおいて、極めて高く評価されたパートナー企業に授与される賞であり、当社はＪＦＥグループのDX戦略を支える基盤を、SAP社のクラウドサービスで構築したことが、高く評価されました。当社は今後も、ソリューションビジネスのさらなる拡大に向け、お客様へのサービス・品質向上に努めてまいります。

　自社プロダクト事業については、特色ある自社プロダクトの強化・拡販に注力することに加え、当社固有の技術をベースに新たな商品を開発し、競争力のある商品に育てていくことを通じて、特定のニーズに注力した商品の高シェア化、いわゆるニッチトップを標榜してまいります。

「食品業界向け品質情報管理ソリューション」に関しては、圧倒的な商品力を武器に拡販を進め、食品に関する商品・品質情報のNo.１プラットフォーマーとしての地位を盤石にするとともに、クラウド対応を進め、より幅広い顧客に訴求してまいります。また、電子帳票分野である「e-ドキュメントソリューション」に関しては、現下の在宅勤務の広まりや、電子帳簿保存法改正をはじめとした旺盛な顧客ニーズを捕捉すべく、こちらもクラウド対応や他社製品との連携等によるラインアップの拡充を推進してまいります。

(c)基盤事業

　基盤サービス事業においては、自社ブランドの拡充や新サービスの企画・開発など、サービス提供型事業の拡大に注力いたします。また、情報セキュリティに関する豊富な知見・経験を有する専門組織により、高度化するセキュリティリスクに対応してまいります。さらに、一般顧客向けのサービスを拡充することで、新たなビジネスチャンスを捕捉してまいります。

(d)DX事業

　当社では2021年４月にDX推進部を新設し、「最適化」「予知・予測」「UX」「コグニティブ」の４技術領域を核に、お客様の変革を共に推進する共創的パートナーとなることを目指しています。特に、当社の最大顧客であり、DX・GXの先進的な取り組みを行っているＪＦＥスチール株式会社の各種施策の推進に寄与することで、当社のDX事業の本格化のみならず、ＪＦＥグループ全体のDX推進に貢献してまいります。

2024年度よりDＸ推進部が手掛けてきた領域のうち、操業、品質、物流等のデータを利活用して、最適化や予知・予測、デジタルツインなどの製造業のデジタル化を推進するDXソリューション事業については、デジタル製造事業部を新設し、事業化いたしました。これにより大手製造業向けのデジタル・マニュファクチュアリング事業、デジタル・サプライチェーン事業の拡大を図ってまいります。

(e)ビジネスシステム事業

　継続してお取引いただいている大規模顧客向けのビジネスにおいては、お客様の業務内容や課題をより深く理解し、サービスレベルを向上することで、安定・継続的な取引を確保するとともに、新たな領域の受注につなげてまいります。

　また、堅調なIT投資が見込まれる自動車産業向けのシステム開発をはじめ、各事業のシナジーの発現、生産性向上を目指してまいります。特に、顧客ニーズの高いローコード開発、SoE領域の拡大に向けて、人材の育成・増強に注力するとともに、提案するソリューションのラインアップの強化を図ってまいります。

(3) 目標とする経営指標

　株主の皆様への利益還元の充実と、お客様へのより高度なサービスにつながる新たな商品開発、事業開発投資を行うべく、事業規模の拡大と利益率の向上に取り組んでおります。経営指標としては売上高及び売上高経常利益率（ROS）に加え、自己資本利益率(ROE)、社員一人当たり付加価値生産額による経営の効率性も重視し、これらの拡大、向上に努めてまいります。