文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営基本方針

当社グループは、「For Safety For Society」を基本理念に掲げ、国内及びベトナムを中心とするアセアンにおいて、カーボンニュートラルやSociety5.0等、 持続可能で豊かな社会の実現に向けて、ダイナミックにChallenge＆Innovationする企業集団を目指しております。

長年培ってきた電気設備・電気通信設備工事の技術や経験を活かし、様々な社会インフラの構築及び保守メンテナンス、さらに老朽化したインフラ設備の更新工事に取り組んでおり、総合エンジニアリング企業として、社会インフラに関する各種の課題に対し、企画・調査・コンサル・設計・施工・保守メンテナンス等、高度なサービスをワンストップで提供することによって、安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献してまいります。

(2) 中長期的な目標

　当社のビジョン「日本及びASIAを中心にカーボンニュートラルやSociety5.0、及びレジリエントな社会の実現に向けてダイナミックにチャレンジする企業集団を目指します」に基づき、中期経営計画（2023年８月期～2025年８月期）を策定しております。

　中期経営計画では、国内EPC事業においては、再生可能エネルギー設備建設工事及び無線通信インフラ関連設備工事、アセアンEPC事業においてはエンジニアリング事業を注力分野とし、さらに新たに立ち上げたCRE(不動産)事業により、「EPC事業」と「CRE事業」を２本柱とする両利きの経営を推進し事業の多角化を図るとともに、事業を通じてサステナブルな社会構築を目指しております。

　また、中長期といたしましては、こうした施策に加え、新規受注の拡大や業務提携、M＆A等の施策により、グループ全体の売り上げ目標を200億円としております。

(3) 会社の対処すべき課題

　わが国経済は、引き続き為替と株価動向の懸念、また原材料価格や資源・エネルギー価格の高騰等不透明な状況はあるものの、雇用環境の改善等も寄与し、景気は緩やかな回復基調で推移することが見込まれます。

　建設業においては、設備投資案件や災害対応、再生可能エネルギーの需要により、新設工事や更新工事の発注は今後も増加傾向に推移するものと期待されます。一方で、業界全体における技術者不足の問題は継続しております。当社におきましても人材の確保及び教育を強化するとともに、当社グループ会社間の人材の流動性を高め、グループ会社の人材紹介企業JESCOエキスパートエージェント株式会社を通じて、ベトナム国を中心にアセアン地域から高度技術者の採用も進めてまいります。さらに、技術者を有する会社のM＆Aについても積極的に行うことにより、受注機会の逸失を防ぎ、受注を拡大してまいります。

　また、2024年３月に公表いたしました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に基づき、事業の成長性と収益力の強化、また資本効率の向上を図るとともに、サステナビリティを重視し、地球環境・社会の持続的発展と自らの持続的成長の実現により、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

　当社グループにおいては、上記方針を軸とし、再生可能エネルギー関連設備を中心に以下の４分野を注力分野として取り組んでまいります。

①再生可能エネルギー関連設備

　世界的な脱炭素社会実現に向けた動きが加速しており、当社グループが注力分野の一つとしている太陽光発電所についても、一層の拡大が見込まれています。企業自らが再生可能エネルギーを創出する自家消費型の太陽光発電システムの需要に加え、再生可能エネルギー設備の増加に伴う出力抑制の拡大の影響で系統用蓄電設備の需要が高まっており、2023年12月内閣府GX実行会議の投資戦略によると、2030年には累計約14～24GWhの導入が見込まれています。当社においても、系統用蓄電設備のさらなる受注拡大に注力してまいります。

　太陽光パネルのリサイクルにおいては、リサイクル制度整備に向けた関係省庁での議論が開始されました。現状は多くが埋め立て処分されていますが、本制度整備により、リサイクル率の上昇が期待されます。当社グループにおいては、業務提携したJ&T環境株式会社と連携し、EPCからリサイクル事業までライフサイクルに亘りワンストップでサービス提供する新たなビジネスモデルを推進してまいります。

　また、国の次期エネルギー基本計画の策定に向けた議論が進められるなか、脱炭素に向けての重要な鍵として風力発電も注目されています。当社においては、大阪大学の洋上風車システムインテグレーション共同研究講座が主催する勉強会への参加を始めとして、今後の発展が期待される洋上風力への取り組みも進めてまいります。

②無線通信インフラ関連設備

2023年７月に「国土強靭化基本計画」が改訂され、大規模災害への備えをより盤石にする方向性が出されており、当社グループでは引き続き、河川監視システムや防災無線システム等の防災減災分野に注力してまいります。また、原子力発電所の再稼働や、次期エネルギー基本計画での新増設議論が進む中、プラント監視設備（ITV）に強みを持つ当社グループの特徴を活かし、セキュリティ強化等での貢献を目指してまいります。

　移動体通信システムにおいては、総務省の「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の2030年末５G人口カバー率99%実現及びSoceity5.0の未来社会実現に向けて、対応地域の更なる拡大を図り、日本全国への展開を推進してまいります。

③アセアンEPC

　ベトナムのエンジニアリング部門では、DXの推進により日本国内技術部門との連携を深めるとともに、日本国内の電気設備工事会社や建設会社からの設計積算業務を一層拡大してまいります。また、人材強化・育成にも努め、2022年に開設したロンアン支店、カントー支店を含め５拠点において、現状の250名から300名への早期増員とBIM技術者の育成等、技術強化により事業の拡大を図ってまいります。

　建設部門では、不動産開発会社の融資や社債発行への規制強化等により厳しい状況が継続しており、新規案件の獲得に向けては状況を注視してまいります。

④CRE（不動産）

不動産事業においては、駅近の高付加価値のオフィスビルを所有し、賃貸等により高い収益性を確保してきました。さらなる拡大に向け、適切なタイミングでの不動産売買と賃貸による収益性確保を軸として、不動産バリューアップ事業や不動産証券化、不動産仲介等、総合不動産事業として、収益の安定化を維持するとともに、社会資本の有効活用に貢献してまいります。

３）資金面での取り組み

資金につきましては、保有不動産の適切な運用により流動性の確保を図りつつ、アセアンにおける事業拡大、国内外でのM&A資金等に活用する方針であります。また、金融機関や証券市場を通じた資金確保も可能であります。