文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）サステナブルな社会の実現に向けた挑戦

①サステナビリティに対する当社の考え方

　当社は、「医薬品を通して人々の健康に貢献する」という企業理念のもと、希少疾病領域のスペシャリティファーマとして、常に世界中の患者の皆さんとそのご家族を第一に考えております。顧客満足を念頭に置き、世界に通用する医薬品開発に積極的に取り組むことで、「誰一人取り残さない（No one will be left behind）」持続可能な価値を社会に提供し、社会と当社の持続可能な発展、すなわちサステナビリティの実現を目指しております。

　その実現に向けて、下記の３つの取り組みを通じ、「当社だからこそできるサステナビリティ」の実現を目指してまいります。

・持続可能な医療の実現

「事業活動を通じて創出された価値を最大化し、患者の皆さんを中心とした全ての人々に還元し続けます。」

「研究開発」と「モノづくり」を軸に、患者の皆さんとそのご家族のアンメット・メディカルニーズに革新的な創薬で応えられるよう、さらなる取り組みを続けてまいります。

・人と組織の成長（人的資本経営の推進）

「社員一人ひとりがキャリア展望をもって成長し、新たな価値を社会に還元できる組織を構築します。」

　型にとらわれない独自の企業文化・コアバリューを大切に、社員の豊かな創造力をさらに引き出し、誰もが働きやすく、活躍できる環境の整備を図ってまいります。

・社会課題への挑戦（環境保全に向けた取り組み）

「社会の持続可能な発展のため、自然環境に配慮した事業活動を推進します。」

　限りある資源を有効に活用することが社会に活力を与え、その恩恵の中で新たな道を切り拓き、次代へと繋いでいくことで社会が持続可能な発展に繋がることを社員一人ひとりが自覚できるよう、意識の向上を図ってまいります。

②ガバナンス

　当社は、常に変化する社会および当社を取り巻く状況・課題に対して、経営と一体となって深度ある議論や戦略の策定を行うため、2022年７月に「サステナビリティ諮問委員会」、「サステナビリティ委員会」、「環境委員会」を設立いたしました。新たな推進体制のもと、今後も全社一丸となって、「当社だからこそできるサステナビリティ」の実現に取り組んでまいります。各委員会の役割は、下記のとおりであります。

③リスク管理

　当社では、リスクマネジメントの基本方針として、自社製品の安定供給、事業の安定的継続、社員の安全の確保、企業価値の向上によるステークホルダーの信頼維持を掲げております。社長が選任したリスクマネジメント統括管理者の下で、各本部長や指定の部門長からなる経営リスク管理者が参加するリスクマネジメント推進会議を開催し、リスクマネジメント活動の現状分析、課題抽出、改善検討を協議し、必要な情報共有、活動の連携を行っております。

　また、サステナビリティ委員会、環境委員会のほか、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、安全衛生委員会等の専門委員会を設けることで、リスクの特性に応じたリスクマネジメント活動を実施しております。それぞれの委員会における詳細なリスクシナリオ分析は、現在策定中であります。

(2）人と組織の成長（人的資本経営の推進）

①戦略

　当社は、中長期経営ビジョン「Ｔｏｗａｒｄ 2030」の実現を目指して、“当社の価値の源泉は「チームＪＣＲ」である”という共通認識のもと、多様性に富む社員一人ひとりが輝ける職場環境づくり、人材育成の促進に取り組んでおります。今後の本格的なグローバル事業の展開を見据え、次世代リーダーの育成・採用を強化するため、下記の３つの取り組みを積極的に推進しております。

・戦略遂行に資する「動的人財ポートフォリオ」の構築

　当社では、人事企画部と各部署との間で適切な意思疎通を図るため、定期的に将来的な人材に対する考え方のすり合わせを行い、人員計画を策定しております。また、採用に関するデータ分析や採用活動の効率化に必須となる採用管理システムの最適化、採用サイトのリニューアルを行い、人材採用についてのＰＤＣＡサイクルの構築を進めるなど、戦略的に人材採用を行っていくための取り組みを推進しております。

・ダイバーシティ＆インクルージョンの展開と組織浸透

　当社は、「チームＪＣＲ」こそが価値の源泉であるとの確信のもと、性別、年齢、国籍、障がいの有無などの属性の違いを尊重しあい、多様性に富む社員一人ひとりの能力を最大限に活かすことが重要であると考えております。この実現に向け、女性の職域拡大や管理職への登用、事業所内保育所の整備、男性の育児参加促進など、様々な状況や環境の下でも、社員の能力や意欲をより活かせる企業風土の醸成を推進しております。

・個人と組織の活性化、エンゲージメントの向上推進

　当社では、社員のスキルアップが会社の成長へつながるという観点から社員研修に注力しており、次世代リーダーを育成するための新たな取り組みとして、2022年に「ＪＣＲアカデミー」を設立いたしました。この取り組みでは、グローバルで活躍できるスキルを身に付けたグローバルリーダーを、実践的なプログラムで育成することを目標としており、今後のグローバル事業展開に合わせた人材の育成を推進しております。

②指標及び目標

　当社は現在業容拡大中であり、「人と組織の成長」の取り組みにおける詳細な指標及び目標については現在策定中であります。現在、この取り組みの目安としております人材関連投資金額の実績は、下記のとおりであります。

(3）社会課題への挑戦（環境保全に向けた取り組み）

①戦略

　当社は、事業活動を通じた環境負荷を長期的なビジネスや社会に影響を及ぼしうるリスク要因として捉え、下記の３つの取り組みを中心に、環境に配慮した事業活動の実践に取り組んでおります。その上で、気候変動に関する物理的リスク・移行リスクと機会について、事業・戦略・財務に与える短期・中期・長期的な影響の重要性評価を進めております。その結果を踏まえ、経営に与える影響が高いものを「重要リスク」ならびに「機会」として特定し、サステナブルな社会の実現に積極的に取り組んでまいります。

・エネルギー使用量

　当社では業容の拡大に伴い、総エネルギー使用量（電気、ガス等）は増加傾向にあります。研究本部では総エネルギー使用量が増加しておりますが、生産本部ではエネルギー効率の高い設備の導入やエネルギー使用方法の見直しなどにより、総エネルギー使用量が一定レベルで推移するよう努めております。今後、社員一人ひとりが効率的な資源の利用を心がけ、一歩進んだ行動につなげられるよう、さらなる意識の向上に努めてまいります。

・水資源

　当社では、研究および生産工程に使用する水量の削減や廃蒸気の回収・再利用等を積極的に推進した結果、業容の拡大にも関わらず、水資源の利用量は減少傾向となっております。特に生産活動に伴う水資源の消費量は一貫して減少しており、今後も効率的な水資源の利用に努めてまいります。

・ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示

　当社は、2021年に英国で開催された国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ26）で採択された、産業革命以来の気候上昇を「1.5℃」に抑える「パリ協定」に賛同しており、この実現に向けた取り組みを行っております。今後、各企業が設定した温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減目標などのイニシアチブと当社の事業計画を踏まえ、中長期的なＧＨＧ排出削減目標の設定など、「パリ協定」の実現に向けた取り組みをさらに進めてまいります。

②指標及び目標

　当社は現在業容拡大中であり、「社会課題への挑戦」の取り組みにおける詳細な指標及び目標については現在策定中であります。現在、この取り組みの目安としております国際的な算定基準であるＧＨＧプロトコルに準拠して算定したＧＨＧ排出量のＳｃｏｐｅ１、２および３（一部のカテゴリー）の実績値は、下記のとおりであります。