ICDAホールディングス 【東証スタンダード:3184】「小売業」 へ投稿
企業概要
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自動車販売市場に関する今後想定されるリスクについて
「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境」に記載のとおり、自動車販売市場の経営環境の変化により、自動車販売市場に縮小傾向が続いており、販売会社の業界再編が激化する可能性があります。また、燃料価格の上昇や、景気の後退、金利の上昇等の景気動向の変化により、消費者の自動車購入意欲の低下に繋がり、自動車販売市場全体の落ち込み等の影響が考えられます。
さらに、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。自動車販売業界においては、EV化へのシフトが加速することにより従来の販売方法のほか、顧客の自動車保有方法やメンテナンス関連(車検・点検整備等)の考え方など、自動車販売市場の大変革が到来すると考えられます。
これらの懸念事項への取り組みとして、当社グループの強みである、これまで長年培ってきたお客さまとの関係や地域密着の営業活動による高い競争力を活かし、新たな需要の掘り起こしを行うとともに、グループ戦略企画機能を発揮し、効率的な組織運営を展開することにより、市場の変化への柔軟な対応、強い経営基盤の構築を推進しております。
(2) 事業に関するリスク
① 本田技研工業㈱からの仕入について
当社の連結子会社で新車販売事業を営む㈱ホンダ四輪販売三重北は、本田技研工業㈱の販売系列に属しております。新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、新車の発売、モデルチェンジなどはメーカーの政策により決定されます。当社グループは、輸入車販売・中古車販売とリサイクル事業を強化することにより、新車販売動向に左右されない企業体制を構築しておりますが、メーカーの政策及び新車の販売動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。同社からはその他部品・用品等の仕入もあり、仕入高の総額は2024年3月期において連結ベースの総仕入高の45.7%を占めております。
このように当社グループは、商品の仕入に関して本田技研工業㈱からの仕入の比率が高いため、天災等により同社の生産体制に重大な支障が発生し、同社からの新車の仕入が滞った場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
同社からの仕入実績は、以下のとおりであります。
仕入先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 比率(%) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 比率(%) |
本田技研工業㈱ | 11,184,702千円 | 50.4 | 12,259,335千円 | 45.7 |
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