（１）ＥＳＧ関連

　当社グループは、サステナビリティ基本方針として、経営理念のミッションにある「Waku-Wakuする未来創り」に基づき、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。

　中期経営計画において「ＳＤＧｓ戦略」を掲げ、情報サービスの提供を通じた社会課題の解決に積極的に取り組んでいます。そのひとつとして、働き方改革や健康経営に向けた取組を継続し、「健康経営優良法人ホワイト500」の認定を４年連続獲得しています。また、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）ISO14001の認証を取得しています。

　解決すべき社会課題については、グループの経営資源を投入し、事業活動を通して環境価値・社会価値・経済価値の創出につなげ、企業価値を向上するという好循環を目指しています（価値創造エコシステム）。

＜サステナビリティ基本方針＞

・地球にやさしい社会の実現

・安全安心な社会基盤作り

・ステークホルダーとの良好な関係を構築・維持

① ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、気候変動や人的資本を含むサステナビリティ課題に関する具体的な取組み施策について積極的に議論・検討する体制を構築しています。

　代表取締役社長をはじめとする委員会メンバーによるサステナビリティ委員会において、当社グループのサステナビリティ課題に対する実行計画の策定と進捗のモニタリングを行っています。また、取締役会は、サステナビリティ委員会で協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティ課題への対応方針および実行計画等についての論議・監督を行っています。

② 戦略

　当社グループは、中期経営計画において「ＳＤＧｓ戦略」を掲げ、社会課題やメガトレンドのなかでも優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり特定し、「価値創造エコシステム」の循環サイクルにのせ課題解決を図っていきます。

＜重要課題（マテリアリティ）＞

・さまざまな分野で業務のＤＸ化が進行

・グローバル化が加速

・ダイバーシティ

・労働力不足

・地方創生

・個人情報保護に対する要請の高まり

・サイバー攻撃の脅威が高度化

・気候変動など地球環境問題への配慮

・労働慣行/健康経営の重要度の高まり

・公正・適正な取引に対する社会的要請の高まり

・人権尊重への要請の高まり

・人材育成の推進

　また、当社グループは人的資本に関して、以下のとおり＜人材育成方針＞＜社内環境整備方針＞を定めています。

＜人材育成方針＞

　ＩＤグループは、「人」こそが企業の競争力を高め、持続的成長をもたらすものであり、会社の重要な財産であると考えます。

　事業を通じて社会課題を解決するために、お客さまから信頼される卓越した技術力と人間力を兼ね揃えた、未知への挑戦を続ける人材の育成を目指しています。

＜社内環境整備方針＞

　多様性を尊重する企業文化のもと、一人ひとりの個性や能力が最大限に発揮できる制度や職場環境を整備し、ワークライフバランスの推進と自律的なキャリア形成支援により、社員のワークエンゲージメントの向上を実現します。

　詳細は、当社ＨＰ「サステナビリティ　人的資本経営に向けて」をご参照ください。

（https://www.idnet-hd.co.jp/sustainability/human.html）

③ リスク管理

　環境や社会に関わるあらゆるリスクは、企業の持続可能性や中長期的な企業価値に多大なる影響を与えることを認識しています。

　これらのリスクに対して、当社の代表取締役社長を委員長とするグループリスク管理委員会において、サステナビリティ委員会で特定した重要課題（マテリアリティ）を含め、グループ全体のリスク事象の識別・評価・管理を実施し、取締役会に報告しています。

④ 指標及び目標

　当社グループは、中期経営計画において「ＳＤＧｓ戦略」を掲げ、サステナビリティ関連の指標を明確化し、確実な進捗管理を実施しています。

　また、人材育成および社内環境整備に関する方針における指標並びに当該指標を用いた目標・実績につきましては以下のとおりです。

※障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく法定雇用率

　対象会社となる当社グループの範囲等の詳細は、当社ＨＰ「サステナビリティ　数字で見るＩＤグループ」をご参照ください。

（https://www.idnet-hd.co.jp/sustainability/numbers.html）

（２）気候変動への取組みについて

　当社グループは、ＴＣＦＤ※の提言への賛同を表明し、同提言に賛同する企業や金融機関等からなるＴＣＦＤコンソーシアムへ参画しました。これを機に、事業活動が環境に及ぼす影響を重要課題（マテリアリティ）として再認識し、ＴＣＦＤのフレームワークに沿った的確な情報開示を拡充していきます。

※ＴＣＦＤ：気候関連財務情報開示タスクフォース/Task Force on Climate-related Financial Disclosures

①ガバナンス

　サステナビリティ委員会において、気候変動が当社グループにもたらすリスクや機会を分析し、環境課題に対する実行計画の策定と進捗のモニタリングを行っています。さらに取締役会は、サステナビリティ委員会で協議された内容の報告を受け、環境課題への対応方針および実行計画についての論議・監督を行っています。

②戦略

　気候変動を事業機会ととらえ、省エネルギー性能に優れた製品やＩＴソリューション・サービスの提供により、お客さまの環境負荷低減を図ります。またリスク対策として、オフィス等における省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用、ＢＣＰ（事業継続計画）の定期的な見直しなどを実施しています。

③リスク管理

　気候変動は、集中豪雨や大型台風などの自然災害を激甚化・頻発化させ、経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。一方で、カーボンニュートラル実現に向けた、環境負荷低減に寄与する製品やＩＴソリューションへのニーズ拡大が期待されます。当社グループは、ソリューション/サービスの提供を通じて、社会全体の環境負荷低減を促進し、社会全体のカーボンニュートラルの実現を支援することに努めています。

　当社の代表取締役社長を委員長とするグループリスク管理委員会において、気候変動関連を含むグループ全体のリスク事象の識別・評価・管理を実施し、その結果を取締役会に報告しています。

④指標及び目標

　2025年までに温室効果ガス排出量を2020年度比20％削減

　2030年までに温室効果ガス排出量を2020年度比30％削減

　なお、2022年５月より本社ビルの使用電力を再生可能エネルギーに変更した結果、本社ビルの温室効果ガス排出量はゼロになりました。