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企業概要

「誰もが、自分に合った選択ができる社会を。」をビジョンのもと、「届くべき人へ。届くべき場所へ。」をミッションに掲げております。

昨今目まぐるしい経営環境の変化と共に、人々や社会の考え方や価値観も変化しております。当社グループは、人や社会にとって正しい選択肢を届けるため、常に最適解を考え、常識を疑い、新しい手段を取ることにもチャレンジをし続けております。「事業を通じて社会の発展に貢献できる新たな価値を生み出すと共に、すべての人が幸せになれる選択肢を提案できる企業となり、人々や社会のためになることで、世の中に必要とされる存在であり続けたい」、これらの考え方のもと、サステナビリティを含む環境や社会課題の解決にも積極的に取り組み、持続的成長と企業価値向上を目指しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ方針・戦略および取り組み計画の策定など、サステナビリティに関する重要事項について、グループ経営会議および取締役会で審議・決議しています。

また、企業グループ全体のリスク管理を統括するリスク管理委員会を設置し、企業グループにおけるコンプライアンスおよびサステナビリティ関連等のリスク管理について、総括的に管理を行っております。取締役会においては、定期的にリスク管理委員会の活動状況の報告を受け、監視・監督を行い、重要性の高い案件に関しては、臨時の取締役会を開催するなど、意思決定の迅速化の強化を図っております。

その上で、当社グループにおけるガバナンス体制が機能しているかどうかについて、内部監査室にて監査を行う事で、実効性の強化を図っております。

【コンプライアンス体制図】


(2)リスク管理

リスク管理委員会は、取締役1名と、経営リスク、財務リスク、情報セキュリティリスク、CSリスク、法務リスク、人事・労務リスク等のリスクカテゴリーごとの担当部署責任者で構成しており、リスク管理を定めたリスク管理委員会規程を制定し運営しております。

又、当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクを洗い出し、リスクマップを作成したうえで、組織横断的なリスク状況の評価および管理を行い、全社的対応方針の決定を行っております。

なお、当社グループの事業活動においては、多様な商品・サービスを取り扱ううえで、自然災害や気候変動等の環境問題による影響がどのようなリスクと機会をもたらすのかを、取り扱い商品・サービスを選定するにあたっての重要な判断材料の一つとしております。

【リスク管理の流れ】


【リスクマップの管理・実行】


(3)人的資本多様性

当社グループの人的資本経営の実現に向けた体制として、当社を中心とした中央集権的な体制ではなく、各事業会社にて人的資本の多様性に対して責任を持ち、主体的に取り組む体制を構築しています。当社は持株会社としてグループ全体の人事全般に関する企画・管理をリードすることを役割としており、当社グループのミッション・ビジョン・バリューを体現できる人材を定着・確保するための方針を決定し、その方針に基づき各事業会社が設定した人的資本多様性に資する目標の実行に関する助言や支援を通じて、人材活用の最大化に取り組んでいます。

①女性管理職比率

新規採用者数は男女問わず安定的に採用できておりますが、管理職における女性の割合が13.5%と安定的な確保に至っておりません。安定的な組織体制の構築や継続的な成長戦略において、女性管理職の輩出は重要課題の一つと考えており、女性活躍推進を積極的に行っております。

当社グループにおいて主要事業を担う株式会社アイ・ステーションとRenxa株式会社では、女性活躍推進法に基づく自主行動計画および人材育成方針、社内環境整備方針の策定を行い、実行しております。

管理職に占める女性労働者

会社名

目標

(2028年3月末まで)

(参考)

全従業員に占める女性

労働者の割合

(参考)

係長級にある者に占める

女性労働者の割合

全社

20.0%

40.0%

38.5%

㈱アイ・ステーション

20.0%

34.4%

29.3%

Renxa㈱

30.0%

46.4%

53.3%

(注)1管理職に占める女性労働者の実績は「従業員の状況」にて記載しております。

2(参考)は2023年3月31日時点の実績値です。

② 女性管理職比率改善に向けた2028年までの自主行動計画

ⅰ.株式会社 アイ・ステーション

2023年3月31日時点において、全従業員に占める女性労働者の割合である34.4%に対し、係長級にある者に占める女性労働者の割合が29.3%であることから、係長級にある者に占める女性労働者の割合の底上げを第一優先とし、その後、管理職に占める女性労働者の割合を向上させるための施策を行っております。

目標1

2024年3月末まで

係長級にある者に占める女性労働者の割合を35.0%以上にする

目標2

2025年3月末まで

係長級にある者に占める女性労働者の割合を38.0%以上にする

目標3

2026年3月末まで

管理職に占める女性労働者の割合を5.0%以上にする

目標4

2027年3月末まで

管理職に占める女性労働者の割合10.0%以上にする

目標5

2028年3月末まで

管理職に占める女性労働者の割合20.0%にする

ⅱ.Renxa 株式会社

2023年3月31日時点において、係長級にある者に占める女性労働者の割合については、全従業員に占める女性労働者の割合を超えている状況のため、管理職に占める女性労働者の割合を向上させることにフォーカスした施策を行っております。

 

管理職に占める女性労働者の割合

目標1

(2024年3月末まで)

18.0%以上にする

目標2

(2025年3月末まで)

21.0%以上にする

目標3

(2026年3月末まで)

24.0%以上にする

目標4

(2027年3月末まで)

27.0%以上にする

目標5

(2028年3月末まで)

30.0%以上にする

(4)人材育成方針および社内環境整備方針

株式会社 アイ・ステーション

①人材育成方針

社内調査で女性社員の責任者への昇進意識が低いことから、女性責任者が就任した際のイメージ像を明確にし、責任者昇格への理解を深めると共に、意識向上を図ることを目的として責任者候補の人材研修を行います。

責任者候補研修参加者の女性比率

目標1

(2024年3月末まで)

目標2

(2025年3月末まで)

目標3

(2026年3月末まで)

10.0%

20.0%

30.0%

(注)2023年4月からの新たな取組みのため進捗状況の記載はございません。

②社内環境整備方針

産休育休の復職後から管理職へ昇進する女性の割合が著しく低いことから課題の一つと捉え、働きやすい環境整備強化を進めています。その中でも優先的に行っているリモートワークの推奨は、出勤・退勤時間を無くし、稼働時間の確保およびプライベート時間の確保に繋がり、多様な人材の活躍の場を広げる取り組みであると考えております。

リモートワーク比率

実績

(2023年3月31日時点)

18.2%

目標1

(2024年3月末まで)

20.0%以上にする

目標2

(2025年3月末まで)

25.0%以上にする

目標3

(2026年3月末まで)

30.0%以上にする

目標4

(2027年3月末まで)

32.0%以上にする

目標5

(2028年3月末まで)

35.0%以上にする

(注)2023年4月に新たに目標設定をした取組みとなります。

Renxa 株式会社

①人材育成方針

女性責任者研修の実施

リーダーや管理職になることへの意識啓発を行い、女性の自律的キャリア意識を醸成することを目的に女性社員やその上司に対して研修を実施いたします。

女性責任者研修KPI

(2024年3月末まで)

年間の開催回数

最低1回

研修に対する満足度

90.0%

昇進希望者率

40.0%

(注)2023年4月からの新たな取組みのため進捗状況の記載はございません。

女性社員の交流会の実施

ライフスタイルの変化に左右されやすい女性社員にワークライフバランスの不安を払拭し、仕事とプライベートの両立を目指してもらうため、女性責任者を囲んだ交流会を実施し、女性社員同士のコミュニケーションの場を設けています。年齢やライフスタイルによらず長期的な勤務とキャリアアップ支援により、女性社員のさらなる能力開発を目的としています。

女性社員の交流会 KPI

(2024年3月末まで)

年間の開催回数

最低1回

交流会に対する満足度

85.0%

昇進希望者率

20.0%

(注)2023年4月からの新たな取組みのため進捗状況の記載はございません。

  ②社内環境整備方針

子育て世代の女性を含む多様な人材の継続的な活躍の観点から、長時間労働や有給取得困難な状況は従業員にとって安定的なワークライフバランスが保てず、長期のキャリア形成に大きな支障があると考え、「平均稼働時間」「平均有給消化率」の改善を目指しています。

月間平均稼働時間/年間平均有給消化率

 

実績

目標

全従業員

(2023年3月31日時点)

管理職級

(2023年3月31日時点)

全従業員

(2026年3月末まで)

管理職級

(2028年3月末まで)

月間平均稼働時間

184.5時間

183.7時間

170時間

170時間

年間平均有給消化率

42.1%

28.4%

65.0%

65.0%

月間平均稼働時間改善に向けた2028年までの行動計画

目標1

(2024年3月末まで)

労働者の稼働時間を180.0時間以内に収める

目標2

(2025年3月末まで)

労働者の稼働時間を175.0時間以内に収める

目標3

(2026年3月末まで)

労働者の稼働時間を170.0時間以内に収める

目標4

(2027年3月末まで)

管理職に占める労働者の稼働時間を177.0時間以内に収める

目標3

(2028年3月末まで)

管理職に占める労働者の稼働時間を170.0時間以内に収める

(注)2023年4月に新たに目標設定をした取組みとなります。

年間平均有給消化率改善に向けた2028年までの行動計画

目標1

(2024年3月末まで)

労働者の平均有給消化率を50.0%に引き上げる

目標2

(2025年3月末まで)

労働者の平均有給消化率を58.0%に引き上げる

目標3

(2026年3月末まで)

労働者の平均有給消化率を65.0%に引き上げる

目標4

(2027年3月末まで)

管理職に占める労働者の平均有給消化率を53.0%に引き上げる

目標3

(2028年3月末まで)

管理職に占める労働者の平均有給消化率を65.0%に引き上げる

(注)2023年4月に新たに目標設定をした取組みとなります。

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