文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、2021年４月に、私たちの目指すべき未来、私たちの使命、私たちの価値/存在意義をあらわした、新たな企業理念体系を制定いたしました。同時に、コミュニケーションブランド「JOYL」を導入し、新企業理念体系を基にした企業活動およびすべてのステークホルダーの皆様とのコミュニケーションで「JOYL」を活用し、「JOYL」を受け皿として、生まれた価値を蓄積、資産化していきます。

　コミュニケーションブランド「JOYL」の下、「Joy for Life_® －食で未来によろこびを－」のビジョン実現に向け、ステークホルダーの皆様や社会、環境の「Joy」をおいしさデザイン_®で創出し、社会課題の解決に貢献してまいります。

(2) 経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

企業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症対策の規制が緩和され経済活動も正常化に向かっているものの、地政学的リスクの顕在化、世界的な食糧需要の増加、気候変動、ロシア・ウクライナ情勢、海外からの原料や購入油の調達価格の高騰、為替相場の円安進行、エネルギーコストや物流費の上昇など、不確実性が高まる中、社会課題の解決に貢献していくことが求められております。

このような中、当社は人々の生活に欠かせない生活必需品の食品を扱う企業として、従業員の安全と安心を確保し、新しい生活様式や消費者トレンドを捉えながら、安定供給と消費者のニーズに合う製品の開発に努めてまいります。

　また、当社グループの対処すべき課題は、油脂原料価格の高騰、エネルギーコストの上昇、為替変動、気候変動、また、国内市場における少子高齢化による需要減少に加え、生活者ニーズの多様化などを認識しております。

2022年11月に2026年を最終年度とする第六期中期経営計画の見直しを行い、第22期（2023年度）は、油脂汎用品の価格適正化、成長ドライバーとなる高付加価値品の拡販および不採算事業の収益改善を中心に、成長戦略、構造改革、経営基盤の強化に向けた取り組みを推進しました。

　中期経営計画達成に向けた対処すべき課題は次のとおりであります。

＜成長戦略＞

　企業理念に「おいしさ×健康×低負荷」を掲げておりますが、その中でも「低負荷」を差別化された強みとして、製品力強化とコミュニケーション強化の施策を通じ、高付加価値品の拡販を図ってまいります。

　油脂事業における家庭用油脂では、環境負荷の低減やお客様の使いやすさを意識した「スマートグリーンパック_®」のラインナップを拡充するとともに、こめ油や健康などの機能性が付加されている油など、成長しているカテゴリーを中心に展開を図ってまいります。業務用油脂では、長持ちする油とその支援サービスを通じた拡販やカーボンフットプリントマーク取得推進による環境を意識した生活者ニーズを取り込んだ製品販売を推進してまいります。

　スペシャリティフード事業では、業務用スターチ製品ブランド「TXdeSIGN_®（テクスデザイン）」シリーズを含む各種食品素材製品のラインナップの拡充を図り、油脂製品とともにワンストップソリューションを提供することで、多様な消費者のニーズに応えてまいります。

　また、海外を含む新たな事業領域への展開として、伸長市場であるASEANと北米の２地域を重点地域と位置づけており、まずは既存事業であるASEANのマーガリン・ショートニング事業やテクスチャー素材の提供、北米での食品素材事業拡大を目指し、取り組んでまいります。

＜構造改革＞

　不採算事業であったマーガリン事業については、2023年度に家庭用マーガリン類事業を終了するとともに、業務用マーガリンの継続的なコスト削減と販売価格の適正化により営業黒字化を実現しました。

　全社的な資産効率の改善として、遊休資産や投資有価証券等の処分、販売品目の統廃合と在庫水準の最適化に引き続き取り組んでまいります。

　また、2023年10月に日清オイリオグループ株式会社との間で搾油合弁会社「製油パートナーズジャパン株式会社」を設立しました。この取り組みにより、将来に向けた搾油の安定供給の構築を目指すとともに、脱・炭素社会への取り組みなど、環境や社会課題への解決にも繋がる「次世代型搾油工場」の体制に向けた取り組みを推進してまいります。

＜経営基盤強化＞

　当社の取締役会は様々な経験を有する取締役を配し、独立社外取締役が全体の1/3以上を占めておりますが、取締役会の監督機能を強化するばかりではなく、執行機能とのコミュニケーションを活発化しております。また、サステナビリティに資する施策として、生産拠点を中心とするCO₂削減の取組み、気候変動や調達、DE&I(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)や人財育成を含めた人的資本経営の推進を図るとともに、商品開発への取り組みを継続して推進してまいります。また、基幹システム再構築を通じた業務プロセスの改善や、事業リスクに応じたグループガバナンスの強化など各種施策に取り組んでまいります。