（１）会社経営の基本方針

　当社グループは、2021年12月の創業50周年を契機として、企業理念へ手を加え「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献すると同時に、全社員・パートナーの物心両面の幸せを追求する」へと改訂し、将来へ向けた事業展開を進めています。

　これは、おいしさと楽しさに関する事業分野において、顧客満足を通じて地域貢献を果たし、収益向上と納税正義により社会貢献を果たすこと、また、文字通り、働く社員・パートナー（パート・アルバイトのこと。）の物心両面の幸せを追求するということが、当社グループ経営の根幹であるという考えを示したものです。

　この企業理念に基づき、事業領域を「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」へと拡大し、各事業の強化を通じ、経営全般の収益性、成長性、安全性を高め、企業価値の拡大に向け全力を傾注していきます。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、健全な成長と経営の安定性を確保するため、上表の連結業績数値の他、重視する経営指標とその目標値として、①連結売上高対経常利益率4.0％、②外食事業の直営店１店舗当たりの平均月商817万円（第46期目標値、第43期実績は725万円）、③連結ネットＤＥレシオ1.0を採用しています。

　なお、実際の業績は、当社グループを取り巻く諸環境の変化や、当社グループが目指す事業領域の拡大等々、様々な要因により、本数値目標と異なる結果となる可能性があります。

（３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略

　国内の外食マーケットは、マクロ的な観点では大きな拡大は見込めず、更には同業他社や中食等との競合激化も避けられない状況にありますが、独自性に強みがある業態には伸びる余地があると考えます。また、インバウンド消費や、海外マーケットにも成長の可能性を見いだすことが出来ます。

　当社グループは、「中華・ラーメンのレストランチェーン展開企業」から、Ｍ＆Ａ等も活用することで周辺事業へも進出し「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」へと事業領域を拡大しています。また、ホールディングス機能の拡充とともに、各子会社の自立を促進しつつ、シナジー効果も創出することでグループの全体の成長を図り、企業規模拡大が収益拡大に直結できるよう、製造食材の販売事業の拡大、フランチャイズシステムの採用、経営人材の育成、および内部管理体制を強化し、着実なスクラップアンドビルドも実施し、収益力の向上を図っていきます。

　加えて、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進および労務環境への充分な配慮と積極的な向上は、企業規模拡大における重点課題であり、重要な経営戦略として捉え推進します。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　今後の経済動向は、原油高や円安の悪影響が懸念され、国内では、大幅な賃上げやインバウンド消費拡大が見込まれるものの、インフレ等による実質賃金の低下が消費を減退させる懸念もあります。

　外食産業においては、生活防衛意識により、コロナ禍以降の客数回復から転じ、単価上昇に伴う客数減少の懸念もあり、新たな局面へと転化していくものと予測されます。

　このような状況下で当社グループは、引き続き「社員・パートナーの意識の高さにおいて外食産業日本一（まずは東海エリアNo.1）」を目標として掲げ、内部体制の充実を伴った着実な成長を基本とし、中長期的観点では、フィロソフィを共有する組織パワーが、規模拡大の基盤であることを徹底し、中期計画を確実に達成する体制を整備推進します。具体的には、以下の７項目を着実に推進します。

１．インフレ環境へ即応しつつ、労働環境の積極的な整備を進める。

２．パートナーの持つ能力と可能性を最大限に発揮させる。

３．事業領域の選択と集中により、連結事業構造の改革を軌道に乗せ、利益体質の転換を図る。

４．ラーメン・中華事業の業態力差別化、確実な投資により、グループ全体の成長性・収益性を担保する。

５．グループ内部への先を見据えた投資を優先課題とし、業務効率の改革を進めつつ、規模拡大の業務基盤を固める。

６．川上の新規取引先開拓を重点課題とし、利益率を拡大する。

７．権限委譲を進め、管理開発部署の改革力強化、次世代経営人材の育成を図る。