文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）が判断したものであります。当社連結企業集団は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。

（１）経営における基本方針

当社連結企業集団は、親会社であるGMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成する連結企業集団として「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業を展開しております。

また、事業運営にあたり、「ともにつくろう」をかかげ、すべてのステークホルダーと協同し、新しいサービスを生み出し、社会に対してよりよい価値を提供していくことをミッションとしています。 

（２）経営環境

①　当連結会計年度における市場の状況の認識

　当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2022年度の広告費が３兆９百億円（前年比+14.3％）と、マスコミ四媒体広告費を上回り、初めて３兆円を超える市場規模となりました。（株式会社電通調べ）。総務省の調査では、全ての年代で、インターネット利用時間がもっとも長く利用され、また利用者の割合も継続して増加しているという結果が出ております。動画視聴・投稿やソーシャルメディアの利用時間も増加傾向が続いており、日常生活におけるインターネットの果たす役割がますます高まっているものと考えられます（総務省「令和４年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より）。

　このような流れを受け、インターネット広告市場においては広告形態の多様化が進んでおり、従来から活用される運用型広告以外にも、マス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用する事例や、インターネット広告とオフラインでのマーケティング活動を組み合わせた事例など、企業におけるマーケティング活動の様々な場面でインターネット広告の活用が進んでおります。また、これに比例する形で、当社グループのようなマーケティングサービスを提供する事業者においては、広告主の事業活動全体に影響を及ぼすようなマーケティング支援と関連する高度な知識・ノウハウが求められるようになりつつあります。

　当社グループでは、今後も同様の傾向が続くものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略による収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。

　当連結会計年度においては、世界的な経済環境への不透明感が続く中、特に我が国においては、対面経済の本格的な復調により経済環境全体の見通しが強気へ振れる一方、一部業種におけるコロナ禍で生じたいわゆる「巣ごもり」需要の急減もみられ、当社顧客においても一部業種で広告需要の縮小が当社の想定を超えて顕著になるなど、個別の市場環境には濃淡がみられました。

②　今後の市場の状況の認識

インターネット広告市場は、ソーシャルメディアの影響力の拡大やコロナ禍に伴うオンラインコミュニケーションの増加といった環境変化による、インターネット利用時間の増加などに支えられ、引き続き好調に推移していくと考えられます。

一方で、オンラインコミュニケーションは生活への密着度を年々増しており、アドフラウドや広告品質、プライバシー保護といった固有の課題に向き合いながら、どのようにインターネット広告を広告主・生活者のニーズと適合させていくのか、インターネット広告市場の課題はより複雑化・多面化しております。

　また、競争環境についても、様々な特性・特徴をもつ企業が次々に市場へ参入し、新たな技術開発も進んでおります。特に、生成AIの登場は、インターネット広告の機械化・自動化を飛躍的に進めることとなり、当社グループを含めた事業者は、広告主・生活者に選ばれる独自性・付加価値の追求が求められており、困難な事業環境におかれています。

このような市場において、当社は競合他社に対する競争優位性の確保だけでなく、当社独自の付加価値の追及に向けた経営資源の適切な投資配分、選択と集中による強味の創出が一層重要になっていくものと考えており、足許の状況認識と今後の展望を「中期経営の取り組みについて」としてまとめ、2023年２月に開示をしております。

本方針に基づき、高粗利・高付加価値の自社グループ商材の販売拡大、内部管理体制の一層の強化、オペレーションの効率化等を中心とした業務効率化により、収益体質の改善を進めるとともに、高度人財の採用、内部人材の教育・育成による人的資本の増強により、「稼ぐ力」の増大に取り組んでまいります。

（３）インターネット広告事業における課題

当社連結企業集団は、（１）の記載の方針に基づき、継続してインターネット広告事業に重点を置き、業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、競合他社に対する優位性を確保する施策を講じ実現するために、次の点を経営課題として認識しております。

①　自社商品・サービスの開発の強化

当社連結企業集団のインターネット広告市場に及ぼす影響力を高めるため、自社商品・サービスの開発力を引き続き強化してまいります。

この方針の実現に向けて、インターネット広告事業特有の問題を技術的に解決できる開発体制を強化し、販売部門との連携による顧客ニーズを汲み取った商品開発を推進することにより、広告主に選ばれる自社ブランド商品・サービスの拡充に向けて取り組んでまいります。

②　自社商品・サービスの提案力の強化・運用力の強化

生成AIの活用による既存業務の効率化や人材育成・拡充などの組織強化を徹底するとともに、既存の協力会社との営業体制を強化・継続することで、サービスの管理体制強化につなげ、市場シェアの拡大を目指してまいります。

今後も引き続き、自社商品・サービスの提供・運用力強化に取り組んでまいります。

③　優秀な人材の獲得と育成、組織の強化

インターネット広告業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、高い倫理観を持つ人材の育成は、重要な経営課題の一つとして認識し、継続して取り組んでまいります。

特に、コンプライアンスに対する高い意識付けを目的とした教育・研修や、人材の長期継続雇用体制の構築を目的とした人材育成フォローアップ制度の拡充を図ってまいります。　　　

また、より良い組織と職場環境の構築を目的としたエンゲージメント施策を講じ、当社連結経営と事業・サービスに関与する全ての役職員の声・組織の状態を可視化することで、外的要因に左右されない強い組織づくりを進めてまいります。

④　内部統制の拡充

株主・投資家の判断基準となる企業会計の信ぴょう性はもとより、当社企業活動そのものへの信頼の醸成・予測可能性の提供は、健全な企業統治体制の下でのみ実現しうるものであることを強く認識するとともに、取締役会を中心としたコーポレートガバナンスの停滞、業務・内部管理体制およびコンプライアンス意識の不全により損なわれることにも十全の配慮をし、コーポレートガバナンス体制の整備・充実と、これを支える業務・内部管理体制の拡充、およびコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。

⑤　外的環境変化への対応と社内環境の整備

天災地変・感染症などの外的要因による当社連結企業集団の事業・サービスの停止や業績への影響を回避・軽減するべく、社内システム等の業務基盤の整備、指揮命令系統の連携体制を適宜見直すなど、既存のBCP対策に対して必要に応じて改善を進めてまいります。また、外的要因の環境変化をいち早く感知し、柔軟に対応していくための組織体制の強化を実行してまいります。