事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、本文中における将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合は迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

(1) 事業環境に関する事項

①　経済環境の変化等について

　当社グループの事業は、対面決済、すなわち消費者が商品やサービスの提供を受ける現場において、対価をキャッシュレスで支払う行為を対象としているため、各種店舗や施設、イベント会場等に向けた決済端末の販売を行っております。決済端末を設置する加盟店は多種多様に及び、リスクの分散が図られていると考えておりますが、景気悪化のほか紛争、事件、事故、災害、異常気象、感染症のまん延等の要因により、大規模な店舗や施設の開発計画が変更になり、また大規模イベントが中止になるなど、大口の販売計画を見直す必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし当社グループではこのような場合でも影響を最小限にすべく、販売計画の進捗管理を徹底し、代替案を含む新規の案件積上げに注力しております。

　また、決済代行サービスは、経済環境の変化及び雇用情勢の悪化に起因する個人消費の低迷に影響を受けます。消費税増税、所得税率や固定資産税等の引上げ及び社会保険料の負担増等のほか、上記の経済環境悪化要因によって、個人の消費に対する抑制心理が働いた場合、クレジットカード決済等の取扱高減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　市場の競争激化について

　近年、キャッシュレス決済市場においては、各国際ブランドのクレジットカード決済にとどまらず、多様な決済手段(デビット、各種電子マネー、各種ポイントカード、銀聯)が登場しております。さらに、訪日外国人のニーズに対応した新たな決済手段(Apple Pay、QRコード決済)、中国系決済手段(AliPay、WeChatPay)も登場しております。

　当社グループは、このような状況の中、お客様のニーズに合致した端末やサービスの開発・提供等を通じ、競合会社との差別化を実現し、成長性と収益性を確保する方針です。

　しかしながら、競争の激化に伴い、当社の施策が想定どおりに奏功しない場合、収益を確保できず、優良取引先との取引状況に変化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　法令による規制について

　提出日現在において、当社グループが国内において対面決済サービス事業を行う上で、適用を受ける特定の法規制等はございません。ただし、会社法をはじめとする会社経営に関わる一般的な法令諸規制や個人情報保護法の適用を受けております。決済代行サービスにおいては、2018年６月１日に「割賦販売法の一部を改正する法律」(「改正割賦販売法」)が施行され、本改正に伴う加盟店に対する管理等が強化されました。現状、本改正が当社グループの業績に直接影響を及ぼすものではありませんが、同法が更に改正され加盟店管理に対する更なる強化が実施された場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社の重要な契約の締結先であるクレジットカード会社は、犯罪収益移転防止法の適用を受けており、当社の加盟店の中には特定商取引法の適用を受ける先があります。これらの法律の適用を受ける当社グループの取引先が法令に違反した場合や行政の指示・指導により事業に制約を受けた場合、当社グループが取扱う決済件数や決済金額の変動等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、現時点の法規制等に従って業務を遂行しており、また、弁護士や外部諸団体を通じて新たな法規制及び加盟店を含めた取引関係先の法規制改正の情報を直ちに入手できる体制を整えております。

　しかしながら、今後クレジットカード業界に関する規制、及び当社グループのお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 

④　感染症の蔓延について

　新型コロナウイルス感染症により、海外においては都市封鎖や経済活動の停止、国内においても営業自粛要請や移動自粛要請が行われるなど、国民経済に影響を及ぼす事態が発生しました。

　こうした状況は前述「①経済環境の変化等について」、後述「（2）①決済端末の調達、販売について」に記載のとおり、端末販売においてはメーカーにおける生産体制の変化や加盟店における店舗開発計画の変更を通じて、また手数料収入においては決済処理件数やGMV（決済処理金額）の減少を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうした状況に対し、当社グループでは先々の端末需要を勘案して安全在庫の確保を行い、端末販売の新規案件獲得に努め、多業種加盟店の確保により特定業種の加盟店に依存しない形で決済サービスの提供を行っていること等により、当社グループ業績への影響を最小化すべく対応しております。また、対人接触機会を減少させる自動精算機等の無人決済機については、感染拡大防止策として需要の増加も期待できると考えております。

　しかしながら、今後感染症の流行再拡大や感染防止対策の長期化により、メーカーや加盟店の稼働状況や個人消費の動向に及ぼす影響が増大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業活動に関する事項

①　決済端末の調達、販売について

　当社は、ビジネスの起点である決済端末について、国内及び海外双方のメーカーに対して、品質・セキュリティの観点で精査・管理を行ったうえで端末を仕入れており、複数のメーカーと調達契約を締結することで、購買ルートの分散を図っております。しかしながら、経済安全保障（注１）、地政学的リスクの顕在化、自然災害や感染症等の要因によりメーカーにおいて決済端末の生産体制に支障を来たすような事態が発生した場合のほか、当該メーカーの事業撤退、又は他社に買収され、これまでの事業戦略が見直しされるなど予期せぬ事象が発生した場合は、決済端末の調達が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）１．経済上の措置を講じ、国の平和と安全や経済的な繁栄等の国益を確保すること。

②　加盟店の開拓活動について

　当社グループは、実際に端末を利用する加盟店に対して直接営業活動を行う場合もあるものの、主にはアクワイアリング事業者等に対して営業活動を行っております。したがって、当社グループの加盟店開拓はアクワイアリング事業者等の加盟店開拓力に依存しております。アクワイアリング事業者等とは日常より密に連携し、加盟店の動向や市場環境を把握するように努めておりますが、アクワイアリング事業者等における加盟店獲得活動に遅れ等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報処理センターネットワークの利用について

　当社グループは、クレジットカード決済において株式会社エヌ・ティ・ティ・データが運営するCAFIS、株式会社日本カードネットワークが運営するCARDNET、及び国際ブランドのVisaが提供するVisaNetを利用することにより、決済処理サービスを提供しています。万が一、これらのネットワークの一つにおいて利用が困難になる事態が発生した場合には、利用可能なネットワークに代替し接続することが可能ですが、ネットワーク障害や仕様変更に迅速に対応できない場合や多額の対応費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　情報システムへの依存について

　当社グループの事業は、コンピュータシステムに高度に依存しており、各種データ処理等を行うデータセンターは、システム事業者に業務委託しております。そのデータセンターは、耐震・防災設備を施され、入出館管理でのセキュリティ対策も実施されております。また、システムは、フォルトトレラントと呼ばれる無停止システムを採用するとともに、バックアップ・データを確保して、適宜復元テストを行っております。また、定期的にマネジメントレベルでの会議を開催して、課題を共有して、運用の安全性を確保しております。しかしながら、想定を超えた災害等が発生した場合または悪意のある攻撃を受けた場合には、システムに重大な支障が生じる可能性があり、システムの信頼性低下や、決済業務への支障を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　災害・テロ活動等のリスクについて

　当社グループは災害やテロ活動等の発生を想定し、顧客及び社会に対する責務を最大限円滑に遂行するため、業務継続体制に関連する規程及び業務継続計画(BCP)を制定し、教育・訓練を実施しております。しかしながら、予想を超えた大規模自然災害やテロ活動等が発生した場合には、当社グループの事業運営または事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　少人数組織であることについて

2023年９月末日現在、当社グループは従業員108名の少人数組織であり、内部管理体制も人員規模に応じたものとなっております。また、少人数組織であるため、業務執行が特定の人物に依存している場合があります。今後も、事業規模の成長に応じて引き続き内部管理体制の強化を進めるとともに、役職員への情報共有や権限委譲により、業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかしながら、これらの施策が企図したとおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　人材の確保について

　当社グループのビジネスを支えている最大の資産は人材であり、各種サービスの品質向上、新規サービスの企画・開発のためには、優秀な人材の採用・育成・モチベーションアップが欠かせません。しかしながら、人材獲得競争の激化により、優秀な人材の獲得が困難となった場合、または在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　事務オペレーションリスクについて

　当社グループは、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化に取り組んでおりますが、当社グループの事業の急速な拡大に伴う事務量の増加により、事務手続きのミスが起こる可能性があります。日常より社内ルールの整備等を進め、作業負担の最適化に努めておりますが、当該手続きのミスに起因し取引先から訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。