当社は、2021年４月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明いたしました。TCFD提言に則り、気候変動に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の各項目を公式ホームページのサステナビリティページにて開示しております。

　又、人的資本に関する当社の基本的な考え方として「人財グランドデザイン」を策定し、公式ホームページのサステナビリティページにて開示しております。

（1）ガバナンス

　環境問題、社会問題等サステナビリティに関わる諸課題をマネジメントし、企業価値の向上へつなげる為、2021年３月にESG委員会を設置いたしました。ESG委員会は、代表取締役を委員長とし、ESG推進室を推進組織として、全社にわたる事業のリスク・機会分析、マテリアリティ分析を行い、目標とプランを策定し、実施状況の管理と推進を行います。サステナビリティに関わる意思決定体制として、ESG委員会は取締役会への報告を年２回以上実施するものとします。

（2）戦略

　当社における、人的資本に関する人材育成方針及び社内環境整備方針は、以下のとおりであります。

　当社では、人材に関する意識を高める目的で「人財」という言葉を用います。人財育成方針及び社内環境整備方針は、３つのカテゴリに分類し、それぞれ「価値向上の視点」と「リスク管理の視点」から項目を抽出しております。

（3）リスク管理

　サステナビリティ関連のリスクを識別・評価・管理するためのプロセスとして、リスク及び機会となり得る項目を列挙し、事業へのインパクトを評価しました。そこから決定した当社のマテリアリティは、以下のとおりであります。

　下図の右上が重要度の高い項目となっており、それ以外にも当社の特性から重要度が高いと思われる項目については、枠で囲っております。これらのマテリアリティに対し、シナリオ分析を行い、戦略に紐づいた対応方針を策定し、事業活動をおこなっております。

（4）指標及び目標

　ここでは、上記（2）で示した人材育成方針・社内環境整備方針の各項目に対する測定可能な指標と目標値・実績値を記載しております。

（注) １．コンプライアンス教育は取りこぼしの無いよう未受講者に対するフォローを続けています。新入社員については、入社時研修を義務付けております。又、毎年のくり返し研修は、現在準備中となっております。

２．人財グランドデザイン『働き方の自由度づくり』に関連しております。https://www.hpc.co.jp/company/sustainability/hr-granddesign/

３．通勤量抑制によるCO2排出量削減Scope3-⑦に関連した目標値となります。https://www.hpc.co.jp/pdf/04_Scope1-3_r8.pdf

４．当社の離職率は、毎年7/1～翌6/31間の退職・出向者数を7/1時点の在籍者数で割った値(年度の途中で入社した人数は除く)として算出しています。2021年日本の離職率13.9%(厚労省_雇用動向調査より)以下を目標値として設定しています。

５．中期経営計画Vision2024のⅡ.持続的成長を支える人財育成・人財採用に関連しております。https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS98099/64ea0603/99b5/4e7e/87c4/5beb7aa4f809/20210812150201860s.pdf

６．本項目に関する事例については、下記にて公開しております。

　　https://www.hpc.co.jp/company/sustainability/hr-granddesign/#jirei