文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「想いを、世界に（Engaging People Around the World）」（～私たちは、生活者と企業の「想い」に向き合い、わくわくするアイディアやテクノロジーで「世界」につなぎ、笑顔・感動の創造に貢献する～）を経営理念として掲げております。世界中の生活者の想いと、世界中の企業の想いを、わくわくするテクノロジーに基づくプラットフォームでつなぎ、生活者と企業の笑顔と感動を創造することで、日本で、アジアで、そして世界でナンバーワンのインターネットリサーチ提供会社になります。

（２）経営環境及び経営戦略

　マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「Global Market Research 2023（An ESOMAR Industry Report）」によると、2022年は＄129,241 million（前年比8.8%増）となり、拡大傾向にありました。また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第48回経営業務実態調査」によると、2022年度の市場規模は2,590億円（前年比9.9%増）となりました。そのうちの当社グループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、前年比0.5％増となり、その中のサンプルパネル提供市場の市場規模は15.9％増となりました。

　このような経済・市場環境は、顧客が行う定量・定性マーケティング・リサーチのオンライン化の加速や、マーケティング・リサーチ業務のDIY型（セルフ型）化や内製化のトレンドに合わせた小型・ライトリサーチへのニーズの高まりなど、当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。

当社グループの経営戦略は、国内及び海外の調査のプロフェッショナルである大手調査会社や海外グローバルパネル会社のほか、国内一般事業会社にも注力し、信頼性と安全性の高いインターネットリサーチのプラットフォームと、国内及びアジア最大級であり回収力と回答品質が確保されたネット調査用パネルを提供し、シェアを拡大することです。また、一般事業会社における小型・ライトリサーチのニーズに対して、DIY型（セルフ型）のアンケート及びインタビューのツールの拡販を図ることです。

（３）目標とする経営指標

当社グループの事業規模拡大において中長期的に重要となる経営指標は、売上高成長率、販売チャネル別売上高成長率、売上総利益率及び営業利益率であると考えております。また、より売上総利益率の高い販売チャネルにシフトするなどで売上総利益率の成長率を高めること、AI等を活用した生産性改善などにより営業利益率を高めることが重要な指標になると考えております。

（４）対処すべき課題

当社グループは、以下の項目を優先的に対処すべき主要課題と捉えております。

①  商品力のさらなる強化

　当社グループの特徴であるプラットフォームとネット調査用パネルにおいては、堅調に拡大するアジア市場のニーズへの対応を継続的に行い、機能を強化していくことが最重要課題であると考えております。具体的には、当社は、調査業務の標準化と効率性の向上のため、DIY型（セルフ型）リサーチシステム（GMO Market Observer）を提供しておりますが、その信頼性や安全性を、より一層高めていく必要があると考えております。また、アジア最大級のネット調査用パネルであるAsia Cloud Panelの運営におきましても、アジア各国における課題を解決し、回収力や回収品質を高めていく必要があると考えております。　

②　市場シェアの拡大と事業拡大方針

　当社グループは、GMO Market Observerを中心に、国内で多くの調査・事業会社様にご利用いただくことで、インターネット調査の国内シェアの最大化に取り組んでおります。また、スケールメリットを最大限に活かすためには、競合他社より先んじて構築したネット調査用パネル基盤（ASIA Cloud Panel）を欧州・北米・アジア地域のお客様にGMO Market Observer（英語版・中国語版）として提供していくことが重要な課題です。また、一般の事業会社様における小型でライトなリサーチニーズに対して、DIY型（セルフ型）アンケートツールであるGMO Askから、当社のネット調査用パネル基盤を活用いただく機会を増やしていくことも重要な課題と考えております。

③　人材の育成と採用

　当社グループが、既存事業の拡大および新規事業開発等を、効果的かつ効率的に実現するためには、既存の人材への教育によって、技術力、営業力、サポートカ、提案力、実行力を向上させることが重要であると考えております。さらに、国内およびアジア地域においてビジネス事業領域を拡大するには、国内・海外ともに、現地の優秀な人材の採用も重要であると考えており、これらの方針に沿って、積極的に取り組んでまいります。