文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出時点において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営方針

　当社は、「デジタルトランスフォーメーションを加速する」というミッションのもと、製品・技術開発に尽力してまいりましたが、(3) 経営環境に記載した当社を取り巻く環境の変化に対応するため、再生可能エネルギー関連製品をワンストップで提供する「GXサービス事業」に参入し、「テクノロジーで持続可能な未来を築く会社」に変革してまいります。

　この変革に伴い、これまでの事業領域の区分を見直し、再生可能エネルギー関連製品をワンストップで提供する「GXサービス事業」、AIとシステムで情報活用可能なサービスを提供する「DXサービス事業」、競争力の高い自社テクノロジー製品をライセンスする「テクノロジーライセンス事業」を展開してまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、営業利益を重要な指標としております。また、顧客別、製品別の売上および出荷台数を重要な構成要素として重要な指標としております。

(3) 経営環境

　当社は、自社保有技術を活用したテクノロジーソフトウェア・サービス開発を強みとし、ライセンス提供することを主な事業としてきました。しかしながら、当社の主戦場としているパソコン・デジタル家電領域では、消費者ニーズの変化や製品のコモディティ化が進んでいる状況にあり当社製品を搭載する顧客製品の出荷数が伸び悩んでいる現状があります。

　一方で、社会全体は大きな変革期にはいり、AI、IoT、ビッグデータなどを活用した既存システムからの脱却や新たなビジネスモデルの創出（DX：デジタルトランスフォーメーション）、気候変動や環境破壊の抑制を目指す再生可能エネルギーの導入（GX：グリーントランスフォーメーション）が急速に進んでいます。

　このような事業環境の中で、当社が対処すべき課題は次のようにまとめられます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　収益モデルの移行

　当社グループは、ハードウェア製品に搭載するソフトウェアを開発してきた経緯からPC等の電子機器の出荷数に応じて受け取るロイヤリティ収入を主な収益源としてきました。しかしながら、「GXサービス事業」と、「DXサービス事業」においては、サービスに対して料金を課金する収益モデルへの移行を進める必要があります。

②　製品構成の充実

　サービスに対して料金を得るために必要な製品群の開発が必要になります。顧客ニーズを的確に捉えた製品・サービスを適宜、市場に投入していくことで、会社の永続的な成長基盤を強固にしていく必要があります。

③　開発管理体制

　当社グループは、自社開発の製品・サービスの販売を主として行ってきておりますが、「GXサービス事業」事業領域に参入するにあたり、社内開発者、外部協力者を合わせた開発管理体制を構築し、品質担保していく必要があります。

④　知的財産管理体制

　当社グループは、製品開発で生まれる独自の差別化できる知的財産を特許や登録商標の形で効率的に登録管理し、市場競争における優位性を一層確保する必要があります。

　また、ソフトウェア業界においては、他社の知的財産を、主に有償で利用して、製品を完成させることが一般的となっていますが、他社の知的財産を侵害しないようにする必要があります。

⑤　個人情報保護

　当社グループが注力しようとしているAI、IoT分野では、個人情報を取り扱う機会をゼロにすることは現実的ではありません。

　主要国・地域において、インターネット上も含めて、個人情報保護規制は強化される流れにあり、当社グループは、より一層、個人情報の管理体制を強化する必要があります。

⑥　優秀な人材の確保

　ソフトウェア業界では、ソフトウェア開発・技術者が慢性的に不足しており、特にAI、クラウド分野での優秀なソフトウェア開発・技術者の確保は難しい状況にあります。当社グループが、より競争力のあるソフトウェアを継続的に開発していくためには、国内外で優秀なソフトウェア開発・技術者および製品企画者を確保していく必要があります。

⑦　内部管理体制の強化

　コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コード、フェアディスクロージャールールといった資本市場の健全な発展に資すると考えられる施策が導入される中、それらが意図する投資家及び資本市場との建設的な対話を実現するため、適切な情報を、適時、公平に開示することができるよう内部管理体制を強化していく必要があります。